高額寄付に繋がる可能性があればあるほど、その潜在的な寄付者を初めて訪問するときには抜かりなく準備をしなければなりません。初対面ですべてが決まるとまではいいませんが、感覚的には、初対面までの事前準備の段階で、成否の80%は決まるのではないかと思います。 この記事では、初対面を成功させるための7つのポイント紹介しています。 (1)事前の調査を怠らない 訪問にあたり、その寄付者が過去に自団体に寄付をしてくれたことがあるかどうかを確認しなければなりません。寄付には至らないまでも、問合せをしたことがあるかもしれず、自団体では些細な事として覚えていなくても、寄付する側はこうした経験をしっかり覚えていますので、何かしらその事に触れなければなりません。また、寄付する分野は一貫性がある傾向にありますので、自団体と同様のミッションを持つ他の団体に寄付をしたことがあるかどうかを調べる必要があります。 (2)寄付
現在、ショッピング・モールは日本各地の至るところにあり、そこを利用するのは消費生活の一部にもなっていますが、NPOの世界でも、こうした“ワンストップ・ショッピング”をみかける日はそう遠くなさそうです。 ニュージャージー州のモーリス郡では、メンタルヘルス・サービスを提供するNPOが同じオフィスビルに移転し、“NPOメンタルヘルス・モール”なるものを設立するような動きがあるようです。その狙いは、コスト削減とサービスの向上。 モーリス郡のセント・クレア・ビヘイビオラル・ヘルスサービシズ(St. Clare's Behavioral Health Services)は、既にこのオフィスビルに移転しており、メンタルヘルスのカウンセリングや精神科のサービスを提供しています。同郡は2003年、NPOや娯楽に活用する目的で州から300エーカーの土地を1ドルで購入するとともに、ビルの多くを取り壊し、リノベー
開発途上国で図書館建設等の活動を行うルーム・トゥ・リード(Room to Read)では、Eメールによる寄付の訴求に対して、寄付者がどのように反応するかを繰り返し検証してきました。実際のメッセージ内容も、より多く、より頻繁に寄付をお願いするようなものでしたが、結果として、Eメールによるファンドレイジングに対して寄付者は特に不愉快に感じていないという結論に辿り着いたようです。 昨年、ルーム・トゥ・リードの支援者は平均して7回の寄付依頼メールを受け取りました。ざっくり、2か月に1度くらいのペースとなります。それに比べて今年は、10~12回のEメールを受け取ったのですが、配信停止を希望した人はごくわずかだったそうです。 ルーム・トゥ・リードでは、インターネットを活用したファンドレイジングを2年前から強化し始めましたが、Eメール経由で既にかなりの寄付金を獲得しています。1月から10月中旬までの間、
昨今、子どもの頃から寄付の持つ意味について教える“寄付教育”の重要さが、日本の社会の中にも少しずつ理解されつつあるように思います。実際、日本ファンドレイジング協会では、子どものための寄付教育事業を全国で展開しており、寄付という行為を通じて社会に関わるという啓発活動を行っています。 寄付教育は学校という教育現場だけで行われるべきものではなく、家庭での実践が不可欠です。この記事では、家庭の中で親が子どもに対して行う寄付教育について、その効果を高めるポイントを紹介しています。 ■寄付の決定に子どもを関わらせること ただ単に子どもに寄付をしている事実を伝えるのではなく、そのお金がどのように使われるべきかを尋ねること。例えば、寄付の提供先について3つの案を出したうえで、家族全員で投票して決めたり、寄付金額の一部を子どもに渡し、寄付先を決めさせたりするなどです。調査によると、富裕層の3分の1は、家庭で
米国では、寄付者がインターネットで直接、支援を訴える個人や家族に対して寄付できるWEBサイトが注目を集めています。 潜在的な支援者は、「GiveLocally.net」というサイト上に掲載された受益者情報に目を通し、直接、当該個人や家族を支援します。過去半年の間に、850人が、食料不足や公共料金の支払不能などの緊急支援を求める人びとに支援を行っており、支援を受けた個人や家族も200以上にのぼります。 同サイトでは、支援を求める人がその支援内容をWEBサイト上で訴える前に、約20名のスタッフにより審査(スクリーニング)が行われます。寄付された1ドルあたり、18セントがサイトの管理費として徴収されます。そして興味深いのが、現金が直接受益者の手に渡るのではなく、食料引換券や支払い済みの請求書、病院への支払などのかたちで支援が行われます。 サイトの創設者らは、このサイトを営利ビジネス、そしてスター
Tweet 8月29日(金)、東京都千代田区にて「人が集まるミリョクの発信:広報強化セミナー」の講師を務めます。このセミナーは、社会福祉法人千代田社会福祉協議会ちよだボランティアセンターが主催するもので、全3回の連続セミナーです。 私が担当するのは初回の8月29日。内容は、広報力を高めるための前提となるNPO・ボランティア団体の組織マネジメントやマーケティングについてお話します。NPOやボランティア団体の抱える課題として常に上位に挙げられる「広報力」。確かに広報“量”が不足していることは否めませんが、そもそも広報に値する価値を持った事業・活動を行っていないことが問題であるケースが多いですね。さらにいうと、適切なターゲットに、適切なタイミングで、適切な広報手段を活用してリーチできていなければ、無駄な広報にしかなりません。 ===================================
『The 2011 The Chronicle’s Philanthropy 400』によると、米国の大手NPOでは、2010年の寄付は増加する見込みですが、不況前の水準にはまだ戻っていないようです。 『The 2011 The Chronicle’s Philanthropy 400』は、2010年、民間からの資金が大半を占めるNPOを対象としていますが、この400団体だけで、米国内の寄付の4分の1を占めます。政府による支援や、投資、配当などの収入を除き、寄付金や株式、不動産、寄贈品などが全てカウントされています。つまり、政府からの紐付きなどを除き、純粋なファンドレイジング力を測ったNPOランキングといえます。 このリストにランキングされた400団体合計で、2009年の3.5%を上回る、平均で4.7%の上昇を見込んでいます。金額では703億ドル。しかしながら、この内訳をみると、寄付金では
下記は、日本ファンドレイジング協会が、街頭募金を実施する際に、各街頭募金活動者が留意すべき事項をまとめたものです。社会の信頼を得ながら、街頭募金を実施なさる上での一助となれば幸いです。 1.募金の実施主体を明示しましょう 実施主体(団体や組織)に対する信頼を得るために、実施主体の名称、代表者、所在地、電話番号、URL、メールアドレスなどを募金の際には掲示してください。 必要に応じて提示できるように、団体の概要パンフレットなども用意しておくとよいでしょう。 募金の責任者を決めて、街頭での問い合わせに適切に対応できるようにしてください。 募金期間中は、事務所で、募金の信頼性等について問い合わせあった場合に適切に回答できる体制も整えておくといいでしょう。それが無理な場合でも、留守番電話などにメッセージを残しておくといいでしょう。 2.募金の目的や使途をわかりやく提示しましょう 募金の呼びかけを行
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