2019年3月9日、明治大学和泉図書館ホールにおいて、日本図書館情報学会主催、明治大学図書館、東京ドイツ文化センター共催のシンポジウム「図書館情報学教育の現状とこれから」が開催されます。 開催案内によれば、図書館情報学教育のこれからを考えていく上で、諸外国のライブラリースクールや筑波大学等における「図書館学」からの転換ないし”離脱”という傾向は無視できず、また、司書課程設置大学においても、文科省の枠組みに守られた資格付与だけでは、早晩、教育体制は先細りになる、とされています。そのうえで、イベントではパネリストによる各報告の後、ディスカッションにおいて「図書館情報学領域では今後，何を核として展開し，どこに基盤を求め，何を伝え教育していく」のかを、参加者とともに考えていきたい、とされています。 なお、参加にはメールによる事前申し込みが必要です（2019年3月4日〆切）。 シンポジウム（2019

2019年1月11日、大学図書館問題研究会は、2019年より「大学図書館問題研究会誌」の発行頻度を従来の年2回から、年1回8月のみに変更すると発表しました。あわせて、新たに査読制度を導入するともされています。 「大学図書館問題研究会誌」は2013/2014年度から年2回発行となっていましたが、常任委員会・全国委員会での議論を経て、発行頻度を変更することが決まったとのことです。また、質の向上を図るため、2019年度8月発行予定号から、投稿論文を対象に査読制度を適用するとされています。査読規程については後日、ウェブサイトにて公開予定とのことです。 なお、書評、イベント報告等は従来同様、査読の対象外であるとのことです。 「大学図書館問題研究会誌」刊行頻度変更のご案内（大学図書館問題研究会、2019/1/11付け） https://www.daitoken.com/news/20190111.ht

2019年1月29日、米・ITHAKA S+Rが、図書館における書籍の購入傾向分析に関する最終報告書”Library Acquisition Patterns”を公表しました。 この分析はアメリカの大学図書館委おける書籍購入の現状を明らかにすることを目的に、Andrew W. Mellon財団の支援を受けて行われたもので、Ex Librisの統合図書館システムAlmaと、OCLCのWorldShare Management Servicesからデータ提供を受けています。2018年7月にはこのうちWorldShare Management Servicesのデータ分析結果が予備調査報告書として公開されていました。 今回の最終報告書は米国の124大学における2017年度の購入書籍分析と、51大学における、主な出版者および大学出版局が刊行した書籍・電子書籍に限定した、2014～2017年度の傾向

垣根を越えて、つなぐ役割 ○…ブック＆カフェの中央図書館に対し、調べものなど図書館の基礎的な機能に重点を置く「有馬図書館」。これに加え、料理や音楽など本を通しての講座や、市内在住でゴジラを支えた故・井上泰幸氏の企画展の開催協力など、新たな図書館サービスも取り入れている。「まだまだ当館を知らない人も多いはず。普段、図書館を利用しない人たちにも興味を持ってもらえるよう、様々な企画にチャレンジしながら地域に根ざした運営を心掛けていきます」とニッコリ笑う。 ○…30代半ばで図書館に従事する立場となり、都内で研鑽を積んでいた。指定管理化とともに、中央図書館副館長の役を務めた後、現在の役職へ。本を貸すだけがサービスではないと考え、館全体を通して出来るコミュニティづくりを大切にしている。「イベントを始めた時は、『なぜ図書館で？』と質問された事もありましたが、最近は利用者の皆さんが楽しみにしてくれていて嬉

地図内の都道府県をタップすると、その都道府県のデータがグラフ上で強調される。グラフの特定期間をタップすると、地図上の色分けがその年のデータに更新される。「グラフ画像をダウンロード」ボタンを押すと、都道府県の強調も含めてPNG形式でグラフがダウンロードできる。 データは文部科学省「社会教育調査」から取得した。エクセルファイルでデータが開示されている1999年度から2015年度までをデータ化（この調査は通常3年おきだが、2015年度は1年延期された）。2003年には指定管理者制度が施行され、2011年度からは指定管理者の雇用者数がデータに加わったが、常勤・非常勤の区別がないため非正規雇用率の計算には含めていない。都道府県地図はNatural Earth提供のshpファイルをtopojsonに変換した。グラフの描画にはP5.jsを使った。 図書館司書の非常勤職員は16年間で劇的に増えたことがわか

