【日本の議論】永住外国人が急増する背景とその実態 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与の是非が大きな争点となる中、永住者の資格を持つ在日外国人に注目が集まっている。参政権の付与対象は、永住者４９万人と在日韓国・朝鮮人ら特別永住者４２万人の計９１万人だが、このうち永住者が急増しているためだ。「わが国の国益を踏まえた議論が乏しい」と懸念する識者がいる一方、外国人の定住・永住化が進む現実を前に、外国人の人権確立を訴える声も上がっている。確定申告で「扶養家族」続々 「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」 関東地方の税務署関係者が明かす。 「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」 所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、一人当たり一定額の所得控除があり、還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”という。 「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける
ヤンキー先生、北教組の「ひどい実態」暴露 - MSN産経ニュース
かつて北海道の私立高校で教（きよう）鞭（べん）をとった「ヤンキー先生」こと、自民党の義家弘介参院議員が３日の参院予算委員会で質問に立ち、幹部逮捕で揺れる北海道教職員組合（北教組）の実態や、北教組を含め日本教職員組合（日教組）の支援を受ける民主党の姿勢を激しく追及した。 義家氏は、現職教員の証言として、支援者集めのノルマを課されて組織的に民主党の選挙運動を支援していることを指摘し、「生徒と真っすぐ向き合いたい先生が選挙にかり出される」と非難した。 さらに今年１月に北教組の支部が作成した「日の丸・君が代強制」反対に向けた内部文書を示し、校長への抵抗の方法や、「強制」された場合の超過勤務拒否といった「裏マニュアル」の存在を暴露。平成１８年に民主党の輿石（こしいし）東参院議員会長を支援する山梨県教職員組合幹部が政治資金規正法違反罪で略式起訴され停職処分になったが、昨春、小学校教頭に就任した例も紹介
【３閣僚遅刻】原口総務相はツイッター？ - MSN産経ニュース
遅刻した前原誠司・国交相（手前左）に話しかける平野博文・官房長官（右）。左後ろはやはり遅刻の原口一博・総務相＝３日午前、参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相の３閣僚が参院予算委員会に遅刻した問題で、平野博文官房長官は３日午前の委員会終了後、３閣僚に口頭で注意した。 原口氏は同日昼、記者団に「事務方のミスで午前９時開会だと認識していた」と釈明。原口氏は午前８時５０分すぎにミニブログの「ツイッター」に書き込みまでしていた。
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