生徒の学習を効率よくするために学校の教師は自分で教材を作ることもありますが、そのような教材をオンラインで販売するサイトが存在しています。そこではオリジナルの教材を販売することで大金を手にしている教師が何人もいるのですが、「よいアイデアの共有につながる」という意見がある一方で「教材は売るべきものなのか」という議論が起こっています。 Millionaire teachers: Rising standards have led to a lucrative online marketplace for lesson plans (w/video) | Tampa Bay Times http://www.tampabay.com/news/education/k12/millionaire-teachers-rising-standards-have-led-to-a-lucrative-on

「Mastodon」（マストドン）というWebサービスが、ここ数日で大きな注目を集めています。 【Safariなど、Webブラウザのパスワードを自動生成する機能が便利】 　見た目がTwitterそのものですが、オープンソースと分散型によるシステムが特徴で、サーバを立ち上げれば誰でも（スキルがあれば）、誰からも干渉されないマイクロブログが作れるという、ドイツに住むEugen Rochkoさんが作ったSNSシステムです。 日本では、ASCII.jpの記事「Twitterのライバル？　実は、新しい「マストドン」（Mastodon）とは！」をきっかけに知れ渡り、ITmediaでも解説記事や連載「マストドンつまみ食い日記」が掲載されています。 そして大学院生である、ぬるかる（nullkal）さんが個人で立てた「mstdn.jp」は、今や世界最大ユーザー数を誇るサーバとなりました。ここまでわずか7

アマゾンジャパンはこのほど、「Amazon.co.jp」上で第1類医薬品の販売を始めた。消炎鎮痛剤の「ロキソニンS」や胃腸薬の「ガスター10」など計76種類を24時間いつでも購入できる。 【画像：購入の仕組み】 　同社は2013年10月に医薬品のネット販売を始めたが、取り扱いは「第2類」「指定第2類」「第3類」の3種類のみだった。1類の販売には厚生労働省がガイドラインを設けており、薬剤師による監修などが求められていた。 1類の販売開始に伴い、Amazon.co.jp上での購入時の仕組みを整備。ユーザーが購入したい医薬品をカートに入れ、「レジに進む」をクリックすると、年齢、性別、症状などの入力フォームが表示される。フォームの入力内容を踏まえ、担当薬剤師が適正使用と判断した場合のみ、購入が認められる仕組みだ。 薬剤師が適正使用ではないと判断した場合は、注文を取り消す場合もあるという。入力フ

2017年9月9日から11日まで、大学図書館問題研究会は、同志社大学新町キャンパス臨光館で、大学図書館問題研究会第48回全国大会を開催します。 分科会等の大会日程が発表されているほか、研究発表（2017年5月8日〆切）や自主企画の募集が開始されています。 大学図書館問題研究会第48回全国大会（京都） http://www.daitoken.com/research/annual_conference/2017/index.html 参考： 【イベント】大学図書館問題研究会第47回全国大会（広島）（8/27-29・広島） Posted 2016年3月28日 http://current.ndl.go.jp/node/31112 【イベント】大学図書館問題研究会第43回全国大会（8/4-6・京都） Posted 2012年7月4日 http://www.daitoken.com/

2017年5月26日、京都大学学術情報メディアセンター南館において、同センター主催のセミナー「研究データマネジメントの理想と現実」が開催されます。 このセミナーでは国立情報学研究所オープンサイエンス基盤研究センター准教授の山地一禎氏による講演「オープンサイエンスや研究公正対策に向けた新しい学術情報インフラ」と、京都大学理学研究科附属地磁気世界資料解析センター助教の能勢正仁氏による講演「太陽地球系科学分野における研究データマネジメントの一実践例と現状の課題」を通じ、研究データマネジメントに対する現状の認識を深めるとともに、あるべき将来像を展望するとのことです。 京都大学の教職員、学生に限らず一般の参加も可能で、事前の申し込みは不要とのことです。 学術情報メディアセンターセミナー 「研究データマネジメントの理想と現実」(京都大学) http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/res

