《遺族たちの証言》なぜ、ワクチン接種後に「容態急変」「吐き気」「頭痛」「脳出血」の不審死が相次ぐのか（週刊現代） @gendai_biz
約5万人に1人。新型コロナウイルスワクチンを接種したあと、不審な死を遂げた人の割合だ。今年1月17日の時点で、約1億460万人が少なくとも1回は接種を受けた。そのうち1919人が「副反応疑い」の死亡例として国に報告されている。 この1月までに、国に死亡一時金と葬祭料（1人あたり合計4441万2000円）を請求していた遺族のうち、20件について救済措置が認められた。 しかし、ワクチンの安全性を審査する厚生労働省の「副反応検討部会」では、いまだに「ワクチンと死亡との因果関係が否定できない」事例は1件たりとも存在しない―とされている。いわば「ダブルスタンダード」がまかり通っている。 前編『【遺族証言】「娘はコロナワクチンで血を噴いて死んだ」5万人に1人の割合で延べ1919人の死者が発生』に引き続き紹介する。 3ヶ月で250件以上の相談が寄せられる「繫ぐ会」 「今回、ごく一部とはいえ救済措置が認め
【遺族証言】「娘はコロナワクチンで血を噴いて死んだ！」1919人の日本人死者数が意味するもの（週刊現代） @gendai_biz
これまで延べ約3億7500万回のワクチン接種が行われた。救われた命の陰で、打たなければ失われるはずのなかった命もある。接種開始からまもなく2年、寄せられた証言がその重さを問うている。 「まあ、副反応だね」とあまり心配しなかった 穏やかに晴れた秋の日だった。岩手県に住む山本由衣さん（当時23歳・仮名）は三陸の海を望む町から、友人と車に乗り合わせ、ワクチン接種会場へ出かけていった。 〈夕ご飯、本当にいらない？〉 母の真紀子さん（当時54歳・仮名）が夕方、そうLINEを送ると、うさぎのキャラクターが敬礼しているおどけたスタンプが返ってきた。 市街地の接種会場までは車で片道2時間以上かかる。午後に接種を済ませた由衣さんは、帰りに友人と焼き肉を食べたり、カフェに寄ったり、せっかくの遠出を楽しんでから帰ることにしたのだ。 「ちょっと寒気がするし、腕がしびれてる。熱もあるみたい」 22時頃に帰宅した由衣
あまりに切ない運命を描く…少女漫画「エンジェル・ハント」をご存知ですか？（現代ビジネス少女マンガ部）
あまりに切ない運命を描く…少女漫画「エンジェル・ハント」をご存知ですか？ 第23回「エンジェル・ハント」 子どもの頃、どんな少女マンガを読んでいましたか？ クラスの中では、なかよし・りぼん・ちゃお・花とゆめなど派閥が分かれていたり、応募者全員サービスのグッズが欲しくて切手を送ったり、夏の増刊号の怖い話特集がトラウマになったり…。 そんな「懐かしい〜〜！」と思わず身悶えしてしまうような記憶が再び！ 現代ビジネス少女マンガ部は第2弾がスタート。「なかよし」に続き、平成期にマンガ誌「ちゃお」に連載されていた懐かしの作品を毎週火曜日にリレー形式で紹介します。 無料試し読みもありますので、ぜひ当時のときめきを思い出してみてください。
日本人の「魚離れ」を加速させた、大手スーパーの魚売り場の「重い責任」（川本 大吾） @moneygendai
世界一の長寿国・ニッポン。世界保健機関（WHO）が2021年にまとめた報告書によれば、19年調査の結果、日本は男女の平均寿命が84.3歳でスイスを抑えてトップ。医療体制の充実に加え、その要因とされるのが、脂肪摂取量が少なく、バランスの取れた伝統的な食文化「和食」だ。和食は2013年に、ユネスコの無形文化遺産にも登録され、健康志向も相まって、世界的に注目を集めている。 ところが、和食の代表格とも言える「魚食」が、その伝統を継承してきた日本で危機的な状況に直面している。およそ10年前、日本人の魚摂取量は肉に抜かれ、その差は現在も拡大傾向。若者を中心とした「魚離れ」が指摘され続けている。 食の欧米化が進む中で、40年にわたって大手スーパーで魚の取引を担当し、チーフバイヤーまで務めた現・水産アドバイザーの小谷一彦氏（65）は、自ら行ってきた魚ビジネスを振り返りながら「スーパーの魚販売と、日本人の魚
