石正麗は、中国科学院の新興および劇症ウイルスとバイオセーフティーの重点実験施設の主任や武漢ウイルス研究所新興感染症研究センターの主任、河北省科学技術庁「2019新型肺炎救急科学技術難関攻略研究プロジェクト」救急難関攻略専門家グループのグループ長を務めている。 新型コロナウイルス肺炎の感染拡大が厳しい状況を迎える中で、彼女の所属する実験施設が新型コロナウイルスの発生源ではないか、という「疑惑」の渦中へと巻き込まれた。 「新型コロナウイルスは人間が造った生物化学兵器だ」「新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所の実験施設から流出したものだ」……。新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大して以降、新型コロナウイルスと中国科学院が武漢に持つウイルス研究所との間に関連があるとソーシャルメディアで発信する人が後を絶たない。 公開されている資料によれば、中国科学院が武漢に持つウイルス研究所は中国で唯一のバイ

地図内の都道府県をタップすると、その都道府県のデータがグラフ上で強調される。グラフの特定期間をタップすると、地図上の色分けがその年のデータに更新される。「グラフ画像をダウンロード」ボタンを押すと、都道府県の強調も含めてPNG形式でグラフがダウンロードできる。 データは文部科学省「社会教育調査」から取得した。エクセルファイルでデータが開示されている1999年度から2015年度までをデータ化（この調査は通常3年おきだが、2015年度は1年延期された）。2003年には指定管理者制度が施行され、2011年度からは指定管理者の雇用者数がデータに加わったが、常勤・非常勤の区別がないため非正規雇用率の計算には含めていない。都道府県地図はNatural Earth提供のshpファイルをtopojsonに変換した。グラフの描画にはP5.jsを使った。 図書館司書の非常勤職員は16年間で劇的に増えたことがわか

昨年は図書館や司書にまつわる労働問題が何度も顕在化した1年だった。 たとえば福岡県福智町の町立図書館や歴史資料館を併設する施設「ふくちのち」では、2018年3月で契約を解かれた前館長が町を相手取って提訴した。募集要項では2020年3月末までの任期5年となっていたにもかかわらず、3年で雇い止めされたという。 また、東京都の練馬区立図書館では昨年12月、非常勤職員の司書でつくる労働組合が区に対してストライキを通告した。民間の株式会社などが公営施設の運営を代行する「指定管理者制度」を練馬図書館と石神井図書館にも導入する方針が区から組合に示されたことが発端だった。結果的に労使交渉を経てストライキは回避されたものの、公立図書館でストライキ通告まで労使が対立することは異例だ。 司書の待遇が全国的に悪化の一途 背景には図書館職員、特に専門職であるはずの司書の待遇が全国的に悪化していることがある。司書は図

カフェ、商業スペース、書店……。全国各地の公立図書館は、トレンドと国や業界団体が定める方針の間で漂流しながらも、近年、いろいろな企業などとコラボし、多様に生まれ変わり始めている。いろいろ物議を醸している「TSUTAYA図書館」などもこうした図書館の一群だ。 さて、現在全国には3300カ所の図書館があるが、実にその3分の1が補強や建て替えが必要な旧耐震図書館といわれている。各自治体が改めて図書館のあり方を見直す時期に差し掛かっているといえるが、こうした中で必要なのが自治体の「レジリエンス」、すなわち困難な状況で生き残る力を高めるということではないだろうか。そのために、図書館を自治体の戦略拠点化することが望ましい、と公共建築を手掛ける筆者は考えている。 図書館が目指すべきモデルとは 具体的に説明する前に、そもそも自治体による公立図書館の整備が、どのように始まったのか振り返ってみたい。公立図書館

