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asahi.com（朝日新聞社）：自ら津波ツイッター速報、原口総務相「正確な情報優先」 - 社会
原口一博総務相は２日の閣議後の記者会見で、チリの大地震で発生した津波の警戒情報を、インターネット上で短文を発信する「ツイッター」で自ら速報したことについて、「正確な情報を国民に伝えることを優先した」と述べた。「なりすまし」の危険を問われたのに対して答えた。原口氏はさらに「欲を言えば、もっと公共放送を含めて横並びではなくて細かな情報が流れ、様々な疑問にこたえられるような双方向のシステムがあればいい」と述べ、放送局の防災報道を強化すべきだとの認識を示した。 総務省消防庁を所管する原口氏はチリ地震の発生後の２７日以降、岡田克也外相らと連絡を取った事実や各地の津波情報などをツイッターで約７０件、発信した。他人が原口氏になりすまして情報を流す懸念については「考えたが、『原発は大丈夫か』といった質問がツイッターで飛んでいた。私のとった方法は間違いでなかった」と強調した。 一方、消防庁の全国瞬時警報
情報ナビゲータのインセンティブ－－池尾和人
先週の磯崎哲也さんの記事でもふれられていたように、本年は｢電子出版元年」といわれている。電子出版の場合、紙の出版のときのように印刷とか製本の手間がいらなくなるから、情報発信コストは大きく低下することになる。 日本語での情報発信を考えた場合には、1980年代初頭から日本語ワープロが利用可能になったことで、劇的な発信コストの低下が起こったといえる。それ以前は、（現在の４０歳以下の世代には実感され難いかもしれないが）日本語の文章は手書きするしかなかった。日本語タイプライターというのもあるにはあったが、簡易印刷機というべきもので、個人が文章を書く道具として使えるものではなかった。それが、日本語も打鍵によって書くことができるようになったわけである。 これは画期的な変化であり、それ以降、一人で書ける文章の量は飛躍的に増大した。その後もＩＴの発展・インターネットの登場等を経て、情報発信コストは低下傾向に
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