上司を監禁するなどしたとして、社署は４日、姫路市花田町一本松、兵庫教育大職員、山本哲也容疑者（４６）を監禁と強要容疑で逮捕した。 容疑は昨年８月２２日、待遇上の不満を理由に上司の学術情報課長（４９）と課長補佐（５１）を加東市下久米の同大付属図書館長室に午後１時半から約３時間監禁し、「土下座しろ」などと強要した、としている。暴行などはなかったという。山本容疑者は「（図書館長室の）鍵はかけたが２人の了解を得ている」と容疑を否認しているという。署は同日、大学側の１１０番通報を受け、捜査していた。 大学によると、山本容疑者は８９年４月に事務職員として採用され、教務・施設・学生の各課で勤務。０８年２月から現在の課で働いていた。 加治佐哲也学長は「本件は決して許されるべきものではない。大学としても調査を行い、厳正な処分を考えている」とのコメントを発表した。【渕脇直樹、小泉邦夫】 〔播磨・姫路版〕

茨木市は２０日、１５年４月に新キャンパスを開設予定の学校法人立命館と基本協定を締結し、図書館などの市民開放施設整備に対し、財政支援を行うことを決めた。市都市政策課は「数十億円規模の財政負担になるが、負担額や負担割合は未定」としている。 立命館は、経営学部（滋賀・草津キャンパス）、政策科学部（京都・衣笠キャンパス）などを移転させる方針。ＪＲ茨木駅徒歩５分のサッポロビール工場跡地（１２万平方メートル）をすでに購入している。 協定によると、市はこのうち３万平方メートルの敷地を買い取り、いずれも広さ１・５万平方メートルの防災公園エリアと、市街地エリアを設ける。市街地エリアには、立命館が図書館やホール、地域連携施設（会議室）を整備し、市が財政支援する。 施設は学生と市民が共同で利用することとし、市と立命館は施設規模を協議する。その後、市の負担額や割合を決める。【熊谷豪】

リコールと市長辞職表明に揺れる中津川市市議会で８日、一般質問が始まった。大山耕二市長（６２）の解職を問う住民投票を後押ししてきた市議らの質問は、市長の辞職や、焦点になっていた新図書館建設、し尿・下水道汚泥処理施設（ミックス事業）問題に絞られた。図書館をめぐる質問では、女性を対象にした説明会で市が、市長の後援会報「大山こうじだより」の紙面を流用したちらしを配布したと指摘。大山市長は「流用したが、元々市のホームページに掲載された事実をコンパクトにまとめただけのもの。表題を外せば事実だけが残る」と説明した。一般質問は９日まで。 片桐光朗議員は「ミックス事業の白紙撤回をしたが、また現在の計画地を選定する可能性はあるのか。当初の約束（総合グラウンド建設）は守られるのか」と質問。大山市長は「現在地も含め、地元の人も参加した協議会で決めてもらう。約束を守って公園は造った。それ以外の約束はない」と従来の説

静岡市は２２日、市内に１２ある市立図書館の管理運営について、今後も現行通り市直営とすると発表した。市立図書館の管理運営を巡っては、０６年に市が行財政改革として、民間企業に運営を任せる指定管理者制度の導入を表明したが、有識者らでつくる「図書館協議会」から「直営を含めた運営形態の再検討」答申が出され、白紙になった経緯があった。 田辺信宏市長は同日の記者会見で、直営とした理由について「図書館は市の文化政策を担う施設。地域の課題を解決するための資料を収集するには、地域の実情に精通している市職員がふさわしいと考えた」と話した。また市立中央図書館によると、市民１人あたりの図書貸出冊数も、全国１９政令市の中で２位（６・７２冊）と利用頻度が高く、ニーズに応えるサービスを行うためにも、直営が望ましいと判断したという。 ０７年度から図書館協議会が、直営、指定管理者制度、委託方式といった複数の形態について検討。

