４．現在の日本／日本語のLinked Data ここでは日本において大規模にLODあるいはRDFを公開している例をいくつか取り上げる。 ４．１　理化学研究所のDB 理化学研究所が運営している公開DBサービスであるサイネス(SciNetS.org)においてはすべてのデータがOWL/RDFとして利用可能である。バイオ系を中心に現在100個以上のデータベースが登録されている。全インスタンス数は約900万件、データサイズは約１１TBである。また、サイネスを使って国際的なデータ連携のプロジェクトが行われている（例：マウス表現型データの国際共有化／InterPhenome ）。 サイネスではバイオ研究者が求める検索を実現するために通常のSPARQLエンジンではなく、統計処理機能を拡張した独自開発の検索エンジン(GRASE)を採用している。また、RDFのままではウェブブラウザやJavaScriptが直接

３．日本におけるLinked Data化の課題 LOD活動はヨーロッパおよびアメリカにおいて盛んであり、単に情報研究者の活動の域を超えて、個々の分野の専門家や政府などの組織を巻き込む活動になっている。 残念ながら日本ではさほど活動的であるとはいえない。それはなぜなのか、その解決はあるのかというのは本節で述べる。ここで「日本」と呼んでいるのは、日本国内の活動and/or日本語での活動をさしている。もちろんLODは本質的にグローバルであり、こんな区分は本質的でないが、現状を把握するためにはあえて分けて考えてみる。 ３．１．情報公開・共有の文化 日本の社会、ことに組織においては前節で説明したような情報公開・共有の重要性は十分に理解されているとはいえない。情報循環は情報の公共性を維持することであり、情報公開・共有はその情報循環を実現する要素として重要であるということが理解されていなければ、情報公開

（現在執筆中の解説記事の草稿です。乞ご意見、コメント） １. 私たちのLinked Data? Linked Dataはデータの共有の新しい方法として欧米で認知され、実践が進んでいる。日本においてはどうだろうか。セマンティックWeb自体の未普及もあって、まだ認知すらされているとはいえない状況である。日本においてもLinked Dataは可能のだろうか。いやそれ以前にそもそもLinked Dataは日本に必要なのだろうか。 本稿では日本におけるLinked Data化活動を概観する。 まず、前提としてなぜLinked Dataが必要なのかから考察をはじめる。情報共有の問題である。これはLinked Dataだけに関わる問題ではないのだが、Linked Dataというのは情報共有の新しい世界である以上、避けて通れない。その上で、日本あるいは日本語固有の課題を挙げ、どのような解決法があるか考える

せっかく土屋先生がコメントしてくれたのに、自分のブログをみていなくて返答が遅くなってすいません。 編集コストが含めたとき、「同人誌」モデルは成り立つのか？ コストがかかり無料ならどうやっても成り立たないだろう。 もっともな疑問です。 私は「成り立つ」のではなく、「成り立つようになる」と思っています。マクロ的にみればこれから文化娯楽にまったくお金を費やさなくなるとは考えられません（考えたくないいうべきか:-))。きっと収入のなんらかの割合で文化娯楽に支出されるでしょう。もちろん文化娯楽といってもとても幅が広がってるので、レガシーメディアである文字メディアは相対的にウェイトが下がるでしょう（とっても携帯小説サイトとか見る限り、我々がおもったほど文字離れはないようです）。とするならば制作コストも物流コストもなくなってしまうなら、いま以上編集コストにお金が払われてようになってもおかしくはありません

9/8にFIT2010という会議で「仮想社会と電子書籍：紙の本はなくなるのか？」なる企画があった。長尾氏（国会図書館）、高野氏（NII)、佐藤氏（Google)、土屋氏（千葉大）がそれぞれTalkを行った。前者3人は実はあまり表題とは関係なく、図書と電子化に関わる話題提供だったが、土屋氏だけは正面から表題の問いに答えていた。 答え：YES。 理由は以下の通り。そもそも電子化云々の前に日本の出版業は衰退産業、右肩下がりになっている。それは負の連鎖ができてしまっているから。いま生き延びているのは再販制度のおかげでかろうじて出版し続けるとOKという仕組みに支えられているだけ。日本の電子書籍は紙の本の出版を前提に考えている。ならば、電子書籍も成立しないだろう。まあメディアの多様化でメディアの一つとして生き延びるだろけど。じゃあ何かできるか？ほとんどないが、情報鎖国でしないかぎりだめでしょうね。 そ

