林原の再建スポンサー、長瀬産業が有力 支援額800億円程度 - 日本経済新聞
2月に会社更生法の適用を申請したバイオ企業の林原（岡山市）の再建を支援するスポンサーに、化学品商社の長瀬産業が最有力となったことが2日わかった。支援額は800億円程度とみられる。長瀬産業は林原が持つ甘味料「トレハロース」などの製品を海外で販売したい考え。林原は借入金の負担が膨らみ、2月に経営破綻した。更生管財人は7月半ばまでにスポンサー選定
asahi.com（朝日新聞社）：林原のスポンサーに長瀬産業内定 買収額８００億円前後 - ビジネス・経済
印刷 会社更生手続き中のバイオ関連企業、林原（岡山市）の再建を支援するスポンサーに化学製品商社「長瀬産業」（大阪市）が内定したとみられることが２日、わかった。金融機関筋が明らかにした。買収金額は８００億円前後とみられる。 スポンサー候補には韓国の食品メーカー、ＣＪグループと長瀬産業などが名乗りを上げていたが、７月１５日の最終入札で長瀬産業が競り勝った。スポンサーの選考にあたっては林原が持つメセナ事業や雇用、地元不動産などを全体として引き継ぐことが望ましいとされており、長瀬産業はこうした点で優位に立ったとみられる。 林原は甘味料の「トレハロース」や抗がん剤の「インターフェロン」などで独自の技術を持つ。同族経営による不透明な経営が続き、粉飾などの不正経理も発覚して２月に経営破綻（はたん）した。一時は支援に大手食品メーカーなども関心を寄せていた。
バイオ関連企業：「林原」支援に４社候補 韓国ＣＪ最有力 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
会社更生手続き中のバイオ関連企業、「林原」（岡山市北区）の再建を支援するスポンサー候補が、韓国最大の食品関連企業、「ＣＪグループ」（本社・ソウル）など国内外の４社程度に絞り込まれていることが３１日、分かった。林原の管財人は７月上旬にもスポンサーを最終決定したい方針。関係者によると、受け皿に名乗りを上げた企業のうち、ＣＪグループが提示した買収額が８００億円以上と最も高く、スポンサーの最有力候補となっている。 林原は、菓子の甘味料などに幅広く使われている「トレハロース」の生産を国内でほぼ独占。また、抗がん剤の「インターフェロン」など薬品事業にも強みがある。しかし、前社長ら創業一族による野放図な事業拡大で経営が悪化。不正経理も発覚し、今年２月に東京地裁に会社更生法の適用を申請した。 林原のスポンサー選定には食品企業など７０社以上が名乗りを上げたが、５月下旬の２次入札で、ＣＪグループのほか、日本た
バイオ企業・林原の経営破綻で露呈…問われる中国銀行の甘さ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
会社更生法の適用を申請したバイオ企業の林原（岡山市）のメーンバンクである中国銀行の対応の甘さが明るみに出てきた。長年にわたり売上高の架空計上など不正経理を続けてきた林原の閉鎖性に対し、取引銀行は経営の透明化を促すことはできなかったのか－。 「恥ずかしながら『会計監査人』が（法人登記の）登記事項であるということを知らなかった」。岡山市内で８日開かれた中国銀行の決算発表の記者会見で、宮長雅人常務はこう釈明した。 その瞬間、会見場の空気は明らかに一変。「えっ！？」と驚きの声を上げる記者もいたほどだ。 問題となったのは、林原が会社法で選任が義務づけられている会計監査人を置いていなかったことだ。同法では資本金５億円以上または負債２００億円以上の企業は、非上場であっても監査法人や公認会計士といった会計監査人の設置が求められる。 同日の会見でこの点について問われた永原正大常務は「会計監査については、林原
林原、更生法申請 林原健氏会見 あす関係人集会 岡山 - MSN産経ニュース
■「地元に迷惑かけた」 私的整理の「事業再生ＡＤＲ」による経営再建を断念して会社更生法の適用を申請したバイオ関連企業、林原（岡山市）は２日夜、本社で会見を行い、同日付で社長を退任した林原健氏は「地元の取引先や金融機関などに大変な迷惑をかけた。経営責任を取って中核会社の役職を退き保全管理人の元で再建の責任を果たしたい」と陳謝した。 同社とグループ中核会社の林原商事、林原生物化学研究所の３社の負債総額は約１３００億円以上に上り、県内では過去最大規模。５日は市内で関係人集会を開く。 新社長に就任した福田恵温氏は「保全管理人の元で、これまで以上に日常業務に責任を自覚して励み地元・岡山のために取り組んでいきたい」と改めて経営再建に向けて意欲を見せた。今後の事業展開については、金融債務を整理して財務体質を改善し、経営再建を図る一方、従来通り事業を継続していくことを明言。 主力製品で甘味料などの原材料
林原：前社長一族に違法配当？ 刑事責任追及も視野 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