2017年4月14日付けの米SPARCブログで、オープン教育資源（Open Educational Resources、OER）への取り組みをテニュア獲得や昇進時の評価対象として明記した、カナダのブリティッシュコロンビア大学（UBC）の事例が紹介されています。 UBCには研究・教育両面での優れた活動がテニュア獲得や昇進の要件となるProfessoriate Streamという雇用・昇進ルートのほかに、教育・学習に関し一つの授業にとどまらないイノベーションの推進を評価する、Educational Leadership Streamという雇用・昇進ルートが設けられています。このEducational Leadership Streamにおける評価対象として、教育・学習実践への貢献について、査読付き論文や図書、教科書中での発表の他に、”open education repositories /

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最近は、多くの業界で人手不足という言葉を耳にします。人手不足が定番となっている小売、外食、配送、宿泊、介護といった不人気業界だけでなく、図書館業界にも少しずつ押し寄せている節があります。 民間業者が受託した図書館司書の求人が掲載されている、図書館ジョブ、Indeed、フロムエー、リクナビ派遣、イーアイデム、タウンワーク、ハローワーク公式などのサイトを定期的に観察していると、人材が集まらない様子が見えてきます。 同じ求人が何ヶ月も募集され続けていたり、決まったかと思えば再掲載されるなどの現象が日常的に起きています。業者側も人材確保に苦労し、切羽詰まっている様子が垣間見えます。図書館が直接雇用する求人なら、まだ買い手市場だと思いますが、民間委託の求人なら、売り手市場と見ていいでしょう。今回は、そうした数多くある人手不足求人のごく一部について記事にしてみました。

先日、大阪のオフィス街・淀屋橋を歩いていたところ、「小さな庭と猫の図書館」という不思議な看板を発見！　司書猫が常駐しており、コーヒーを飲みながら、猫の本が読める夢のような空間とか……。 どんな本があるのか？　そして、どんな司書猫さんが……？　気になって入ってみることに。 ネクタイをした司書猫さんがお出迎え 雑居ビルのエレベーターを4階に上がっていくと屋上庭園があり、さらに螺旋階段で5階へ登っていくと、洒落たオフィスのような空間が広がっていた。

研究データマネジメントとは、研究データの「入手または生成方法」「研究期間中の利用・活用方法」「研究終了後の共有・公開または非公開での保管方法」等、研究ライフサイクルの各々の段階での研究データの取り扱いを定め、実践することです。研究データマネジメントを適切に計画し、運用することは、オープンサイエンスによる学術領域の発展、そして研究公正の維持、という2つの側面より、その重要性が認識されつつあります。しかしながら、研究データマネジメントの概念が広く普及するには、「研究データに対する考え方が分野ごとに大きく異なること」、「研究者個人、研究コミュニティ、大学・研究機関等の役割が明確でないこと」等、解決すべき多くの課題があります。今回のセミナーでは、2名の講師によるご講演を通じて、研究データマネジメントに対する現状の認識を深めるとともに、あるべき将来像を展望します。 16時30分～17時15分 講演者

日本は科学技術立国を堅持できるのか。そんな不安を抱かせる指標や分析が発表されている。なかでも新しい産業の芽や社会的価値を生む役割が期待される大学で、活力の低下が指摘されている。人口が減る日本では研究者数や研究費を右肩上がりでは増やせない。科学技術立国を標榜し続けるには、研究の多様性を保ちつつ、生産性を高めるという難題を乗り越えねばならない。遅々として進まなかった大学改革に、いまこそ危機感をもっ

「政策研究基礎」という科目は、政治学など5種類が開講されている。 このうち1科目（2単位）が必修となっている。 1回生の前年度に履修しなかったので、今年度の春学期に履修することにした。 各国の政治体制や、民主主義論のようなことを期待していたが、政治学とは、そこに留まらない学問のようだ。 以下、第1回の授業を受けた後のメモ。 めちゃよい。 Political science を志向する考えもあるが、Politics。思想や価値観とは無関係でいられない。 政治学者ごとに違う考え。これらを調べて、自分に合うのを選び取る。つまり、概念整理。修論でも大事なこと。 権力関係の納得感、プロセス重視。 プロセス、経済学は軽視しがち。均衡点など答えに一直線？ 政治学は、経緯、事実の積み重ね、納得感も考慮。 国家だけでなく、企業、地域、家庭でもあること。 (実践ベースの?)行政学の影響を受けつつ(?)、政策学