8/20付け産経記事に表題のようなものがあった。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100820/crm1008200131005-n1.htm 趣旨としては国の研究費の報告書がネットで読めないということ。 ”国の科学研究費補助金（科研費）で作成された研究報告書４７年分が、限定的な閲覧しかできないうえ、コピーも部分的にしかできない状態にあることが１９日、分かった。” って、そもそもそんなことが昨日「発見」されたのですか、と突っ込みたくなるほど、ピンぼけ記事。 あまりにピンぼけすぎる記事なんで、誤解を招かないためにちょっと説明をしたいと思う。 元来、科研費の報告書（一定規模以上の課題の種類）には冊子体の報告書の提出を義務づけていた。この記事でいう「報告書」とはこのことを指している。ちなみに報告書には他にも実績報告書とか別種のものがある。冊子体での報

OR2010 (The 5th International Conference on Open Repositories)に参加してきました。 私はORにははじめて参加です。ほんとは昨年参加するつもりだったのですが、例のインフル騒動でキャンセルせざるをえませんでした。今回はoral1件、poster1件の共著者です。 日本からはNIIから3名、あと3名ぐらいだったかな。 この会議にきて驚いたことはRepositoryが非常に大きな広がりをもって受け止められていることです。もちろん、このコミュニティにおいてもDspaceやEprintが主要なソフトウエアであるように文献を中心とする機関リポジトリ(Institutional Repository)が中心ではあります。しかし、すでにそこからどう展開していくかをみんなが考え、実践していることがわかりました。 KeynoteでのDavid De

旧聞になるがNIIのオープンハウスでの北大の山岸先生の話は大変示唆に富むものであった。 山岸先生にいうように日本社会が安心型社会であることはだいたいに合意するところであろう。安心型社会では社会に人々はいわばロックインされており、それゆえに逃避できないという制約から裏切らないということが期待できる。このため相手を信頼するか否かという判断を下す必要がない。これが実は日本社会が安心型社会だけれども低信頼性社会であるゆえんである。 それを検証する被験者実験ではおもしろい結果が出ている。再参入可能でない設定では、実名（実験ではID固定）にくらべ匿名のほうがよくない結果である。一方、再参入可能な設定の場合は、ポジティブな評価があることがよい結果をもたらしている。 これは現在の日本のネット社会がなぜほかと違い匿名型・ニックネーム型であることのよい説明になっている。アメリカなどの社会においては実社会のその

本とはなにか。 最近、デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会技術ワーキングチーム（ながー）にでています。 懇親会にでて近未来の本である電子書籍の議論を聴講していると、むしろ本とはなんなんだろうと考えてしまいました。電子化してしまえば本なんて言うカテゴリーはなくなってしまうのではないか？そもそも本とは何か？ということに疑問を持ちました。 本が本であるのはまあ物理的な本の存在形態によるところが大きいわけですが、それだけでは未来の本はみえてこないですよね。そこで、思考実験として、物理的な形態になるべく言及せずにいかに本を説明できるか試してみました。いわば本の機能的性質を記述しようというわけです。 （情報内容） １．含まれる情報は固定されいる ２．分量は１０－１０００ページ程度である。 ３．情報は独立しており、他の情報源に依存しない。 ４．主に文字情報である。 ５．著

11月30日-12月1日にInternatioal Digital Library R&D Meetingなるものに参加してきました。スタンフォード大学の図書館および学術情報資源部門の長であるMichael Keller氏が企画したもので、オープンな会議ではなく招待ベースのクローズドな会議です。 このミーティングには各国を代表する公共図書館およびアメリカのDigital Libraryが盛んな大学から人が参加していました。参加した各国の公共図書館は以下の通りです。Bibliotheca Alexandrina（エジプト）、National Library of Sweden（スエーデン）、Deutsche Nationalbibliothek（ドイツ）、Bibliothèque national de France（フランス）、The British Library（英国）、Det Kon

遅ればせながら、明けましておめでとうございます。 新年一つ目の書き込みなので、ちょっとした年頭の所感を書きます。 私は縁あって学術コンテンツサービス研究開発センター長なる仕事を今しています。これはNIIの学術コンテンツサービスの強化や新規開発などを先導するという位置づけのセンターです。 NIIの学術コンテンツサービスのかなりの部分は大学図書館との連携や学会の協力によるもので、いわば「仮想学術図書館」(Virtual Academic Library)として機能しています。NIIは自身で図書や雑誌を管理しているわけではないので、「図書館」ではなくて「仮想図書館」なわけです。 ところが、近年、図書館のデジタル化が急速に進んでいます。デジタル化という意味ではどこの大学図書館も仮想図書館になりつつあります。その変化は急速であり、５－10年後の大学図書館には稀少書をのぞけば本がないなんていうも十分あ