集団的自衛権の行使を限定的に可能にする安全保障関連法が19日未明、参院本会議で可決、成立した。 同法については6紙とも、参院特別委員会での法案採決を受けた18日付に続き、19~20日付でも社説を展開した。多少の温度差はあるものの論調はおおむね「支持する産経・読売・日経」と「反対する朝日・毎日・東京」との対立の構図だ。 「日本や日本国民を、真の意味で戦争の危険から遠ざける法的な基盤が整った」「歴史的な政策転換」と評価した産経は、「さまざまな危機に、切れ目なく対処することが期待される」「同盟の抑止力は強化され、米国以外の友好国との安保協力も一層充実できよう」などと新安保法の意義を詳細に説いた。 集団的自衛権の行使は、あくまで憲法解釈の変更で認められたものだが、「どの国も持っている軍と自衛権を明確に規定することの重要性は何ら減じていない」として「9条をはじめ憲法改正への歩みを止めてはならない」と