◇検索や取り寄せ、購入も　活動支えるボランティア なるほドリ　読書の秋を迎えたね。「秋の読書週間」っていう言葉もよく聞くね。 記者　終戦間もない１９４７年、出版社、図書館などが「新生日本を文化国家に」を合言葉に読書週間実行委員会を結成し、「読書週間」が始められたのです。期間は１０月２７日～１１月９日です。 Ｑ　最近はよく活字離れが言われるね。その精神が忘れられているのかな。 Ａ　テレビだけではなく、インターネットの普及などメディアの発達と多様化によって活字離れが問題となっています。新聞離れも深刻です。 Ｑ　本を読み、活字に親しむことはやはり大切だよね。面白い本の探し方を教えて。 Ａ　新聞でも新刊書や話題の本を紹介しています。図書館にも新刊書コーナーや話題の本コーナーがある所が多く、参考になると思います。 Ｑ　図書館の利用方法について詳しく教えて。 Ａ　図書館というと、本を読んだり、借りたり

◇整理に役立つ　知識を得たい ニュースを分かりやすく解説する池上彰氏の著書がベストセラーを重ね、高校の教科書を大人向けに手直しした「もういちど読む山川日本史」（山川出版社）が３０万部と部数を伸ばすなど、基本的な知識を学ぶ本が人気だ。これらの本に関心があるかを聞いた。 ◇ニュース解説本 ニュース解説本は「大いに関心がある」が２０％に上り、「ある程度関心がある」（４６％）を加えると、全体の３分の２が関心を持っていた。 「大いに」と「ある程度」を合わせた数字は女性が６８％で男性の６３％より高く、年代別では家庭を持つ人が多い３０代から５０代で７割に達している。原発事故で放射性物質への懸念が広がり、家族を守ろうとニュースに敏感になった人がいることがうかがえる。 関心がある理由は「テレビや新聞のニュースでは、理解できないことが多いから」が４５％でトップ。次いで「物の見方や考え方を整理するのに役立つから

震災後、多くの人が書店の特設コーナーに並んだ地震・津波や原発事故に関する本を手に取った＝東京都千代田区の「丸善」お茶の水店で７月、塩入正夫撮影 毎日新聞が実施した「第６５回読書世論調査」で、震災関連の本や雑誌を読んでいる人は全体の３分の１に上ることが分かった。本を買う場所は大型書店への集中が進む一方、インターネット書店での購入も急速に伸びており、読書を巡る環境は確実に変わってきている。【山口昭、藤田祐子、福田昌史、小山寛二】 ◇関連本「買った」「借りた」３割　過去の作品にも脚光 日本人の心に大きな爪痕を残した東日本大震災。震災と福島第１原発事故後、全国の多くの書店が震災や津波、原発関連の特設コーナーを設けたが、３人に１人がこうした書籍や雑誌を買ったり、借りるなどして読んでおり、災害体験は読書にも影響している。 実際に関連書を「買った」は１１％。「買わなかったが、借りるなどして読んだ」は２３

これまでの地震研究は何が間違っていたのか。日本地震学会は今月、特別シンポジウム「地震学の今を問う」で自らに問いかけた。 参加者からは東日本大震災を想定できなかったことへの反省の弁が相次いだ。しかし、議論は拡散し、深まらなかった。 設定されたテーマは、地震防災や原発など社会とのかかわり方、一般の人への伝え方など、重要なものばかりだった。地震学会は議論をここで終わらせず、さらに発展させてもらいたい。 まず、考えてほしいのは、東京大のロバート・ゲラー教授が特別講演で撤廃を訴えた「大規模地震対策特別措置法（大震法）」の抜本的な見直しだ。大震法は東海地震の直前予知を前提に作られた法律だが、予知は期待できず、現実とかけ離れている。特定の地域だけを重視することが、他の地域の防災の軽視につながることもある。 予知だけでなく、３０年以内の地震発生確率を示した「長期予測」があてにならないことも、改めて明らかに

◇『越境する書物　変容する読書環境のなかで』 （新潮社・４５１５円） ◇米国「日本語図書」を巡るドラマ－－和田敦彦（わだ・あつひこ）さん なぜ書物はそこにあるのか。その本はいつ、誰の手で、どのようにもたらされたのか。書物の場所を問い、流れを追う研究に国内外で取り組んできた。 読書環境の歴史ともいうべき「リテラシー史」の領域を切り開き、前著『書物の日米関係』（新曜社、２００７年）では米国における占領期の日本語蔵書の形成を追跡した。さらに書物と読者の間のトピックに射程を広げたのが本書である。 近代文学を専門とする早稲田大教授。リテラシー史の研究はそれとも遠くないと語る。 「作家と小説だけでは文学は成り立たない。書物を仲介する人を抜きには語れません。場所や時代によって実は作品の価値や読み方は変わるのです」 ２部構成の第１部では、占領下の日本からワシントン文書センター（ＷＤＣ）を経由し米国内に流通