昨年は図書館や司書にまつわる労働問題が何度も顕在化した1年だった。 たとえば福岡県福智町の町立図書館や歴史資料館を併設する施設「ふくちのち」では、2018年3月で契約を解かれた前館長が町を相手取って提訴した。募集要項では2020年3月末までの任期5年となっていたにもかかわらず、3年で雇い止めされたという。 また、東京都の練馬区立図書館では昨年12月、非常勤職員の司書でつくる労働組合が区に対してストライキを通告した。民間の株式会社などが公営施設の運営を代行する「指定管理者制度」を練馬図書館と石神井図書館にも導入する方針が区から組合に示されたことが発端だった。結果的に労使交渉を経てストライキは回避されたものの、公立図書館でストライキ通告まで労使が対立することは異例だ。 司書の待遇が全国的に悪化の一途 背景には図書館職員、特に専門職であるはずの司書の待遇が全国的に悪化していることがある。司書は図

母校で先生をやっている後輩氏が、かつて人文系の教員は外部研究資金を取らなくても研究できていたしその行為自体を否定的に見ていた人もいたという話をツィートしていた。確かに、母校の出身研究科（哲学・思想）が特に研究資金獲得から縁遠いところだったこともあり、そういえばそういう感じだったということを思い出した。が、同時に、それが当時なぜ可能だったのかということを、主に学生・院生時代に個人的に見聞きしてきたことを中心に、少し想像してみたいと思う。 かつて、学術出版社がまだ割と元気だった頃は、出版社の編集者が学術書だけでなく学術的なことを書いた啓蒙書の企画を持ってきたり、教科書の企画を持ってきたりして、人文系の研究者はいわれるがままに原稿を書いて渡せば、あとは出版社が勝手に組版してくれて、あとは校正に少しお付き合いすれば、いつの間にか書店に並ぶようになって国立国会図書館にも納本されて、販促も出版社が一生

かのシンポジウムを聴いて、色々と考えた。また終了後にも、色々な考察がネットで表白されていて*1、目にする都度「なるほど、そうかぁ」といちいち蒙を開かれている。かといって流されるだけではとりとめがないので、未熟なりに自分の思ったことも書き留めておこうと思う。 前提として 自分は古典と呼ばれるものがわりと好きな方。しかし社会的意義を考える場面では、好き嫌いではなく理で話をしなくてはいけない。いったん気持ちは脇に置き、なるべく客観的に実利に即して。それでもバイアスはあるが、一応そういう腹構えで考えたこと*2。 全体について 自分としては残念ながら、視聴した動画では擁護派の方が分が悪く思えた。不要派は、1.プレゼン能力等の新たなスキルを教育過程に取り入れるために、2.「高校教育に／必修で」古典が必要か？という枠で問題提起しているのに対し、擁護派は古典そのものの意義を主張している。かみ合ってないし、

英国図書館（BL）が、2019年1月15日付けのブログにおいて、2018年11月12日に開催されたBritish Library Labs Symposium 2018におけるBLラボ各賞の受賞者を発表しています。 BLラボはBLの有するデジタルコンテンツの活用を支援しており、毎年、同館のデジタルコンテンツを用いた優れた取組に対して5種類の賞を授与しています。2018年の受賞者は次のとおりです。 ・Research Award（研究部門賞） “The Delius Catalogue of Works” （Joanna Bullivant, Daniel Grimley, David Lewis and Kevin Page at the University of Oxford） ・Artistic Award（芸術部門賞） “Another Intelligence Sings” （A

カラーバリアフリーを意識した図書館開館カレンダーがなかなか増えないですね。 「色だけで識別 （なのに土日の数字の色を変えていたりする）」、「凡例の色の面積が小さすぎる」というのが多いです。 個人的に気にしている大学図書館サイトから、一部コメントします。 ちなみに参照した日は、1月前半頃です。 ユーザ側の画面によって、見え方は多少変わると思います。以下のコメントは、あくまで私の環境でという条件です。但し、2種類のパソコンで参照しましたが、いずれのパソコンでもコメント内容は変わりません。 ------------------------------------ ●千葉大 ・ずーっと以前からカラーバリアフリーを意識した開館カレンダー ・現在は色だけで識別する形式ですが、色の違いが明確で、私レベルでは十分識別可能。 ・画面をスクロールすると、凡例が見えなくなるのは難点。 ・細かいことを言えば、曜日