「全部私が指示した」眞子さまの“聖断”でムードが一変する日本の謎（赤坂 真理） @gendai_biz
それで「眞子さん」。結婚発表の前までは「眞子さま」と呼んでいた者たちは、もう「さま」付けしない。 これはこれで、呼ばれる者の心の傷になると思うのだが、どうだろう。自分を、立場で見ない者がいなかった、ということなのだから。 ここではその良し悪しを問いたいのではない。個人的には「酷」だとは思っているとだけ、言っておく。 そのうえでわたしが注目してしまうのは、その反射神経が、どこからくるのか、ということだ。ここに、天皇をめぐる秘密のひとつが、ある気がしてならない。 天皇をめぐる秘密のひとつは、ほかならぬ「民」のほうにあるのだ。
「親ガチャ」という言葉が、現代の若者に刺さりまくった「本質的な理由」（土井 隆義） @gendai_biz
不満感から不安感へ 親ガチャという言葉が示唆するように、今日の日本社会では経済格差の固定化が進みつつある。しかしその一方で、とくに若年層を中心に生活満足度や幸福感は高まっている。矛盾しているかのように見えるこの二つの現象の裏には、日本社会がすでに山登りの時代を終え、いまや高原化しているという実情がある。経済格差の固定化もその帰結の一つであるし、期待値が低下してきた理由の一端もここにある。 しかし、近年の満足感の高さの背後にあるのは、このような成長率の変化だけではない。そこには人間関係の変化もある。そびえ立つ山を見上げながら登っていた時代には、明確な理想や目標を掲げやすかったが、高原を歩くようになった現在では、ただ闇雲に進んで行けるような行先を措定しづらい。それが人間関係のあり方に変化をもたらしているのである。 明確な目標を掲げ、その頂上へ向かってひたすら山を登っている最中には、一緒に歩んで
マスコミが報じない「ワクチン接種」が進む日本で、感染者がへらない「驚きのウラ事情」（木村 盛世） @gendai_biz
コロナに関わりたくない医師たちの存在 変異株が猛威を奮っている状況下で、感染者が増加しているが、それでも死亡者は極めて少なく、G7でトップクラスであることに変わりはない。 しかし、それでも医療が逼迫し続けており、緊急事態宣言延長がされているのは、明らかにおかしい。それは、政府が目指す、分科会と日本医師会に対して毅然とした態度を示せないことにある。 以下に述べることは、昨年の新型コロナウイルス感染症流行初期に安倍内閣でも採用された、大木隆生東京慈恵会医科大学教授の「大木提言」に集約されている。 ●新型コロナクライシスに対する大木提言 http://www.japanendovascular.com/2020_15th/covid-19_proposal_Ohki.pdf ●未来投資会議民間議員の大木発言した記録 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizais
スマホのバッテリーが「簡単に交換できない設計」、じつはこんなに“不合理”だった…！（本多 慎一） @gendai_biz
バッテリーの減りが早くなってきたが… 40代営業職の田口さん（仮名）はいま、スマホの「バッテリーの減りの速さ」に頭を悩ませている。 「2年前に格安スマホ用にiPhone XSを約13万円で買いました。使い方はSNSとネット、たまに動画を見る程度です。それなのに、今ではバッテリーが半日も持たない。外出時はモバイルバッテリーにほぼ繋げっぱなしで、スリムなデザインも台無しです。 バッテリー交換をしようにも9000円程度の修理費用がかかり、工場でデータをリセットされた上、1週間程度かかるとのこと。それも面倒なので結局iPhone12を注文してしまいました」 今年から政府主導で通信料金の値下げが始まったが、一方で端末（スマホ本体）の価格は、総務省による割引規制や5G対応などの高機能化で上昇傾向にある。 スマホの値段が高くなるのなら、より長く同じ端末を使い続けたいと思うのが人情というもの。せっかく通信
