正しいシステム運用のための監視要件定義
前回までの内容で、運用のあり方が見えてきたところで、より技術的な内容について、話を具体化していこう。 システム運用において、どのようなシステムでも必ず必要になってくるのが、「監視」である。監視が何のために必要かというと、それは、システムのサービス継続性を維持するためである。ここでは、必ず必要となる監視の要件定義に、焦点を当てて見ていく。 システムに適した監視を成功させるためのカギは、サービス継続性とは何であるかを考え、数ある監視ポイントの中で、どのようにシステムに適合した監視項目を策定するか、である。以降では、システムで必ず必要となる監視項目の定義を、どのように進めれば21世紀型の運用を実現できるかについて説明する。 サービスの監視とインフラの監視 一般的なシステム監視の項目は、多岐にわたって存在する。一例として、‘abc.com’というサービスを提供するサーバー群を図に示す。図1はシステ
特許庁、システム刷新の新計画を公開
特許庁は2013年3月15日、特許庁システム刷新の指針となる「特許庁業務・システム最適化計画」の改訂版を公開した。企業からの要望が強い中国語・韓国語対応の文献検索・翻訳システムは2014年度までにリリースする考え。その後もシステムを段階的に刷新し、2022年度の完成を目指す。 特許庁はこれまで、2004年に策定した業務・システム最適化計画を基に、2006年から2012年までシステム刷新プロジェクトを進めていた。だが計画は相次ぎ遅延、2012年1月には開発の中止を表明していた。 今回の新プロジェクトでは、開発工程を二つに分ける。前半の5年間、つまり2017年度までは、多言語の機械翻訳・検索システムの構築、新商標・新意匠など制度改正への対応、特許・実用新案の経過情報のリアルタイム提供といった、産業界からの要望が強い機能を集中的に開発する。そして後半の5年間で、複数のシステムに散在しているデータ
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