2月12日（日）：ランチタイム 京都で行われました第二回肉食系図書館女子の会のまとめです！ まとめ内容にはTLに流れてきた「肉食系図書館」という言葉に反応した方のつぶやきやランチ会にて飛び出した「今日の名言」についてツッコミを入れている方のつぶやきも含まれます。問題ありましたらniku_libまでご連絡お願いいたします。 ※鍵付きの方のツィートは含まれておりません。

takibata @takibata 打ち合わせと懇親会から帰宅したのだけど、何か色々と困惑。5月の連休明けまでに一次稿出せとか。日本の博物館はなぜ無料でないのかについて書いてほしいとか。大英博物館は無料だ、とか言われてもなあ。 なかむら @nakamura_hajime 有料でも無料でも、中身が充実してればOKだと思います “@takibata: 打ち合わせと懇親会から帰宅したのだけど、何か色々と困惑。5月の連休明けまでに一次稿出せとか。日本の博物館はなぜ無料でないのかについて書いてほしいとか。大英博物館は無料だ、とか言われてもなあ。”

前回「公共図書館と知的自由の結びつき」に否定的なことを書いた（参考）。誤解を招いたかもしれないが、僕が反対しているのは「図書館の自由」の議論全体ではない。日図協による『図書館の自由の宣言』からは、図書館サービスへの外部からの介入を避けるという本筋の議論と、図書館はあらゆる情報要求を即時充足させなければならないという前文から導き出された議論の二つがある（参考）。前者は一定の条件で認められるものだが、後者には根拠がなく政策論として怪しいというのが僕の考えである。 憲法は政府の行動を制限するものであるという通常の法理解に従えば、政府が言論統制をせず、国民はコストさえかければあらゆる出版物にアクセスできる状態にあるというだけで「知る自由」は達成されていると言えるだろう。もちろん、生存権のように政府支出によって可能となる権利もある。しかし、情報アクセスがそうした権利の一つに入るかどうかは微妙なところ

組織改革を実行中の米国のハーバード大学がその新組織体制図（2012年2月版）を公表しました。2011年9月に発表された体制図では73あるという学内図書館のグループ分けにポイントが置かれていましたが、今回の図ではアクセスサービスやテクニカルサービス等のシェアードサービスや、IT担当部署の構造について詳しく描かれているようです。このような全学図書館の組織再編を通じて、変化する利用者ニーズへの対応や全学的な協力の促進が可能となり、利用者・職員・大学にとって様々なメリットを生みだすことができるとされています。 新体制組織図（2012/2付け） http://isites.harvard.edu/fs/docs/icb.topic869036.files/FebruaryOrganizationalDesignAnnounceOrgChartFINAL.pdf Benefits（利用者・職員・大学の

あるところで、電子書籍サービスを導入している公共図書館の人からお話を聞く機会があった。興味深かったので、許可を得て骨子をメモ。→以下は自分の感想。 契約の方法 買い取りモデル（普通の本と同様、いったんお金を払ったらずっと見られる）か、オンラインDBモデル（契約している間だけ見られて、契約が切れたら見られなくなる）か。 買い取りモデルの方が、監査での説明はしやすい。一方、プラットフォーム業者との契約が切れたり、現在コンテンツを載せているシステムが更新されても、継続して見られることの保証が必要になる。継続の方法は、なかなか契約当初からうまく定められない。最悪の場合、同じコンテンツを紙で買って納めさせるという方法もありうる。 →契約形態については、以前電子辞書の話を聞きにいったとき*1にも話が出てきた。実体はなくてもモノとして扱う方が、制度をあまりいじらなくてよい、ということだろうか。 評価・フ

鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog （このブログは豊田の個人的な感想を述べたものであり、豊田が所属する機関の見解ではない。） 前回は、大前研一氏の週刊ポスト誌（２月１０日号）に対するコメントに関連して、私が関係していた三重県の尾鷲総合病院の産婦人科医師確保問題についてお話をしましたね。では、先をいそぎましょう。 「とはいえ、文科省が医学部の権益を手放すことはないだろう。その場合、厚労省には選択肢が２つある。１つは、自分で”医師養成学校”を作るという方法だ。そしてもう１つは、「大阪都」のような自治体に委託し、地方が必要とする医師の養成は地方に任せるという方法である。 橋下徹・大阪市長と松井一郎・大阪府知事は大阪市立大学と大阪府立大学を統合して教育学部を新設し、大阪が必要とする教員は大阪が自前で養成するという構想を発表し

鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog （このブログは豊田個人の勝手な感想を述べたものであり、豊田が所属する機関の見解ではない） さて、前回は、たいへん長文のブログになってしまいましたね。今回はあまり長くならないように気をつけます。 では、大前研一氏の週刊ポスト記事へのコメントをいそぎましょう。ちょっとだけ、前回のブログでご紹介した記事の文章とかぶりますが・・・。 「そのように地域と専門分野に給料や授業料などでインセンティブを与えれば、医師の最適配分が可能になるはずだ。地方の公立病院の中には、産婦人科医を破格の待遇で迎えているところもあるが、これは人の命にかかわることだから、民主党政権は本来、子ども手当や高校無償化よりも優先し、国の重要政策として実行すべきことである。」 ”産婦人科医を破格の待遇で向かえているところ”とい

high190です。 学生支援を考える際、サービスか教育的指導かということがよく議論されます。確かに学生支援には両方の要素があると思いますが、私はサービスを重視すべきと考えています。例えば、学生に関わる制度変更があった場合には大学側が分かりやすい情報発信方法を検討することが必要で、ある意味では学生支援担当職員にはコピーライティング的な資質が求められるとも思います。 国立大学法人の筑波大学では、経済的理由による授業料の減免の申請方法を変更したところ、制度変更が周知されておらず申請漏れが相次ぐという事態になっているそうです。 筑波大：授業料免除、申請漏れ相次ぐ　方法の変更きっかけに　学生ら「告知不十分」／茨城（出典：毎日新聞　2012/02/12） 筑波大学（つくば市）が授業料免除の申請方法を変更したのがきっかけで、条件を満たすにもかかわらず申請漏れとなり、免除が認められなくなるケースが相次い