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

岡山大学で免疫細胞を研究する田中智之教授の研究室には、計15人の学生が所属する。 「僕らぐらいの陣容の研究室だったら最低限の実験機材、試薬代などで年間500万円はないと回らへん」（田中教授）。だが、大学から定期支給される研究費（運営費交付金に基づく講座費）はたかだか年50万円しかない。日本学術振興会の競争的資金制度である科学研究費（科研費）助成事業に応募したり、民間の科学研究助成財団からかき集めたりするが、十分な資金を安定的に確保するのはなかなか難しい。 地域の人材輩出機関としての権威からほど遠い 地方国立大学は「地域の雄」である。通う学生の多くは、地元でもよりすぐりの進学校から入学し、卒業後は地域のエリートとして地方の産業や行政を支える。しかし、今の地方国立大学を取り巻く現状はそんな地域の人材輩出機関としての権威からはほど遠いものだ。 2月5日発売の『週刊東洋経済』は、「大学が壊れる」を

9月末、文部科学省は、東京23区内の大学・短大の定員を抑制する告示をした。2018年度には定員増を認めず、2019年度には原則として大学・短大の新設を認めないという内容だ。これに対して、小池百合子東京都知事が強硬に反対したと報じられていた。 東京をはじめとする大都市圏に学生が集中することへの対策を、文部科学省は昨年度から実行している。大学定員超過率を厳格化し、基準を超える入学者を出した大学には私立大学等経常費補助金を交付しないとしたのだ。その基準は、2018年には入学者数8000人以上の大規模大学では定員の1.1倍、4000～8000人の中規模大学では1.2倍などと大学の規模により段階的に定められている。 規制のあおりで「教育困難大学」に入学した学生もいる この規制に対する大学側の動き、特に大都市に所在する知名度の高い大学の動きは、今春の大学入試に大きな影響を与えた。一方、大学受験の趨勢に

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

「ダラダラ残業しているヤツのほうが、残業手当も稼いでいるし、上司のウケがいい」 「会社から有給休暇をすすめられても、こんな忙しさでは休めるワケがない」 筆者は精神科医として、大学病院の診療だけでなく、産業医として企業のメンタルヘルスの問題にも取り組んできた。患者からよく聞かされるのが、冒頭のようなぼやきだ。日本における労働時間の長さと非効率性を、端的に物語っているセリフである。 厚生労働省が10月中旬に発表した「就労条件総合調査」（2015年）によれば、常用雇用が30人以上の4432法人のうち、2014年の年休取得割合は、47.6％に過ぎなかった。100％近い国もある欧州や70％台のアメリカなどと比べても、日本は依然として先進国の中では最低水準を記録し続けている。

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

「印刷業＝不況業種」との印象を持たれる方が多いかもしれません。もちろん市場規模自体は縮小し続けていますが、トップ2社の大日本印刷と凸版印刷に関しては、業績がそれほど悪化しているわけではなく、近年は横ばい、あるいは微増傾向です。一方、中小の印刷会社は、厳しい経営に迫られています。印刷会社のうち、従業員300人以下の中小企業が約99％を占めていることを考えますと、今は実質トップ2社の寡占状態となっているのです。なぜ、この2社は印刷不況でも業績を維持できているのでしょうか。最新の財務内容を分析しながら考えていきます。 出版不況とデジタル化で印刷市場は縮小が続く 印刷市場は、1990年代のバブル崩壊を境に拡大が止まり、1999年以降、縮小の一途を辿っています。ピークの1991年には8.9兆円の市場規模がありましたが、現在では6兆円を割り込む水準まで落ち込みました。 なぜ、ここまで落ち込んでしまった

ビジネスシーンにおいて、メールのやり取りは日々の必須業務。一方、送り先の名前を書き間違えた……なんて失態は時折ある。特に｢太田さん｣と｢大田さん｣、｢伊藤さん｣と｢伊東さん｣など同じ読みなのに、微妙に漢字が違う、なんていう場合は特に注意が必要だ。 ましてや｢斎藤さん｣と｢斉藤さん｣と｢齋藤さん｣と｢齊藤さん｣に至っては、本当にややこしい。｢安全策で……｣と、いちばん簡単な｢斉藤さん｣と表記にした時に限って、｢私のサイトウはその漢字ではありません！｣などと厳しく指摘されてしまうこともある。 それにしても、｢斎藤さん｣と｢斉藤さん｣と｢齋藤さん｣と｢齊藤さん｣、この｢差｣っていったい何なのだろうか？ そもそも｢差｣があるのだろうか？ TBSテレビ『この差って何ですか？』取材班は、この件を徹底調査することにした。 めったに出会えないサイトウさんが多数存在 まず向かったのは日本一の品揃えを誇るハン

