三菱電機へのサイバー攻撃で新事実、防衛装備庁の「機微な情報」が流出か
防衛省と三菱電機は2020年2月12日、三菱電機が2019年6月に把握した同社への不正アクセスにおいて、防衛省が情報保全を求めていた「注意情報」が流出した可能性があると公表した。三菱電機が2020年2月7日に新たに流出の可能性を見つけ、防衛省に報告したという。 三菱電機は2020年1月20日に不正アクセスの事実を公表した際、「防衛・電力・鉄道などの社会インフラに関する機微な情報、機密性の高い技術情報や取引先に関わる重要な情報は流出していないことを確認済み」としていた。その後に防衛省への詳細報告を準備するなかで、新たな事実を発見したとする。 セキュリティー事案の調査の甘さが露呈した格好で、三菱電機は「当該情報の保全措置が徹底できておらず、誠に申し訳ない」と謝罪した。三菱電機が引き続き調査を実施し、全容が明らかになった段階で改めて公表するという。防衛省は「このような事案が生起したことは誠に遺憾
グーグルがIBMサーバーのリソース貸し、あの「IT大手」の買収予測も浮上
米グーグル（Google）が2020年1月に、クラウドに関する企業向けの施策を相次ぎ発表した。月額160万円からという手厚い有償サポートや、米IBMの独自ハードウエアIBM Power SystemsをGoogle Cloudで利用できるサービスを発表した。前回の本コラムで組織改革を進めていると紹介した同社だが、本気でエンタープライズ市場攻略に向かっているようだ。 Google Cloudが「プレミアムサポート」を発表したのは2020年1月16日（米国時間）で、顧客の緊急時の問い合わせに対して15分内に応答することや、ユーザー企業がGoogle Cloud Platform（GCP）上に構築したアプリケーションの詳細を理解した専任の担当者によるサポートが受けられることなどが、既存のサポートサービスとの違いなのだという。 料金も既存のサポートサービスと大きく異なる。既存サービスの料金が月額2
新人は汎用機のアセンブリ言語を学んで喜ぶ
「本当はアセンブラを学ぶとよいのでしょうが…。そういえば今でも新人にアセンブラを教えている地方銀行がありますね」 「うちでも新人に教えていますよ」 コンピューターの仕事を40年近く続けている方と年初に雑談した際、上記のやり取りになった。この方は金融サービス会社やその関連会社で情報システム基盤の開発や維持管理を長年担当してきた技術者である。 技術者にとって長持ちする力は何かという話にたまたまなり、コンピューターの基本が分かっていれば応用が利くと指摘され、それならアセンブラを身に付けるとよいそうですねと返したところ、新人に教えていると言われ、ちょっと驚いた。 「コンピューターに何ができるのかが分かる」 アセンブリ言語と書くのが正しいのだろうが、会話中はアセンブラと言っていたのでそのままにしておく。 コンピューターの基本が分かることとアセンブラにどういう関係があるのか。アセンブラはハードウエアの
［独自記事］住信SBIが勘定系刷新へ、日本IBMから日立にリプレース
住信SBIネット銀行が次期勘定系システムの開発を日立製作所に委託することを決めた。日経 xTECHの取材で2020年1月15日までに分かった。現行システムの開発・運用を担う日本IBMからベンダーを切り替える。次期システムは2022年にも稼働させる方針で、開発費は推定で70億～80億円になる見通し。 Linuxで動作する日立のオープン勘定系パッケージを採用する。同パッケージを採用した勘定系システムは2019年7月に肥後銀行が初めて稼働させた。新商品・新サービスの開発スピードを向上できるほか、外部のシステムやFinTechサービスと連携しやすいという特徴がある。日立は当初、静岡銀行向けに2017年中の稼働を目指して開発していたが難航し、同行での稼働見込みは2020年度にずれ込んでいる。 住信SBIネット銀行は2018年10月にネオバンク事業部を発足し、銀行の仕組みやノウハウを外部の企業に提供す
「デジタル値札」全店導入でアマゾン対抗、ノジマが挑む家電量販店のDX
