死刑代案:日弁連委、終身刑の導入提言 仮釈放なし－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本弁護士連合会の死刑廃止検討委員会は、死刑の代替刑として仮釈放のない終身刑の導入を求める基本方針を決議した。日弁連の内部機関が終身刑の導入を求めるのは初めて。今後、日弁連全体の統一見解として提示できるか、執行部などで検討する。 決議されたのは先月３０日。内容は「死刑のない社会が望ましいことを見据え、わが国の刑罰制度を見直す」必要があるとし「死刑を廃止し死刑に代わる最高刑として仮釈放のない終身刑を導入する」ことを呼びかける。「死刑制度の廃止が検討されるまでの間、死刑の執行を停止する」ことも求める。 仮釈放のない終身刑は日弁連内でも「社会復帰の可能性を閉ざす」との反対意見があり、基本方針は「恩赦」による釈放の余地も残している。 日弁連は０８年、超党派の国会議員グループが主張する終身刑の導入に「無期刑の事実上の終身刑化をなくし、死刑の存廃について検討せず、新たに終身刑を創設することに反対する」
日弁連−中国政府の邦人に対する死刑執行通告に関する会長声明
会長声明集 Subject:2010-4-2 中国政府の邦人に対する死刑執行通告に関する会長声明 中国政府は、麻薬密輸の罪で死刑判決が確定している日本人男性に対し近く死刑を執行すると、３月３０日までに日本政府に通告したとのことである。 しかしながら、わが国が批准し、中国がすでに署名している国際人権（自由権）規約（以下「規約」という。）の第６条２項は、「死刑を廃止していない国においては、死刑は、犯罪が行われた時に効力を有しており、かつ、この規約の規定及び集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約の規定に抵触しない法律により、最も重大な犯罪についてのみ科することができる。」としており、自由権規約委員会は、その一般的意見６（１６）において「『最も重大な犯罪』 の表現は死刑が全く例外的な措置であることを意味するように厳格に解釈されなければならない」と述べている。「最も重大な犯罪」とは、少なくとも人
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