サントリー食品インターナショナルは４日、炭酸飲料「ＰＥＰＳＩ（ペプシ）」のラインアップとして、いちごミルク風味の「ペプシ ピンク」を１１月８日から季節限定発売する、と発表した。４９０ミリリットル入りで、１４７円。 これまでペプシの季節限定商品として、きゅうり風味の「アイスキューカンバー」（０７年）などが発売されてきた。今回は「冬のパーティーシーズンにふさわしい、華やかなピンクのコーラ」がコンセプトで、豊かな香りとさわやかな味わいが楽しめる、いちごミルク風味に。パッケージは、いちごをモチーフにしたメタリックラベルで、華やかさを演出している。

新図書館や、し尿・下水道汚泥処理施設の建設を巡り、岐阜県中津川市の大山耕二市長の解職請求（リコール）を目指す「中津川一新の会」は３０日、３万２２５８人分の署名簿を市選挙管理委員会に出した。審査を経て、有効署名が有権者の３分の１（９月２日現在２万２４９２人）を超えれば、リコールを問う住民投票が行われる。 同会の菅井陽一代表（６３）は会見し「これだけ集まったのは市民を無視したやり方に不満が大きかったから。住民投票、市長選挙と続く。これからが本番」と意欲を語った。 大山市長も会見し、図書館工事の契約を３０日締結したことを明らかにし「粛々と進める。市議会で議決された問題で、市議が署名を集めたのはいかがなものか」と対決姿勢を鮮明にした。【小林哲夫】

◇「図書館建設で本契約」 新図書館と、し尿・下水道汚泥処理施設の建設（ミックス事業）に反対して「中津川一新の会」（菅井陽一代表）が行っていた大山耕二市長の解職請求（リコール）署名簿が３０日、市選管に届けられた。有権者（２日現在６万７５３５人）の半数近い３万２２５８人の署名は段ボール箱に９個分となり、大山市政への強烈な批判となった。焦点は署名の審査、住民投票へと移る。大山市長は同日午後の会見で「議決した問題で、リコールに値しない。本日、図書館建設工事の本契約を行った」と明らかにし、市を二分して対立を深めた問題はさらに混迷の度を増している。 署名提出後、菅井代表らと「新図書館の建設に反対する超党派議員の会」（楯公夫会長）のメンバーらが会見。菅井代表は「リコール署名成立も１００％決まったわけでなく、住民投票、市長選挙もある。まだスタートラインにも立っていない。しかし、これだけの署名が集まったのは

インドの国内線は朝からカレー。写真はキングフィッシャー航空の機内食でトマトがアクセントの野菜カレー＝末岡龍二撮影 インドのサッカーの歴史が長いことはあまり知られていませんが、１９世紀終盤にはプロチームがスタートしました。クリケットと同様、かつてイギリスやポルトガルに統治されていた影響でインドに伝わったと言われています。しかし、それだけの歴史がありながら、現在ＦＩＦＡランキング１５０位前後を行き来しており、まだまだ発展途上と言えます。そんななか、インドサッカー協会が今秋、日本サッカー協会およびJリーグを訪問し視察します。１９９１年にJリーグが発足して以来、短期間で成長を遂げた日本からＩリーグが学ぶことは少なくないはず。これまでサッカーでは一切かかわりのなかった両国が、今度どのように協力し展開を図っていくのか今から楽しみでなりません。 さて、私たちサッカー選手が移動に利用するのは主に飛行機です

大山市長リコールに向け署名集めをする「中津川一新の会」のメンバーと市議ら＝岐阜県中津川市内で２０１１年８月２６日午前１１時、小林哲夫撮影 岐阜県中津川市が建設計画を進めている新図書館とし尿・下水道汚泥処理施設に反対する市民団体「中津川一新の会」（菅井陽一代表）が２６日、大山耕二市長（２期目）の解職請求（リコール）に向けた署名活動を始めた。請求には１カ月で有権者の３分の１（６月２日現在で２万２５１２人）以上の署名を集める必要があり、２万７０００人を目標にしている。反市長派市議らの「新図書館建設に反対する超党派議員の会」（楯公夫会長）も参加し、署名を集める受任者はすでに約７００人集まったという。 市長が推進してきた新図書館の建設をめぐり対立が激化し、市議２４人中１０人と元市議３人がリコール協力を表明している。市議会は関連予算案などを可決したが、いずれも小差で、反市長会派が独自にアンケートで「８