横浜市に本社を置くノジマは関東や中部地方に店舗を展開している。電子棚札の導入前は全店舗に対して毎週金曜日に価格変更のデータを送り、これを受けて各店舗の店員が値札の交換作業をしていた。 多くの店舗は夜9時以降の閉店時間後に遅番の担当者を配置して作業したり、大規模店になると約10人が半日ほどかけて作業したりしていた。全店舗で一斉に値札を付け替えるため、延べ数百人規模を作業に充てる必要があったという。 電子棚札システムを導入したことで「値札の交換に人手を割く必要が一切なくなった」と、ノジマの貞森望家電AVソリューション推進部SIコントローラーグループ長は語る。2019年10月1日の消費増税に伴い値段を切り替える際も一括で更新でき、店舗での作業時間はほぼゼロだった。
IPv4枯渇踏まえ150万超のJPサイトを徹底調査、驚きの「IPv6対応率」が判明
現行のインターネットで使われている規格「IPv4」のアドレスが間もなく枯渇しようとしている。このため、ネットワークやWebサイトでは新規格IPv6への移行が急務になっている。 だがこれまで、JPドメインのWebサイトがIPv6にどれだけ対応しているのかを大規模に調査したという話を聞いたことがなかった。そのため、どれだけ移行が進んでいるのか見当もつかなかった。ところが2019年11月下旬、メディアコンサルタントの鍋島公章氏がJPドメインのIPv6対応率を調査し、その結果を公表した。そこで、驚くべきIPv6対応率が明らかとなった。 IPv4アドレスは枯渇 IPv4アドレスは32ビットなので全部で約43億個。そのほとんどが既に割り振られてしまっている。
復旧中の50自治体システム障害、ストレージメーカーがコメント
全国50の自治体で2019年12月4日に発生したシステム障害。不具合を引き起こした日本電子計算のIaaS「Jip-Base」で使っていたストレージ装置のメーカーであるEMCジャパン（米デルテクノロジーズの日本法人）は2019年12月10日、日経 xTECHにコメントを出した。 EMCジャパンは、12月4日に同社ストレージ装置に故障が発生したことを認めたうえで、「障害発生後から日本電子計算と復旧対応を行ってきた。ファームウエアを修正するなどして12月6日午後10時15分にストレージの修復作業は完了し、日本電子計算へ納品した。現在は日本電子計算で業務復旧作業中であり、当社も復旧へ向け全力で協力している」と述べた。 これに対して日本電子計算は12月10日、「12月6日にストレージ装置のファームウエアの修正は完了したが、いまだに読み書きできないデータがあるのも事実で、復旧に至っていない。その原因箇
三菱総研DCSがマルチクラウドストレージ、狙うはGAFA対策の「あの用途」
「パブリッククラウドの普及促進のために従量課金によるマルチクラウドストレージサービス（MCSサービス）を始める」。こう語るのは三菱総研DCSの合田敬常務執行役員である。同社は2020年4月から一般企業に向けてマルチテナント型MCSサービス「Dibertas（ディバタス）」を開始する。Dibertasは造語で「データの自由」を意味する。一般向けの標準サービスに先駆けて2019年11月から特定企業顧客向けの「プレミアムサービス」を始める。合田常務は「Amazon Web Services（AWS）のS3と同等かそれ以下の料金で提供する。従量課金収入で年間10億円以上を狙う」と意気込む。 DCSの狙いは、米アマゾン・ウェブ・サービスのAWS、米マイクロソフトのAzure、米グーグルのGoogle Cloud Platformという3大パブリッククラウドを利用したいが「データは預けたくない」という
「銀行には就職したくない」、デジタル人材が金融業界を敬遠する根深い理由
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「銀行には就職したくない」、デジタル人材が金融業界を敬遠する根深い理由