2018年中に気になっていて、これからも個人的に注目していきたい図書館業務システム（主に公共）、ウェブサイト及びサービス、デジタル資料などについて、ざっとまとめる。システム担当から外れてはや2年なので、最新情報を追っかけてるわけではまったくないのだが、こういうのをものしてると色々教えていただけることも多いので。 なお、主に公共図書館を対象とした、2019年1月27日現在のお話です。ちなみに昨年のはこちら。 図書館業務システム関係 書影付きのウェブOPACが珍しくなくなってきた。書影については、多くがGoogleブックス由来と思われる。OpenBD由来は野田市立図書館さんくらいか。2018年6月から、国立国会図書館サーチのAPIでも書影が扱えるようになったのだが、新刊中心のせいか、利用している館はまだない模様。 （2019年1月28日追記：BOOKデータASPサービス（日外アソシエーツ）の採

http://hdl.handle.net/2241/91031 民間企業がそういう仕事を引き受けたら，レファレンスサービスの能力の高い人を選抜して，レファレンス担当者にします。多少の不満が出ても，仕事の能率を優先します。ところが，公立の図書館では，みんなが仲良く同じ仕事をしています。これは間違っています。利用者の立場やサービスの能率を考えたら，みんなが同じ仕事をするべきではありません。利用者に対するサービスは，能力のある人が行うべきであり，レファレンスサービスには，適性と能力のある職員が専念すべきです。図書館サービスの改革の出発点はレファレンスサービスの担当者を確保することです。これは何としてもやっていただきたいと思います。 日本の公務員制度特有のものなのか、ホワイトカラーの文化なのか、日本人一般の横並び文化なのか、採用後の、結果として証明されちまう向き・不向きや、でき・不出来を、ポスト

オランダのオープンアクセス（OA）に関する情報を提供するウェブサイト“open access.nl”の2019年1月28日付けの記事が、1月25日付けで更新された同サイト内の“Read ＆ Publish”契約に関する統計を紹介しています。 2014年のオランダ大学協会（VSNU）による出版社との同契約の開始以来2万件を超すOA論文が公開されたこと、2018年にOA論文7,664件が12の出版社から公開されたこと（前年比21％増）、その増加はワークフローの改善により多数の出版社から論文が公開できたことによるもので、Wiley社 (152%)・ケンブリッジ大学出版局 (126%)・Elsevier社 (23%) では相当量増加した事が紹介されています。 20,000 open access articles through VSNU agreements（open access.nl，201

2019年1月28日、タイが、マラケシュ条約の加入書を世界知的所有権機関（WIPO）に寄託しました。 タイでは2018年11月11日に著作権法が改正されており、4月28日から同条約が国内発効します。 @WIPO（Twitter，2019/1/28） https://twitter.com/WIPO/status/1089875815213531136 @WIPO（Flickr，2019/1/28） https://www.flickr.com/photos/wipo/45988823075/in/dateposted/ Thailand: Marrakesh is good to go!（EIFL，2019/1/28） http://www.eifl.net/news/thailand-marrakesh-good-go 参考： E2090 – 国際図書館連盟（IFLA），マラケシュ条約の

2019年1月21日、大村市への移転のため休館中の長崎県立長崎図書館が、移転に支障のない範囲で2019年1月28日から一般資料の一部（書籍、新聞、雑誌）及び郷土資料の全資料について閲覧サービスを実施すると発表しています。 閲覧できる資料のリストは、書籍、新聞、雑誌の別に同館ホームページ上で公開されています。なお、利用者用パソコンは設置しておらず、資料の貸出・複写・レファレンスサービスは実施しないとあります。 長崎県立長崎図書館 https://www.lib.pref.nagasaki.jp/ ※「新着情報」の欄に、「2019年1月21日　[重要]休館中の閲覧サービスのご案内を掲載しました」とあります。 休館中の閲覧サービスのご案内（長崎県立長崎図書館）[PDF：1ページ] https://www.lib.pref.nagasaki.jp/H30kyu-kan4.pdf 長崎県立長崎図書館