筒井淳也『結婚と家族のこれから：共働き社会の限界』光文社新書, 光文社, 2016. 現代家族論。「これまで主流だった「男は外で仕事、女は内で家事育児」という近代核家族は今後衰退してゆき、これからの家族は多様化する」。このような議論はもはや耳タコだろう。本書はそうした議論に社会学の視点から釘を刺す内容である。著者は『仕事と家族』の人。 最初の二章では、家族形態変遷の歴史を辿りながら、かつて考えられていたほど、時代の進歩にあわせての家族の多様化は進んでおらず、現在「夫婦共働き家庭」が主流になりつつあることが指摘される。こうした家庭が社会のメインとなることで、以下のような問題が浮上するという。 一つめは家事分担の不公平。共働き家庭においても、世界的にみて家事負担の割合は男のほうが少ないという傾向があるらしい（日本の場合は特に酷い、と）。米国は、途上国からきた移民の女性労働者を家政婦として雇うこ

クリストファー・ラッセルズ『いちばんシンプルな世界の歴史』島田誠監修, 得重達朗訳, 日本能率協会マネジメントセンター, 2015. 世界史。「大学生以上ならマクニールの『世界史』を読むべし」と言いたいところだが、あれは長すぎて、高校時代に世界史を授業として採っていないという人には読みこなすのが大変かもしれない。一方、本書は314頁ほどの短い通史で、大雑把に歴史を把握したいという初学者に向けて書かれている。原書はA short history of the world (Crux Publishing, 2012)。著者はフリーライターのようだが、英国で電子書籍出版しているこのCrux社の"director"としても検索されてくる。 歴史的事項を記した短い節が延々と続いてゆく記述スタイルだが、流れがつかめるように配慮されているので、ブツ切れの事件を読まされているという印象はしない。例えば、

サブタイトルは古生物学史挿話で、16世紀から19世紀にかけての古生物学史 作者は、もともと地質学・古生物学の研究者であったが、のちに科学史家となった。 日本語訳は2013年に刊行されたものだが、原著は1972年と40年以上前に刊行された本である*1。 とはいえ、自分の不勉強もあるだろうが、古生物学史というのはあまりよく知られていないものと思うので、勉強になった。 キリスト教的なバイアスのかかった考え方が、何人かの大科学者によって刷新されていったという歴史をつい思い描きがちであるが、それが誤りであることを教えてくれる。 キュビエは、キリスト教的価値観から進化論に反対していたわけではないし、ライエルの斉一説（この言葉については普通の理解が実は正確ではないことが書かれているのだが）はすでに当時に一般的になっていたのであるし、ダーウィンへの反対者も進化という考えに反対していたわけではなかった、とい

韓国国会図書館の取組：国立国会図書館との業務交流から 国立国会図書館（NDL）は，韓国国会図書館（NAL）及び韓国国会立法調査処（NARS）と，それぞれの立法支援サービスについて相互理解を深めることを目的として業務交流を行っている。1年ごとに日韓が交互に職員を派遣して意見交換や互いの経験を共有することとしており，直近では2017年1月11日と12日に日本で開催し，日韓両国から各2名が報告を行った。韓国の2機関の報告のうち，本稿では，「国会発生情報への国民のアクセスの整備」をテーマに行われたNALとの報告から，NALの取組の一端を紹介する。 ●NALの概要 NALは，国会事務処，立法調査業務を行なうNARSや，予算や財政の調査・分析を行う国会予算政策処と並んで，立法府である韓国国会に属する機関である。NALは，国会議員の立法活動や国政審議に必要な議会・法律情報を網羅的に収集・提供することで国