この春にメッセージアプリ大手に就職した新人エンジニアのA氏。大手銀行におけるデジタル部門向けの選考に進んだが、最終的に断った。 給与は悪くないし、親は「銀行への就職ならいいのでは」と勧めた。それでもA氏は金融業界を選ばなかった。理由をA氏はこう話す。「新しい企画やサービスを提案しても、保守的で文句をつけられそうだから」。 業界をよく知らない一個人のイメージにすぎないと切り捨てるのは早計のようだ。ある人材会社の担当者は「ここ1、2年ほど、金融系企業にデジタル人材が行きたがらない。金融パッシングとも呼ぶべき現象が起こっている」と証言する。 原因はエンジニアかいわいでの評判だ。FinTechブームに乗り、金融系企業のデジタル部門に転職したものの、リスク、リスクと言われてスピード感に欠ける上、規制も厳しい。自分が面白いと思うことはできず、Web系企業に出戻るエンジニアが増えているという。こうした情
新人1000人に異例のアジャイル研修、三菱UFJ銀がデジタル人材育成を急ぐ理由
「この道幅だと消防車が大きすぎて通れないな」「コンビニがあった方が便利そうだ」─。30人ほどがブロックで組み立てた街の様子を見ながら、真剣な表情で話し合う。三菱UFJ銀行が2019年度に始めた新人行員向け研修の光景だ。 新人たちは「全員で協力し、ブロックを使って家族が安心して暮らせる街を1つ作る」という課題を与えられている。当初は設計図を作った上で作業を始めた。ところが制限時間の中で一人ひとりが作業に没頭した結果、「作った車が家よりも大きい」などの問題が頻発した。 問題を避けるにはどうすべきか。新人たちは自分の担当分野の作業を進める際に、隣の人と相談するようになった。直した方がいい箇所があれば随時修正していく。そのうちに「道路を造る代わりに、ブロックの建物を置いた余白を道路に見立てた方が早く作れる」といったアイデアを出し合う雰囲気がチーム全体に生まれていった。 ブロックによる街づくりを通じ
音声から文字起こし、AWSのAIサービス「Amazon Transcribe」が日本語に対応
米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）は2019年11月21日（米国時間）、音声からの文字起こしAI（人工知能）サービス「Amazon Transcribe（トランスクライブ）」の対応言語に、日本語など7言語を追加したと発表した。Amazon Transcribeを利用すると、コールセンターや動画配信などのシステムに日本語の文字起こし機能を組み込みやすくなる。 Amazon Transcribeは保存された音声・動画ファイルからの文字起こしに加え、音声・動画のストリームデータを基にした即時の文字起こしも可能だ。今回はこれらのうち音声・動画ファイルからの文字起こしで日本語に対応した。
手術の邪魔をして失敗に追い込む、「悪魔的」AIウイルスの所業
人工知能（AI）を活用するとうたうセキュリティー製品が市場に次々と登場している。セキュリティーベンダーの多くは「AIを使えば今までに防げなかった脅威を検出できる」と口をそろえる。 だがAIを使うのは防御側だけでない。攻撃側も使う可能性がある。その1つが「スマートマルウエア」だ。ここでのスマートマルウエアとは、状況を自分で判断し、最も効果が高いタイミングで攻撃を仕掛けるマルウエア（ウイルス）を指す。「AIウイルス」ともいえるだろう。 2019年9月、中国で開催された国際会議において米イリノイ大学の研究者グループは、あるスマートマルウエアのデモに成功したと発表した。 このスマートマルウエアが対象にするのは、遠隔からの手術を可能にする外科手術ロボットである。 スマートマルウエアは施術中のロボットの動きを学習。最も危ない瞬間を見計らって邪魔をして、手術を失敗に追い込む。スマートマルウエアの介入は最
ドコモがまたも日本通信に敗北濃厚、12年前の再現で今後通話料も安くなる