抗生物質にまみれ…日本のニワトリが辿る「悲劇」をご存知ですか？（週刊現代） @gendai_biz
白かった羽も黒ずんでいく 「私が勤務していたブロイラー鶏専門の養鶏場では、一つの鶏舎に約４万～５万羽の鶏がいました。ブロイラーは肉用鶏なので、ケージ（鳥かご）飼いではなく、地面の上で『平飼い』で飼育されていました。 しかし、平らで広々とした場所で鶏が自由に歩き回っているわけではありません。窓がない『ウインドレス』と呼ばれる鶏舎の中で、１㎡あたり16～17羽の鶏がすし詰めにされていました。 どのぐらい密集しているかというと、常に満員電車の中にいるような状態です。鶏たちは生まれてから出荷されるまで、餌を食べるのも、寝るのも、ずっとその状態で過ごすのです」 そう語るのは、関東北部のブロイラー農場で働いていた梅田正孝さん（仮名）だ。 唐揚げ、焼き鳥、卵焼き、オムライスなど、私たちは毎日のように鶏肉や卵を使った料理を口にしている。 日本人の一人当たりの卵の年間消費量は約３４０個で、世界２位（'19年
「映画を早送りで観る人たち」の出現が示す、恐ろしい未来（稲田 豊史） @gendai_biz
Netflixに実装された1.5倍速 気がつくと、Netflixをパソコンで観る際に1.5倍速で観られるようになっていた。セリフは早口になるが、ちゃんと聞き取れる。字幕も出る。筆者のブラウザはSafariだが、少なくとも1年前、日本のNetflixにこの機能はなかった。 調べると、Netflixは2019年10月より、モバイルとタブレット端末を対象として試験的に再生速度調整機能を導入していた。その後順次導入が進み、現在では、パソコン及びAndroid、iOSデバイスでの再生時に、再生速度を0.5倍、0.75倍、1倍（標準）、1.25倍、1.5倍に変更できる。 再生画面には他に、「10秒送り」「10秒戻し」ボタンがある。クリックもしくはタップすれば、一瞬で10秒後・10秒前に飛ぶ。TVモニタでの視聴時に倍速視聴はできないが、リモコンの右を押せば10秒飛ばし、左を押せば10秒戻しが可能。なお、
アポロ計画で月に残された「あるもの」に生じた謎の異変（熊谷 玲美）
「月」はアポロ計画によって人類が地球以外で唯一足を踏み入れた天体です。天文学の研究対象のなかでは私たちに最も近い天体ですが、まだまだ謎は多く残っているようです。 今月の科学ニュースでは、NASAが発表した月の最新研究と、日本の衛星「かぐや」も謎の解明にかかわった「古文書に書かれた月の怪現象」ついて取り上げます。 猛暑が続くが、暦の上ではすでに秋。昼は真夏の暑さでも、夜空の月はどこか涼しげだ。 月は秋の季語だ。『新歳時記』（平井照敏編、河出文庫）には「月は四季いずれにもあるが、特に秋の月が清明であるため、秋を月の季節とする」とある。 太古の昔から人間は月を見上げてきたが、NASAのある研究チームはこの10年間、また違った思いで月を見つめてきた。 月をまわる単行本サイズの的 NASAの月観測衛星「ルナー・リコネサンス・オービター※1」は、2009年に打ち上げられ、今でも月の周りを回っている。N
中国人富豪たちの仰天告白「間もなく日本で中小企業を爆買いします」（山下 知志） | マネー現代 | 講談社（1/4）
後継者不在の会社がターゲット 私の知人に中国でＩＴ企業を経営している富裕層の中国人がいるが、彼は来日する度に日本の中小企業を物色している。彼の友人の金持ち中国人も同様に、日本の中小企業を買いたがっているという。その背景を追ってみた──。 〈今後10年間で、平均引退年齢の70歳を超える中小企業経営者は245万人（245万社）。このうち後継者が決まっていない経営者は、その約半数の127万人（127万社）。このまま現状を放置すると廃業が急増し、2025年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産（GDP）が失われる可能性がある〉 経済産業省と中小企業庁が、こんなショッキングなレポートを公表したのは、昨年9月のことだった。日本経済の衰退を招きかねない大問題なのだが、内容が「中小企業」ということもあってか、当時、あまり大きな話題にはならなかった。 中小企業の廃業は、最近になって目立ち始めた