2019年1月25日、全国出版協会の出版科学研究所が、2018年に刊行された書籍・雑誌を合わせた紙の出版物の推定販売金額が、前年比5.7％減の1兆2,921億円で14年連続のマイナスとなったと発表しています。書籍は2.3％減、雑誌は9.4％減です。 一方で、電子出版市場は前年比11.9％増の2,479億円で、内訳は、電子コミックが同14.8％増の1,965億円、電子書籍（文字もの）が同10.7％増の321億円、電子雑誌が同9.8％減の193億円となっています。 出版月報 2019年1月号（公益社団法人 全国出版協会・出版科学研究所） https://www.ajpea.or.jp/book/2-1901/index.html 2018年の出版市場規模発表　紙+電子で3.2％減の1兆5,400億円、紙は5.7％減、電子は11.9％増（公益社団法人 全国出版協会・出版科学研究所，2019/1/

2019年1月24日、米・ハーバード大学図書館が、コロンビア大学・プリンストン大学・ニューヨーク公共図書館（NYPL）によって2000年に開始された共同書庫の運用コンソーシアムReCAP（Research Collections and Preservation Consortium）に1月から参加したと発表しました。 ハーバード大は2016年から準会員として参加していました。 Research Collections and Preservation Consortium (ReCAP) Expands Scope and Membership（Harvard Library，2019/1/24） https://library.harvard.edu/about/news/2019-01-24/research-collections-and-preservation-consorti

2019年1月26日、歴史資料ネットワーク（史料ネット）が、2018年1月20日・21日に岡山市で開催した「第4回全国史料ネット研究交流集会」の成果報告書を、国立文化財機構文化財防災ネットワーク推進本部のウェブサイトで公表したと発表しています。 第4回全国史料ネット研究交流集会（岡山）の報告書が公表されました（史料ネット，2019/1/26） http://siryo-net.jp/publication/201901-okayama/ 文化財防災ネットワーク推進事業　地域の文化財防災に関する研究集会報告書Ⅰ 「第4回全国史料ネット研究交流集会」（文化財防災ネットワーク） https://ch-drm.nich.go.jp/news/publications/%E6%96%87%E5%8C%96%E8%B2%A1%E9%98%B2%E7%81%BD%E3%83%8D%E3%83%83%E3

2019年2月18日、筑波大学大学会館において、筑波大学附属図書館が主催する講演会「オープンアクセスの今と未来」が開催されます。 現在のオープンアクセスに関する取組を俯瞰し、課題・論点等の見直しや確認を行い、今後のオープンアクセス推進のための取組を考えることを目的として開催されるものです。 事前の申込は不要であり、主なプログラムは以下の通りです。 ・オープンアクセスその光と影～理念･PlanS･ハゲタカ （筑波大学図書館情報メディア系・逸村裕教授） ・オープンアクセスを促進する新しいリポジトリシステム （国立情報学研究所オープンサイエンス基盤研究センター・林正治特任助教） ・オープンサイエンスをサポートする研究データ管理のトレーニングコース （国立情報学研究所オープンサイエンス基盤研究センター・尾城孝一特任研究員） 講演会「オープンアクセスの今と未来」（2/18）（筑波大学附属図書館） h

2019年1月4日、岡山県立図書館は、同館のデジタルアーカイブ「デジタル岡山大百科」と、玉野市立図書館・中央公民館が運営する「玉野市デジタルアーカイブ」が連携を開始したと発表しています。 「デジタル岡山大百科」の「郷土情報ネットワーク」において、「玉野市デジタルアーカイブ」掲載のデジタルコンテンツが検索可能となったとあります。 玉野市立図書館・中央公民館「玉野市デジタルアーカイブ」と「デジタル岡山大百科」が連携を開始しました（岡山県立図書館, 2019/1/4） http://www.libnet.pref.okayama.jp/news/h30/news20190104.html デジタル岡山大百科 http://digioka.libnet.pref.okayama.jp/ 玉野市デジタルアーカイブ https://trc-adeac.trc.co.jp/WJ11C0/WJJS02U/

米国の図書館等のネットワークLYRASISと、非営利団体DuraSpaceが「合併の意向」（Intent to Merge）を表明しています。 合併後はLYRASISが母体となり、LYRASISの新しい部門として、DSpace・Fedora・VIVO・DuraCloud・ArchivesSpace・CollectionSpace・SimplyE public・SimplyE academicといったオープンソースコミュニティーを統合する“DuraSpace Community Supported Programs Division”が設置されます。 また、DuraSpaceが提供するDuraCloud・DSpaceDirect・ArchivesDirecもLYRASISへ移行するほか、移行・統合・分析・ホスティングといった次世代ソリューションの共同設計・開発のための“thought lea