「格安スマホ」の先駆けである日本通信は2019年11月15日、MVNO（仮想移動体通信事業者）が音声通話サービスの提供に当たって携帯大手に支払う料金を巡り、NTTドコモとの協議が不調に終わったため、総務大臣裁定を求める申請を出した。総務省は今後、ドコモからも意見を聴取し、双方の主張を踏まえたうえで裁定案を作成。電気通信紛争処理委員会に諮問して審議・裁定を進めることになる。 ドコモは「総務省の研究会等での議論を引き続き注視しつつ、市場や他事業者の動向を踏まえながら音声卸料金の見直しを検討していく」とのコメントを出したが、相当に分が悪い印象だ。筆者はドコモの敗色濃厚とみている。 日本通信は2007年にドコモとの協議不調で総務大臣裁定を申請したことがある。最終的には同社の主張が認められ、ドコモ回線を活用したMVNOのデータ通信サービスが広がる契機となった。今回もこの再現となり、音声通話料金の低廉
日本でMicrosoft Azureが苦戦する理由は、あの「商習慣」にあった
「欧米に比べ（日本市場は）クラウドに向かっていない」。サーバーOSでシェアの高いWindowsの移行を巡って日本マイクロソフト業務執行役員の浅野智クラウドビジネス本部長は業界関係者にこう本音を漏らしたという。 本音を裏付けるデータが存在する。2020年1月14日にサポートが切れるWindows Server 2008の使用企業を対象に同社が移行先を調べたところ、移行先がクラウドだった割合は2018年3月には7.3％に過ぎず、2019年3月も26.9％とまだ3割に満たなかった。 8月5日にIDC Japanが発表した4月現在のWindows Server 2008移行状況によれば、回答企業445社の中で「移行済み」あるいは「移行中」と答えた351社のうち、引き続きサーバーを自社保有するオンプレミスへの移行が95.5％、パブリッククラウドへの移行が49.0％となった（複数回答）。「思いのほかパ
核融合発電、一歩前進 プラズマの電子温度6400万度達成
核融合科学研究所は2019年6月10日、核融合条件の1つであるイオン温度で1億2000万度を維持したまま、電子温度を従来の1.5倍となる6400万度に上昇させたプラズマの生成に成功したと発表した。将来の核融合炉の実現に、「大きく前進した」（同研究所）という。
同心円マーカーで“電波レス”測位、富士通が360度カメラで
富士通は、倉庫内の荷物などの位置を誤差30cm以内で計測できる屋内測位システムを開発、「富士通フォーラム2019」（2019年5月16～17日、東京国際フォーラム）に出展した。天井や壁に取り付けた専用のマーカーを360度カメラで検出し、3次元の位置情報を解析する手法で、ビーコンやRFIDなどが不要だ。同社は今回のシステムを、2019年6月をめどに製品化する計画である。 富士通フォーラムのブースでは、同システムのデモを披露した。天井や壁に丸い画像マーカーを多数設置し、測位する荷物を運搬する機械などに360度カメラを取り付ける。カメラの画像の中から最低3つのマーカーを検出し、その位置関係や大きさからカメラの3次元位置と向きを算出する。 360度カメラで撮影した画像（左上）の中からマーカーを検出する（左下）。右の図に、マーカーの位置に対するカメラの現在位置が赤い矢のマークで表示されている
裏にスプリントの「屈辱」が、ソフトバンク成層圏通信参入の深層
高度2万メートルの成層圏を飛行する無人航空機を通信基地局として運用する「成層圏通信プラットフォーム事業」を開始すると発表したソフトバンク。その背景には米スプリント（Sprint）での苦い経験があったと、ソフトバンクの宮川潤一副社長兼CTO（最高技術責任者）は本誌に明かした。 「資本提携したスプリントの改造を日本流でやろうと思っていたが、彼らは我々のことをそもそも尊敬していなかった。尊敬していない人間の言うことは半分しか聞かないし、我々のことは『お金を持ってくるのが仕事』としか思っていなかった。これは本当に苦しかった。グローバル進出するとしたら、圧倒的なテクノロジーを持って尊敬された状態でやりたいと痛感した」。 ソフトバンクの宮川副社長は、成層圏通信に参入した動機を率直にこう語る。 誰もまだ持たない圧倒的なテクノロジー。それが、無人航空機「HAWK30（ホーク30）」だ。軍用ドローンの開発・
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