安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが「批判」を始めた…！（小川 匡則） @moneygendai
コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている――。 身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか？ 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をまとめた安藤裕衆院議員が語った。 108兆円のうち「真水」はわずか17兆円弱です… 安倍首相は4月7日、ついに緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」という数字が躍る。 安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意であり
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…（髙橋 洋一） | マネー現代 | 講談社（1/6）
鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政
新型コロナショック、いよいよ日本株「2万円割れ」を警戒すべきワケ（マネー現代編集部） @moneygendai
日本株市場が直面する「三重苦」相場 新型コロナウイルスの拡大が止まらない中にあって、日本株市場は売りが売りを呼ぶ「恐怖相場」と化してきた。 実際、日経平均株価は2週連続で下落したばかり。2月18日には米アップルがコロナウイルスの影響で売上高が業績見通しを達成できないと発表すると、半導体市況の悪化を懸念した日本株売りに波及。日本株市場に「アップル・ショック」が駆け巡った。 「アップルはiPhoneの生産を中国に依存しているため、コロナウイルス騒動で生産が滞り始めている。そのうえ、消費地としての中国もアップルにとっては巨大マーケットであるため、生産・消費の両面からダブルパンチで悪影響を受けているかたちです。言うまでもなく米アップルのiPhoneには日本企業の技術がいくつも採用されているので、さっそく日本株に連想売りが殺到した」（アナリスト） 現実に、マーケットで「アップル関連銘柄」とされるアル
れいわ新選組の「前例なき政治資金集め」が明らかにした、ある問題点（ドクター Z） @moneygendai
総額4億円以上集まった 今年7月の参院選で注目を集めた、山本太郎氏率いるれいわ新選組（以下、れいわ）。ネット上で一般の支援者の寄付を募る「クラウドファンディング」で総額4億円以上を集め、支援者は3万3000人に達したと報じられている。 政界ではあまり前例のない方法で資金調達を行っているれいわ新選組だが、これが政治資金規正法に抵触するのではないか、と考える人もいるかもしれない。実際にはどのうなのか。 政治資金規正法は、1948年に制定された古い法律で、都度改正されてきたものの、当然クラウドファンディングといった手法は想定されていない。また、さまざまな「抜け道」があるとも言われている。れいわ新選組の募金方法を例に、その問題点を検討してみよう。 れいわ新選組への寄付は公式サイトから可能だが、一般的な商業的クラウドファンディングとは異なり、寄付についての厳密な制限と注意書きが書かれている。 （1）
「なぜ知性は存在するのか」巨大な問いに挑む「物理学帝国」の逆襲（田中 章詞）