中津川市が建設を計画している新図書館に反対し、し尿・汚泥処理施設（ミックス事業）の地元同意を得るよう求めている「中津川一新の会」の菅井陽一代表らが２４日会見し、大山耕二市長の解職請求（リコール）署名活動を２６日から始めると発表した。市選管は２４日、菅井代表ら３人が提出していた解職請求代表者証明書の交付申請を受理。２５日午前９時に交付されて告示される予定だ。同会メンバーと超党派の市議、元市議らは「署名を集める受任者は７００人にのぼっている」と署名活動への自信を見せた。【小林哲夫】 会見で、同会のメンバーと市議らは「大山市長は民意を反映していない」とリコールの動機を説明。菅井代表は「図書館を建設する理由が分からない。ミックス事業については、土地を買い上げる際に住民と総合グラウンドを造る約束を果たさず、地元の合意もないまま計画を進めている」と話した。また楯公夫市議は「市議会の会派が市民アンケート

東日本大震災を受け、陸上自衛隊が５４年前から隊員の食料としてきた赤飯の調達をやめた。「祝いごとで食べる赤飯を被災者の前で食べるわけにはいかない」という隊員の声がきっかけになった。「腹持ちがいい」と人気もあっただけにメニューから消えるのを惜しむ声もある。 陸自によると、隊員が訓練や災害派遣時に野外で食べる「戦闘糧食」は「缶飯（かんめし）」と呼ばれる缶詰とレトルトパックがある。主食は白飯、赤飯、とり飯、五目飯、しいたけ飯、小型乾パンの６種類で、赤飯の缶飯は自衛隊発足３年後の１９５７年に採用された。年間調達量は缶飯約２６万食、レトルト約７万食に上っていた。 赤飯は阪神大震災や新潟県中越地震の際にも批判的な見方があり、災害派遣ではなるべく使わないよう配慮されてきた。全国から前例のない規模の部隊が派遣された東日本大震災では、配給した赤飯の缶飯の返品が隊員から相次いだ。陸自担当者は「今後も大規模震災が

中津川市が計画している新図書館建設と苗木地区のし尿処理場などに反対する「中津川一新の会」（菅井陽一代表）と「新図書館建設に反対する超党派議員の会」（楯公夫会長）が２日、合同会議を開き、大山耕二市長のリコールに向けて連携することを決めた。 市議会最大会派の新政会は、今年２月に新聞折り込みで約２万６０００世帯にアンケート用紙を配布。約６０００通を回収して集計した結果、新図書館建設反対は８９・１％を占めたという。こうした経緯から市議会の新政会、市民ネット２１、無会派の議員と元職の計１３人が「超党派議員の会」をつくって一新の会の支援に乗り出した。楯会長は記者会見で「市長は市民の声を反映していない。住民参加の市政にするためにも最後の手段はリコールしかない」と訴えた。 一方、一新の会は、リコールを８月中旬にも市選管へ届け出る方針。既に７月１５日から署名を集める受任者の募集を始め、有志市議も受任者を務め

先日、熊本県立、熊本市立の両図書館で、本の貸し出しを巡って納得のいかない体験をした。 熊本在住の著者が１９８０年に福岡の出版社から出した評論集を借りるため、まず県立図書館へ行った。同館は３冊所蔵するが、本県ゆかりの本として「郷土資料」に指定しており「館内での閲覧はさせるが、貸し出しはさせない」という。熊本市立図書館も、所蔵の１冊を郷土資料と指定して、同様の扱いだ。それ自体は私にも理解できる。３０年も前の本だ。万一汚されたり、紛失すれば取り返しがつかない。 問題はこの先である。 この本は福岡県立や福岡市立図書館などでは貸し出してくれる。私は事前にネットでそれを調べておいた。だから隣県の図書館からの取り寄せを頼んだ。ところが、地元の図書館が所蔵しているのに、他県の図書館から送らせることはできないという。もちろん、この本が地元図書館になければ取り寄せてもらえる。 つまり福岡県民が自由に借りられる