アメリカ・テキサス州にあるチャータースクール(特別認可学校)で、奴隷制の「良い面」を記述させる宿題が出され、波紋を呼んだ。宿題は8年生の歴史の授業で出された。学校を運営する団体が「明らかに間違いだった」と謝罪する事態になった。 同校の最高責任者であるアーロン・キンデルさんは、Facebookで「明らかに、奴隷制に是非などない」「この宿題は、不道徳で非人道的であった」とつづり、謝罪した。
![「奴隷制の良いところを書きなさい」 歴史の授業で出された宿題が波紋⇒学校側は謝罪](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7413f6600f6a76ee5c2950fe21f0d4cf27daaaaa/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c632f9525000023047ff9dd.png%3Fops%3D1200_630)
前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民(安倍政権の言うところの「外国人労働者」)を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通
「女性活躍」の観点から、マイナンバーカードに旧姓を併記するためのシステム改修費用に、総務省が100億円を2017年度の補正予算案に計上したことがTwitterなどで話題になっている。 ■旧姓の通称としての使用の拡大(女性活躍加速のための重点方針 2017 から抜粋 ) ①マイナンバーカード等への旧姓併記の推進 住民基本台帳及びそれに連動するマイナンバーカードに本人からの届出により旧姓を併記することが、2018年度以降速やかに可能となるよう、関係法令の改正を行うとともに、システム改修を行う。 ②旅券(パスポート)への旧姓併記の拡大に向けた検討 旅券について、2019 年度を目途に、本人からの届出により旧姓を併記することが可能となるよう、諸外国の運用も考慮に入れつつ、引き続き必要な検討を行う。 ③銀行口座等の旧姓使用 銀行口座等の社会の様々な場面で旧姓使用がしやすくなるよう、引き続き関係機関等
アメリカ・メリーランド州の二年制大学、アン・アルンデル・コミュニティー・カレッジで会計学を教えるレブ・ベアティー教授は、新学期の最初のテストで生徒に「3×5」サイズのカンペを持ち込んでもいいと伝えた。 「3×5」とは、「3インチ×5インチ」のつもりだった。センチにすると「7.5センチ×12.5センチ」程度の大きさ。大きいメモ用紙程度のサイズだ。
50歳まで一度も結婚をしたことがない人の割合を示す「生涯未婚率」について、2015年の国勢調査の結果、男性で23.37%、女性で14.06%にのぼったことがわかった。前回の2010年の結果と比べて急上昇し、過去最高を更新した。
森友学園事件発覚後、籠池証人喚問を経て、メディア空間には「忖度(そんたく)」という言葉がキーワードとして躍り出ている。政治家を辞めた某元市長が、TV番組で「忖度は究極の民主主義」という趣旨の発言をしたそうだ。 これは「たとえ国有地の激安払い下げが、財務省が官邸の意向を忖度した結果であろうと、それこそ民意をバックにした首相の政治決定を実現させたという意味で民主的だ」と言いたいのだろう。「良い忖度なのだから首相は認めればいい」という、彼の同志である府知事の発言も同じ趣旨だ。 他方、安倍首相は国会の答弁で「忖度の余地はない」、あるいは籠池−昭恵夫人間の件(くだん)の証拠ファクスは「ゼロ回答だから忖度はなかった」という言葉で、頑固にそれを否定している(後に「満額回答」が発覚したが)。首相を庇うつもりの者が「忖度はあった」と言い、当の首相が「ない」と断言するという、語るに落ちる奇妙な連携がそこにある
経団連の榊原定征会長が「過去3年賃金引上げを続けているにもかかわらず個人消費が伸びていない」とコメントした。 Chairman of Japan Business Federation (Keidanren) Sadayuki Sakakibara attends a luncheon with Myanmar State Counselor Aung San Suu Kyi (not in picture), organized by Keidanren and other Japanese business and economic associations, in Tokyo, Japan November 4, 2016. REUTERS/Issei Kato
アメリカ・ロサンゼルスを拠点にする写真家ケイシー・クリストファーさんは、目の見えない猫や片目の猫の写真を撮っている。彼女の写真は、「特別な支援が必要な猫たちでも、自分の身体を愛して幸せな生活を送っている」ことを教えてくれる。 しかし現状は、そういった猫たちに厳しい。「目の見えない猫たちのような、特別な支援を必要とする猫を世話する設備を備えた保護施設は、アメリカにはほとんどありません。そんな猫たちの多くが安楽死させられています」とクリスファーさんは、ハフポストUK版に語った。 彼女はまた、「目の見えない猫を受け入れる保護施設は、アメリカに2つありますが、その1つが『ミロズ・サンクチュアリー』です。目が見えない猫たちでも、問題なく私たちの家族になれます。そして間違いなく、生きて愛される価値があるのです。私はそういった猫たちに光を当て、美しさを伝えています」と述べた。
自民党の小泉進次郎衆院議員は10月2日、都内で開かれた「朝日地球会議2016」で、「10年後の農業、2021年の東北、22世紀の日本」をテーマに90分語った。聞き手は、ハフィントンポスト日本版の竹下隆一郎編集長。始まる前の打ち合わせで「私がダラダラ話すだけのつまらない会にしたくない」と語った小泉氏。高校生や大学生、新社会人が競うように手を挙げ、短く、自分の言葉で質問をした。 2015年10月に自民党農林部会長に就任した小泉氏は、日本の農業の競争力を上げるために何を考えているのか。復興大臣政務官として取り組んだ「東北復興」への思いは? 今後、本格的に人口減少時代を迎える日本への展望は? 小泉氏のトークと、若者たちの質問や、Periscopeで生中継した際にTwitterで寄せられた声への回答をレポートする。
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