「その研究は何の役に立つのか」「我々はなぜ心を持つのか」──。 こうした問いに、現在ベストセラー街道を激走中の好著『ディープラーニングと物理学』著者が真摯に向き合う特別エッセイをお届けします。 不思議だと思う心 化学物質の生態系への悪影響を『沈黙の春』という著作で発表し有名になった生物学者に、レイチェル・カーソンという女性がいますが、彼女の執筆した別の著作に『センス・オブ・ワンダー』という短いエッセイがあります。 この著作では自然界に見られるさまざまな物や現象──花や苔、夜空の星々や唸る荒波など──を見たり触ったり聞いたりした時に感じる、ある種の安らぎや驚き、さらにはそこから生じる「不思議だと思う心」を総称し、センス・オブ・ワンダーと名付けています。 物理学や数学を勉強していると、しばしば「何のためにそんなことをするのか」という素朴な疑問を投げかけられることがあります。 この手の質問にうま
まもなく、「キログラムの定義」が変わる日がやってくる（中川 隆夫,ブルーバックス編集部,産業技術総合研究所）
ブルーバックス編集部が最先端の研究を行う現場にお邪魔して、どんなことが行われているのかをリポートする研究室探訪記。今回は、〈重さ〉の定義を改定する動きが最終コーナーに入っていると聞き、産業技術総合研究所・計量標準総合センターを訪ねた（取材・文／中川 隆夫）。 もし、重さや長さの単位が地域でバラバラのままだったら、どんな世界になっていただろう。その昔、国によって寸法に差があった時代、隣国の船大工が協力して造った木造船を海に浮かべたらバラバラになってしまったという笑えない話もある。 フランスで生まれたメートル法を世界に普及させようと、1875年に世界17ヵ国で締結された「メートル条約」は、そんな悲劇を繰り返さないための先人たちの知恵だった。国の利益ではなく、世界の理解を得るため、基準となる「ものさし」は、すべての人にとって受け入れられる自然のものからとることにした。 長さは、赤道から北極点まで
潜入！北朝鮮ミサイルで日本政府が逃げ込む自衛隊「真の秘密基地」（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
北朝鮮による弾道ミサイルの試験発射が繰り返し行われ、日本を飛び越える軌道でグアムに4発を打ち込むなどと挑発が続いている。米国のトランプ大統領も強い口調でこれに応え、ほとんど宣戦布告の最終段階かという様相だ。 ではもし米朝が開戦し、東京にも北朝鮮のミサイルが飛んできたら、自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣は、どこへ避難するのだろう？ 東京・市ヶ谷に建つ防衛省庁舎だろうか。あるいは首都直下地震などの巨大災害時に政府が移転する先として有名な、立川だろうか。もちろん、それらの可能性はあるが、実は自衛隊には少なくともあと１ヵ所、世間では知られていない「秘密基地」が存在するという。 今回は「国益を損なわない範囲で」という条件付きで、この秘密基地について情報を提供してくれた、防衛省・自衛隊取材を長年続けてきた軍事ジャーナリストの話を元に、その秘密基地の様子をお伝えしよう。 地下にあっても機能は低下する
多くの日本人が知らない「人口減少」と「東京一極集中」本当の意味（山下 祐介） @gendai_biz
地方創生を首都圏から考える 人口減少は東京一極集中によって起きている。これが政府の示す地方創生が取り組む問題の基本図式である。 ところが、2015年6月に発表された「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の副題、「ローカルアベノミクスの実現に向けて」が示すように、その対策の中心は地方の仕事づくりであり、地方は「稼ぐ力」をつけて東京に対抗する経済を作りなさいという方向へと流れてしまった。 だが、人口減少の原因が東京一極集中にあるのなら――そして事実、子育て世代が最も多い東京で極端に出生率が低いのだから――、東京でこそ、少子化対策を行わねばならず、またもっとも仕事の多い東京でもっとも出生力が低いのだから、地方や農村においても仕事づくりではなく、もっと別の対策が行われる必要があるはずだ。 私たちは今一度、こう問わねばならない。 人口減少は一体何によって引き起こされているのか。東京一極集中の何が
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