『多文化サービス実態調査2015報告書』刊行 ●はじめに 日本図書館協会（JLA）多文化サービス委員会は，2015年，全国の公立図書館および大学・短期大学・高等専門学校図書館を対象に「多文化サービス」に関するアンケート調査を行った。この調査は，1988年，1998年に続く3回目の全国調査で，在住外国人や留学生へのサービスの進展具合，直面する課題を探ることを目的とした。調査結果をまとめた報告書が2017年3月末日刊行された。 ●公立図書館の多文化サービス 公立図書館に対する調査は，2015年10月，各自治体の中央館／中心館にアンケート用紙を郵送し，自治体内の地区館への周知と回答を依頼した。質問内容は，サービスの根拠となる業務指針の有無，多言語資料の所蔵，多言語目録と検索，サービス内容，他部局との連携などである。回答はウェブ上に用意した画面での入力のほか，Fax・郵送・メールで回収した。回収率

法教育シンポジウム“あらゆる人に法情報提供を”＜報告＞ 2017年2月15日，東京都行政書士会法教育推進特別委員会（以下，「委員会」という。）の主催で「第3回法教育シンポジウム～法教育実践活動のこれまでとこれから～“あらゆる人に法情報提供を”の実現を目指して」が東京都行政書士会館地下講堂において開催された。法教育シンポジウムは2015年から3年連続で行われているもので，今回は第1回と同じく“あらゆる人に法情報提供を”をテーマに，「法教育」を通じた行政書士，公共図書館及び学校図書館との連携，協働を考えることを企画意図としている。 このように委員会が法教育を通じて図書館との連携を進めているのは，実践する法教育の授業内容と関連がある。東京都行政書士会の各支部で実践されている授業では，教員との打ち合わせを行い，児童・生徒の関心事や学校，地域に関連した身近な問題を題材に選んでその内容を考えるものが多

図書館情報専門職養成史の再検討＜報告＞ 2017年2月10日，筑波大学知的コミュニティ基盤研究センターは，筑波大学春日エリア情報メディアユニオンにてシンポジウム「図書館情報専門職養成史の再検討：組織記憶を構築する試み」を開催した。 筑波大学図書館情報メディア系では，2012年度からの5か年間，知的コミュニティ基盤研究センターを拠点に，旧文部省図書館員教習所などの図書館情報メディア系前身校（以下，前身校）に関わる資料をアーカイブし目録を作成してそれらの資料に関する調査研究を進めてきた。2014年度からは科学研究費（科研費基盤研究（B）「21世紀図書館情報専門職養成研究基盤アーカイブ構築：図書館情報専門職の再検討」（研究代表者：水嶋英治））を獲得して研究を発展させてきた。シンポジウムはその成果発表会として企画された。当日は研究者や図書館・文書館・博物館関係者，学生等，約80名の参加があった。図

次世代デジタルアーカイブ研究会の新たな挑戦 2017年1月21日，京都大学において，次世代デジタルアーカイブ研究会のキックオフ研究会「デジタルアーカイブの再設計～資料の利用のために何をすべきか／何ができるか～」が開催された。筆者が代表を務める次世代デジタルアーカイブ研究会は，ウェブ上で学術研究等の資料と情報を共有・保存するために，これからのデジタルアーカイブがどうあるべきかを考える若手の研究者や実務家が中心の集まりである。分野と媒体を問わない様々な資料とデータの作成，公開，長期保存，信頼性の保証等，多様な観点からの悩みや疑問，不満等を自由に議論することを目指している。 今回のキックオフ研究会は，当研究会が京都大学学際融合教育研究推進センター（C-PIER）・学術研究支援室（KURA）の分野横断プラットフォーム構築事業（研究大学強化促進事業「百家争鳴プログラム」）に応募し，採択・支援を受けて

第13回レファレンス協同データベース事業フォーラム＜報告＞ 2017年2月17日，第13回レファレンス協同データベース（レファ協）事業フォーラムが国立国会図書館（NDL）関西館で開催された。本フォーラムは，レファ協に関心を持つ人々を対象に，専門家の講演，参加館の実践報告等を通じて事業への認識を深め，あわせて関係者相互の情報交換，交流の場とすることを目的として2004年度から毎年度開催されている。 今回は「レファ協にデジタル情報資源を活用しよう　～ローカルからグローバルまで」をテーマに，現代の生活に身近なものとなったデジタル情報資源を，図書館でのレファレンスやレファ協においてどのように活用していくかが検討された。 はじめにNDL関西館電子図書館課の辰巳公一から，国立国会図書館デジタルコレクション及び図書館向けデジタル化資料送信サービスについて，その概要やレファレンスにおける活用例等が報告され