2019年1月24日、国際図書館連盟（IFLA）が、世界各国のマラケシュ条約への対応状況をまとめた報告書の最新版を公開しました。 世界各国における、批准や承認の状況や、国内法整備等の必要な措置への対応状況をとりまとめたもので、2018年10月の版以降の情報を更新しています。前版に加えて新たな国が追加されています。 IFLAでは今後も定期的に更新を行なうとしています。 Bringing the Marrakesh Treaty closer to practice: IFLA releases new monitoring report （IFLA，2019/1/4） https://www.ifla.org/node/91897 Implementing the Marrakesh Treaty: Monitoring Report（IFLA） https://www.ifla.org/p

2019年1月23日、米・クリーブランド美術館（CMA）が、高精細画像（JPG、TIF）及びメタデータ（解説文・展示歴・引用文献・カタログレゾネの番号・出所情報等）をCC0ライセンスのもと公開したと発表しています。 対象はパブリックドメイン（PD）となっている同館所蔵の芸術作品3万点で、商用・学術・非商用問わず、共有・編集・再利用が可能です。PDに加え著作権保護期間中や利用制限のある所蔵作品のものを含めた約6万1,000点のメタデータも公開されています。 検索機能はMicrosoftのクラウドサービス“Azure Search”を用いて構築されているほか、PDの画像は、Creative Commons Search Beta、Internet Archive（IA）、Artstor、Artsからも検索可能となっています。 また、APIが提供されているほか、GitHub上でCSVファイルやJ

2019年2月14日、文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）（東京都千代田区）において、講演会「AIとオープンサイエンスが拓く日本のアカデミア発スタートアップ（仮）」が開催されます。 学術論文の要約をAIにより自動生成するサービス「Paper Digest」のプロジェクトメンバーである高野泰朋氏を講師に迎え、日本のアカデミア発ベンチャーや産学連携施策への話題提供、今後の政策作りに役立てる議論を行う内容です。 参加には事前の申込みが必要です。 NISTEP講演会（フォーサイト・セミナー）「AIとオープンサイエンスが拓く日本のアカデミア発スタートアップ（仮）」（2月14日）開催の御案内（NISTEP） http://www.nistep.go.jp/archives/39656 参考： AIを利用して論文の要約を自動生成するサービス“Paper Digest”がDigital Sc

2019年1月23日、日本マンガ学会が、同学会理事連名による「ダウンロード違法化の対象範囲拡大に対する反対声明」を発表しました。 2018年12月に公表された文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の「中間まとめ」において、「著作物の種類・分野による限定を行うことなく広くダウンロード違法化の対象範囲に含めていくべきとの方向性については、概ね共通認識が得られた」とされていることを踏まえてのものです。 反対声明では、「現在のインターネット環境においては、研究あるいは新たな創作のために、記事・図版・文章の一部などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードし、クリッピングすることは日常的に行われており、こうした行為を「違法」とすることは、むしろ広範囲での研究・創作の萎縮を招く懸念が非常に大きい」等、ダウンロード違法化の対象範囲拡大に関する問題点を4点挙げています。 その上で、著作物の享受や消費

2019年1月22日、市立函館博物館（北海道）は、「市立函館博物館デジタルアーカイブ」のリニューアルを発表しました。 同館では、2015年からホームページ上で収蔵資料の公開を行っており、今回新たに「市立函館博物館デジタルアーカイブ」として、閲覧・検索機能等を強化した公開システムによりサービス提供を開始しました。 公開第一弾として、歴史・民族・考古・自然・美術工芸などの各分野から代表的な資料100点を公開しているほか、今後も公開点数や機能の拡充などを予定しているとあります。 報道発表資料（平成31年1月）（函館市） https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2019010700013/ ※「平成31年1月22日提供」の欄に「市立函館博物館デジタルアーカイブのリニューアルについて（教育委員会）」とあります。 市立函館博物館デジタルアーカイブのリニュー

