過去最悪のペースで被害が続いている振り込め詐欺で、今年1〜6月に詐欺への使用が判明した携帯電話は約2300台あり、約7割がソフトバンク製だったことが2日、警察当局の調べで分かった。契約時の本人確認が不十分なケースが多いとみられ、警察庁は同社を含めた携帯電話各社に、改めて本人確認の徹底を要請している。 全国の警察が振り込め詐欺への使用を把握した携帯電話約2300台を調べたところ、ソフト社が約7割を占め、NTTドコモは約2割、KDDIは1割未満だった。ソフト社の市場シェアは6月末時点で18・4%にすぎず、同社の割合が突出している。 ソフト社機種が多い理由について、同社は「分からない。本人確認を徹底する対策や指導はいろいろ取り組んでいる」としている。 携帯電話の契約には、運転免許証やパスポート、外国人登録証などによる本人確認が必要で、大半は免許証が使われる。 しかし、警察幹部は「以前は契