“木造二階建てアパートの2階にある4畳半の部屋に仕事場を移したところ、畳がすべて本で埋まってしまった。” この一文から本書（『本で床は抜けるのか』西牟田 靖･著）は始まる。移した蔵書の数は「少なくとも1000冊以上、2000冊以下」とのこと。ちなみに築年数は50年で、下見の段階で押し入れの床からはメリメリと板が裂ける音が。引っ越し終了後、自宅へ帰るバンの中で「もっと慎重に物件を選べばよかった」と後悔する著者。まあ思うところはいろいろあるが、とりあえず読み進めていくとする。 相次いで寄せられる、床抜け話 ひょっとすると床が抜けるのではないか。一抹の不安に襲われた著者はSNSに「現場」の写真を載せ、広く意見を求める。結論は出なかったが、この問題に興味を持った著者はさらに、「床抜け」経験者やその話を聞いた人はいないか情報を募った。すると、「2階の部屋の床は抜きました」「父の兄の嫁さんがぶち抜きま

３月末に渋谷あたりを歩いていると、大学を卒業して離れ離れになるのを惜しむ学生（主に大学４年生）たちに遭遇することが何回もありました。よく観察していると「これからも、一生友達だよな」と手を振り、離れていきます。もはや、学生時代を思い出すのは隔世の感がありますが、感傷的になる季節でもあります。 そんな学生たちも、４月になれば入社式、新入社員研修で気持ちを切り替えることになります。テレビのニュースでも大企業の入社式がいくつも紹介されていました。ちなみに、当方は同期社員が800人と大量採用で、しかも入社式は日本武道館。たくさんの報道陣が取材にやってきたことを覚えています。 今年の新入社員は「自動ブレーキ型」…そのココロは？ さて、みなさんの職場に新入社員は入社してきましたか？ 企業の業績が徐々に回復する中で、新卒採用数も増加しつつあります。大卒者の就職内定率は３年連続で回復。希望する会社に就職でき

日本に今ほど、新しい事業や商品が求められている時代はない。ただし、多くの日本の企業は、縦割り構造が強く、異分子が混ざり合うチャンスが少ないのが現状だ。そんな状況にもめげす、大企業の中でイノベーションを起こしてきた“プロデューサー”たちにインタビューし、その思考法や生き方などを学ぶ。 出版市場が長期縮小を続ける中、角川グループホールディングスは2013年10月、角川書店、アスキー・メディアワークス、エンターブレインなど子会社９社を吸収合併し、ＫＡＤＯＫＡＷＡとして新たなスタートを切った。業績不振に苦しむ多くの出版社とは一線を画し、売り上げ、利益とも順調に伸ばしている。そこにはどんな挑戦があったのか？ 「いずれおたくもダメになる」 三宅：メディアコンテンツ業界では、日本だけではなく世界でも大きな変革が起きています。その中でＫＡＤＯＫＡＷＡは着実に業績を伸ばしていますが、どのような工夫やトライを

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

新世代リーダーは、政治経済の分野だけに求められているわけではない。科学技術の分野にも、フロンティアを切り開く人材が必要とされている。当連載では、 航空宇宙工学という切り口から、新時代のリーダー像を探っていく。MITで航空宇宙工学の博士号を取り、NASAジェット推進研究所（JPL）への転職を決めた筆者が、MITでの日々を振り返りながら、市場原理で回るアメリカの大学システムを解説する。 今回は身の上話をいったん中座して、アメリカの大学院の仕組みや研究、産学連携の状況についてお話ししようと思う。 市場原理で回るアメリカの大学の研究 アメリカの理系大学院生のほとんどは、学費免除（正確に言えば支給）のうえ、給料を月に20万円ほどもらいながら勉強している。「理系」に限らず、経済学や言語学など、研究を主とする大学院プログラムでも同様だ。逆に医師免許（MD)を取るためのメディカルスクール（いわゆる医学部）