2017年4月12日、文部科学省が、2017年度の子どもの読書活動優秀実践校・図書館・団体（個人）を公表しています。 134の学校、50の図書館、49の団体、5名の個人が選ばれています。 平成29年度　子供の読書活動優秀実践校・図書館・団体（個人）の文部科学大臣表彰について（文部科学省，2017/4/12） http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/04/1384408.htm 平成29年度　子供の読書活動優秀実践校・図書館・団体（個人）の文部科学大臣表彰 （PDF:257KB） （文部科学省） http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/04/__icsFiles/afieldfile/2017/04/12/1384408_01.pdf

2017年4月3日、米国議会図書館（LC）が、全米詩月間（National Poetry Month）にあわせ、著名な詩人・作家の音声記録50点をデジタルコレクション“Archive of Recorded Poetry and Literature”で追加公開したと発表しています。 Celebrate National Poetry Month: 50 New Online Recordings from the Archive of Recorded Poetry and Literature（LC，2017/4/3） http://blogs.loc.gov/catbird/2017/04/celebrate-national-poetry-month-50-new-online-recordings-from-the-archive-of-recorded-poetry-and-l

2017年4月11日、英国図書館（BL）は、セントパンクラス館の北側2.8エーカーの開発プロジェクトを担当する企業連合を選定したと発表しています。 契約したのは、不動産開発業者のスタンホープ社と建築事務所のロジャース・スターク・ハーバー・アンド・ パートナーズによる企業連合です。 この開発は、BLの戦略計画“Living Knowledge”に基づくもので、学習スペース、展示スペース及びビジネス支援のためのスペースの拡充に加え、フランシス・クリック研究所やセント・パンクラス駅に近い北入口の新設、データ科学研究の国立センターであるアラン・チューリング研究所の本部や、企業・研究所が入居できる施設の建設、地元住民のための環境整備が行われます。 British Library announces partnership to extend its iconic London building（BL

信州大学が、信州大学校友会校友・信州大学同窓会連合会及び会員・信州大学教職員に対し、大学の歴史に関わる資料と情報の提供を呼びかけています。 大学の歴史を明らかにし、将来に伝承するため、附属図書館に「信州大学大学史資料センター」を設置し、散逸が危惧される大学関連資料の収集・整理・保存を推進することとしたとのことで、教科書、ノート、合格通知書、学生証、賞状、卒業証書、卒業アルバム、スナップ写真、クラブやサークルの活動記録・発行物・記念品、広報誌、大学祭のパンフレット、旗、徽章など、信州大学に関するもの全般の提供（寄附・記録・写真撮影）を呼びかけています。 2019年度には「信州大学創立70周年（旧制松本高等学校100周年）記念事業」の一環として資料展示が行われるほか、学生の教育に活用する方法も検討するとされています。 信州大学校友会　お知らせ http://koyukai.shinshu-u.

2017年4月13日、総務省が、熊本地震における情報通信の在り方に関する調査の結果を発表しています。 調査は三菱総合研究所（MRI）に委託し、2016年11月から2017年1月にかけて行われたもので、熊本地震の発災時から平成28年5月末頃までにおける被災者（熊本県熊本市、益城町、宇城市、西原村及び南阿蘇村。一部他の自治体関係者にも実施）の情報行動やICTの活用状況について、ウェブアンケート（被災者）及びインタビュー調査（自治体、企業、医療機関等）を実施して、その結果を取りまとめたものです。 震災時に利用したメディアでは、携帯通話・メール、地上テレビ及びSNS（LINE）が高評価であること、スマートフォン利用者では、各時期において携帯通話やLINE等のスマートフォンで利用する手段が多くなっているのに対し、スマートフォン未利用者では、携帯通話に次いで地上波放送、携帯メール、ラジオの順となってい

