日弁連 - 公訴時効の廃止及び大幅延長に関する会長声明会長声明集 Subject:2010-4-27 公訴時効の廃止及び大幅延長に関する会長声明 本日、公訴時効制度の廃止並びに大幅延長を含む「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」が衆議院本会議にて可決し、成立した。 当連合会は、同法案に対し、わが国の公訴時効制度を事実上否定するものとして危惧の念を表明してきたが、今国会における拙速とも言える極めて短期間の審議によって立法がなされたことは誠に遺憾である。 今回成立した法律は、法定刑に死刑がある罪については公訴時効を廃止し、永遠に被疑者を捜査し起訴することができるという強大な権限を検察当局に認めるものである。 しかも、この法律は、現に時効が進行中の事件についても公訴時効の廃止及び延長することを認めるものである。これは、２００４年の法改正により公訴時効期間の延長がなされた際にも認められなかったものであり、「何人も、実行の時に適法であつた行為又は