2019年1月24日、韓国の大統領所属図書館情報政策委員会が「第3次図書館発展総合計画（2019-2023）」(1月23日付)をウェブサイトで公表しました。 以下の4大戦略((1)～（4))・13の中心課題（[1]～[13]）のもと、36の推進課題が提案されています。 (1)個人の可能性を発見する図書館 [1]市民の能力を育成する文化サービスの拡大 [2]利用者の情報アクセスの利便性拡大 [3]ライフサイクルにあわせた図書館サービスの強化 (2)コミュニティの能力を育成する図書館 [4]分権型図書館運営体制の構築 [5]コミュニティの記憶を保存・共有・拡散 [6]交流協力のプラットホームとしての機能強化 (3)社会的包摂を実践する図書館 [7]積極的な情報福祉の実現 [8]空間の開放性拡大 [9]既存の枠組みを超えたサービス連携 (4)未来を開くための図書館の革新 [10]図書館運営体制の

2019年1月23日、国際図書館連盟（IFLA）の「環境の持続可能性と図書館」（Environmental Sustainability and Libraries：ENSULIB）に関する専門部会が、「グリーンライブラリー賞2019」への応募受付を開始しました。 グリーンライブラリーに関するプロジェクト・イニシアチブ・アイデアを持つあらゆる図書館が応募可能です。 締切は2019年4月1日で、受賞館は、8月にギリシャ・アテネで開催される第85回IFLA年次大会で発表されます。 IFLA Green Library Award 2019（IFLA，2019/1/23） https://www.ifla.org/node/91901 参考： E2080 – 優れたグリーンライブラリーを称えるGreen Library Award カレントアウェアネス-E　No.358 2018.11.22 h

2019年1月23日、文部科学省は、科学技術・学術審議会学術分科会人文学・社会科学振興の在り方に関するワーキンググループが2018年12月14日付けでとりまとめた「人文学・社会科学の振興に向けて（審議のまとめ）」を同省ウェブサイトで公開しました。 新着情報（文部科学省） http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html ※平成31年01月23日欄に「人文学・社会科学の振興に向けて（審議のまとめ）」とあります。 人文学・社会科学の振興に向けて（審議のまとめ）（文部科学省） http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/044/houkoku/1412891.htm 人文学・社会科学の振興に向けて（審議のまとめ） [PDF:180KB] http://www.mext.go.jp/b_menu/

図書館サポートフォーラムが、ユニークで社会的に意義のある各種図書館活動を表彰する「図書館サポートフォーラム賞」について、第21回の候補者の推薦を受け付けています。推薦締切期日は、2019年2月28日となっています。 なお、表彰式は2019年4月23日、「図書館サポートフォーラム総会2019」とともに開催予定です。 ★第21回図書館サポートフォーラム賞推薦募集　〆切迫る！（図書館サポートフォーラム） http://www.nichigai.co.jp/lib_support/index.html 図書館サポートフォーラム LSF News Letter no.79 [PDF：109KB] http://www.nichigai.co.jp/lib_support/pdf/n79.pdf 図書館サポートフォーラム表彰事業について（図書館サポートフォーラム） http://www.nichiga

2019年1月13日、公益財団東洋文庫は、中国地方劇の録音カセットテープをオンラインで聴取できるライブラリ「東洋文庫所蔵 【中国地方劇】録音カセットテープ」を公開しました。 同文庫の田仲一成研究員が1978年から1993年までに香港で購入した中国地方劇の録音カセットテープの音声を収録したものであり、各資料の概要情報やカセットの表紙を閲覧できるほか、1分程度の録音を聴くことができます。 1分以上の聴取を希望する利用者は登録が必要であるほか、資料を利用して著作物を作成あるいは公表した場合には、名称（雑誌の場合は、雑誌名、巻号）、発行元、発行年月などを同文庫に通知しなくてはならないとあります。 これまでのお知らせ（公益財団法人東洋文庫） http://www.toyo-bunko.or.jp/oshirase/oshirase_showlist.php ※2019年 1月13日付けのお知らせとし

2019年1月22日付けの共同通信の記事で、「NPO法人平塚らいてうの会」が平塚らいてうの日記をデジタル化し、同会ホームページ上で2019年1月14日に公開したことが紹介されています。 同会ホームページ上の記載によると、同会では平塚らいてうの遺品のうち日記や書簡等の肉筆資料の整理・解読作業を進めており、資料的価値が高いと思われる平塚らいてう『戦後日記（1953-58）』をデジタル化し公開したとあります。 平塚らいてうの日記、初披露　デジタル化しネットにも（共同通信, 2019/1/22） https://this.kiji.is/460372297451684961 平塚らいてう『戦後日記（1953-58）』（NPO法人平塚らいてうの会） http://raichou.c.ooco.jp/nikki.html