会社更生法適用を申請したバイオ関連企業「林原（はやしばら）」（岡山市北区）が、債権者の金融機関の一部から、林原健・前社長＝引責辞任＝などオーナー一族への違法配当の疑いを指摘されていたことが３日、関係者への取材でわかった。長年続けた粉飾決算で利益を大きく見せかけた上での配当は、資産を社外に流出させることになり、刑事責任も視野に経営者一族の責任を追及する動きが加速化しそうだ。５日には岡山市で一般債権者向けの説明会が開かれる。 関係者によると「違法配当」の指摘が出たのは、東京都内で２日開かれた債権者集会。金融機関側から「粉飾の中での配当は、違法性が極めて高い」などとして、オーナー一族の責任を問う質問が出た。 これに対し、会社側は「必要な処置をとる」と答えたという。同社は外部調査委員会で事実関係を調査した上で、前経営陣らの責任も追及する方針。 登記によると、法的整理に入る「林原」など中核企業３社で
「林原」会社更生法適用申請 NHKニュース
「林原」会社更生法適用申請 2月3日 0時34分 岡山市に本社がある全国有数のバイオ関連企業「林原」は、不正経理が発覚したことで、金融機関に要請していた借入金の返済猶予に同意が得られずに、会社更生法の適用を申請し、裁判所の監督下で破綻処理の手続きを通して再建を目指すことになりました。 「林原」は、甘味料などに使われる「トレハロース」や抗がん剤「インターフェロン」で知られる、全国有数のバイオ関連企業です。経営が悪化し、先月、国が認めた団体が再建を支援する「ＡＤＲ」と呼ばれる制度を利用して、金融機関に借入金の返済猶予を求めました。ところが、長期間にわたり売り上げを水増しして金融機関に報告していた不正経理が発覚し、２日開いた金融機関との協議で、同意を得るのが難しい状況になりました。このため、「林原」は、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、裁判所の監督下で、「法的整理」による破綻処理の手続き
林原：本業以外で圧迫 同族経営で外部チェック入らず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
林原の会社更生法適用申請について会見する永島旭・中国銀行頭取＝岡山市で２０１１年２月２日午後１１時、大西岳彦撮影 全国屈指のバイオ関連企業として知られた林原が２日、私的整理を断念し、会社更生法の適用申請に追い込まれた。技術面の評価は高かった半面、非上場の同族企業のため、経営面で外部のチェックはほとんど入らなかった。この結果、不正経理問題が発覚し、私的整理に必要な金融機関の同意を取り付けられなかった。 林原は、甘味料などに使われる糖質「トレハロース」や抗がん剤「インターフェロン」を量産化するなどバイオ関連技術は傑出していた。非上場のため、短期的な収益を求める株主に左右されず、長期的な研究投資を続けられた成果だった。 高収益企業として知られた半面、経営拡大の過程でホテルやレストランなど畑違いの分野にも積極的に進出した。本業以外の不動産投資などで借入金が膨らみ、年間売上高（１０年１０月期は２８１
asahi.com:林原 更生法申請／「信頼裏切り続けた」-マイタウン岡山
「バイオの雄」はどうなってしまうのか。全国的にも名を知られた県内屈指の老舗企業「林原」が２日、会社更生法の適用を申請した。負債総額は１３００億円に上るともいわれ、粉飾決算していたことも認めた。再建への道のりは厳しく、地元経済への影響は計り知れない。 「最も重要な透明化を忘れ、信頼を裏切る行為を続けてきた」 ２日午後、東京都内で開かれた金融機関などを対象とした林原の第１回債権者集会。冒頭、この日社長を辞任した林原健氏（６９）は、金融機関の担当者らを前に、硬い表情ながら落ち着いた口調で切り出した。 さらに、「本来、受けるはずのない信頼をもとに事業を続けてきた。（粉飾決算は）昭和の時代から行われてきたもので、社長を５０年続けてきた私にすべての責任がある」と続けた。 その一方で、「日々研究を進めている従業員には全く責任はない」とも。「弊社の事業には社会的な存在意義があると考えている」と自負
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林原の更生計画原案まとまる - 山陽新聞地域ニュース
林原破綻・再建－山陽新聞社ホームページ
asahi.com（朝日新聞社）：林原のスポンサーに長瀬産が内定、買収金額は800億円程度＝関係筋 - ロイターニュース - ビジネス・経済
林原再建支援スポンサー、長瀬産業が内定 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
林原破綻：長瀬産業が支援 あす決定、買収額８００～１０００億円 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
林原の再建支援は長瀬産業が最有力 - 経済ニュース : nikkansports.com
林原問題、メセナ継続へ支援 岡山県博物館協議会が総会で方針 - 山陽新聞地域ニュース
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知事、林原のメセナ継続に期待 - 山陽新聞地域ニュース
「林原の資金繰りを支援」 中国銀行 - 山陽新聞地域ニュース
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