2017年4月11日、Europeanaの2016年の年次報告書及び年次会計報告書である“Collaborating for Cultural Heritage: Annual Report ＆ Accounts 2016”が公開されました。 2016年の活動として、“Europeana Strategy 2015-2020”の更新、メタデータ改善に関する協同作業、利用者とコンテンツを結びつけるための革新的で創造的な方法の発見、等を指摘しています。 Annual Report ＆ Accounts 2016（Europeana pro，2017/4/11） http://pro.europeana.eu/publication/annual-report-accounts-2016 Collaborating for Cultural Heritage: Annual Report ＆ A

2017年4月13日、オーストラリア国立公文書館（NAA）が、政府の独立審査“Whole-of-Government Internal Regulation (Belcher Red Tape Review)”の一環で行われた、“Digital Continuity 2020 Policy”に基づく、連邦政府機関のデジタル情報管理の進捗状況に関する報告の内容を発表しています。 NAAが2015年と2016年に実施した調査に基づくもので、各機関の情報管理の能力や実績、改善点が示されています。 2010年から2015年にかけて、デジタルで情報を管理している連邦政府機関は44％増加し、連邦政府機関の3/4が、記録をデジタルで管理しているとのことです。 NAAでも、関連する報告書として“Check-up Digital survey report (2015)”及び“Information and

2017年4月13日、英国図書館（BL）が、研究は、どの雑誌に掲載されたかではなく、その質によって評価すべきという指針からなる、研究評価に関するサンフランシスコ宣言（San Francisco Declaration on Research Assessment：DORA）に署名したと発表しています。 DORAへは、現在約840の組織と約12,500名の個人が署名を行っているとのことです。 British Library signs the San Francisco Declaration on Research Assessment（BL，2017/4/13） https://www.bl.uk/news/2017/april/dora San Francisco Declaration on Research Assessment：DORA http://www.ascb.org/d

2017年4月3日、韓国図書館協会は、5月9日に実施される大統領選挙にあわせ、主要政党と候補者が、図書館に関する内容を選挙公約に盛り込むことを促すことを目的に、「図書館政策提案書」を作成したと発表しています。 提案書には、候補者が公約として採用すべき、社会的問題の解決や社会の進展に資する図書館の具体的役割（生涯学習による国民の質の向上、民主主義の養成、社会統合、第4次産業革命への対応、私教育の負担減・就職支援・高齢者支援等）や方針（司書の図書館への配置、第4次産業革命の備えた図書館施設の整備、図書館資料拡充による出版産業の活性化等）が提案されています。 作成された提案書は、大統領候補者のほか、主要政党、選挙事務所、広域自治体、市・道の教育庁、全国の図書館など約3,000ヵ所に配布されます。 [보도자료]한국도서관협회, 제19대 대통령 선거 도서관정책 제안서 제작 및 배포（韓国図書館

2017年4月3日、筑波大学が、筑波大学アーカイブズのウェブサイトを開設しています。 筑波大学の法人文書等のほか、元教員や卒業生からの文書等の寄贈・寄託も受け入れて、一般の利用に供していくとのことです。 筑波大学アーカイブズのサイトを公開しました（筑波大学アーカイブズ，2017/4/3） https://archives.tsukuba.ac.jp/%E7%AD%91%E6%B3%A2%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%96%E3%82%BA%E3%81%AE%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%92%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F/ 筑波大学アーカイブズ https://archives.tsuku

2017年4月17日、 京都大学学術研究支援室（KURA）が、京都大学に所属する研究者の新刊書籍を紹介するウェブサイト「京大新刊情報ポータル」を公開したと発表しています。 京都大学に所属する研究者の研究成果（書籍）を可視化することが目的で、京都大学図書館機構・京都大学学術出版会・京都大学生活協同組合ショップルネ・協力出版社と連携し、企画・運営されています。 京都大学研究者の新刊書籍を紹介するWebサイト「京大新刊情報ポータル」を公開 （KURA，2017/4/17） https://www.kura.kyoto-u.ac.jp/support/217 京大新刊情報ポータル http://pubs.research.kyoto-u.ac.jp/