2019年1月22日、GoogleとWikimedia財団が、様々な地域言語（local languages）によるウェブ上の情報が不足しているとの課題認識のもと、そのような言語によるコンテンツを増やすことを目的に連携すると発表しました。 Wikipediaの編集者が、GoogleのTranslate API（翻訳）・Custom Search API（引用情報のメンテナンス）・Cloud Vision API（デジタル化）を無料で利用可能とすることや、インドの12言語によるWikipedia記事を拡充するパイロットプロジェクトのインドネシア・メキシコ・ナイジェリア・中東・北アフリカ地域の10言語への拡大（“GLOW：Growing Local Language Content on Wikipedia”プログラム）が発表されています。 また、Wikimedia財団によるプロジェクトを支援

コンビニエンスストア「ローソン」を運営する株式会社ローソンは、2019年1月21日、ローソン全店において、原則2019年8月末までに成人向け雑誌の取り扱いを中止することを発表しました。 ローソンの発表によれば、ここでいう「成人向け雑誌」とは「各都道府県青少年育成条例等で定められた未成年者（18歳未満者）への販売・閲覧等の禁止に該当する雑誌及びそれらに類似する雑誌類」とのことです。従来は取り扱いは各加盟店が判断していたものの、2017年11月からは沖縄県の全店舗で成人向け雑誌の取り扱いを中止していました。それについて「お客様や加盟店のご理解を得られた」ことから、対象を全国に拡大した、とされています。 また、NHK等の一部報道では同じくコンビニエンスストア「セブン-イレブン」を運営するセブン-イレブン・ジャパンにおいても、8月末までにほぼ全店で成人向け雑誌の取り扱いを中止する決定がなされた、と

共立女子大学・短期大学図書館が2018年12月より、電子雑誌読み放題サービス「dマガジンfor Biz」を導入しています。大学図書館での同サービス導入は初めてとのことです。 dマガジンfor Bizは170誌以上の雑誌最新号を対象とする読み放題サービスです。図書館内のタブレット端末のほか、利用者自身のスマートフォン・タブレット端末でも、アプリをダウンロードし、学内Wifiに接続した上で、利用可能エリア（図書館3階エントランス及び休憩エリア）でアプリを起動すれば利用可能になるとのことです。 dマガジンはじめました（共立女子大学・短期大学図書館、2018/12/1付け） https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/lib/news/detail.html?id=214 共立女子大学・短期大学図書館が電子書籍のサービスを拡大 — 大学図書館で初めてdマガジンfor Bizを導入

グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン――いずれも米国生まれの大企業で、いまや私たちの生活から切り離せない4大プラットフォーマーへと成長した。それぞれの頭文字をとって「GAFA（ガーファ）」とも称される。GAFAの分析を長年続けてきた、ニューヨーク大学スターン経営大学院のスコット・ギャロウェイ教授は、その強さに感服しつつも、あまりの影響力の大きさに警鐘を鳴らす。（インタビュー：津山恵子、写真：クオ＝ヘン・ホアン／構成：Yahoo!ニュース 特集編集部） ギャロウェイ教授は、日本を含む22 カ国で刊行されている著書『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』のなかで、4強をヨハネの黙示録の四騎士に例えた。剣や飢饉などで「地上の人間を殺す権威」を与えられているという存在だ。恐ろしい騎士の挿絵まで入っている。便利な検索（グーグル）と無数の商品が選べるオンラインショッピング（アマゾ

Fate/Grand Order -Epic of Remnant- 英霊剣豪七番勝負 原作/TYPE-MOON 漫画/渡れい カルデアのマスター・立香の意識は、突如江戸時代の日本へ奪われた。異なる歴史を辿る下総国にて、かつて夢で出会った女剣士・宮本武蔵と再会を果たした立香。二人は、凄惨な殺戮を繰り広げる七騎の“英霊剣豪”との死闘をくぐり抜けてゆく――。大人気アプリゲーム『Fate/Grand Order』1.5部を完全コミカライズ。『宿業』もろとも、『空』への道を斬り拓け。