厚生労働省は３日、ハンセン病に関する偏見や差別の実態を把握するため、初めて実施した全国的な意識調査の報告書を公表した。元患者や家族が近所に住む、同じ職場で働くことなどを質問した９項目に対し、抵抗感を示した割合が約１０～３０％に上り、調査報告書をまとめた元患者家族らでつくる検討会は「ハンセン病問題に関する知識は社会に十分には浸透してなく、偏見差別は現存する」と結論付けた。 調査は昨年１２月、２万４４８７人を対象にインターネット上で行われ、２万９１６人から回答を得た。 調査では、ハンセン病の存在を９割が認知していた一方、病気に関する具体的な知識を尋ねた５項目の正答率は高いものでも４０％程度にとどまり、いずれも「わからない」が３０％台を占めた。 ハンセン病強制隔離政策に関する７項目も全項目で「知らない」が３０・９～４７・３％と最多。「知っている」は９・９～２３・９％と、病気に関する知識が浸透して

埼玉県川口市に住む３０代の女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像を産経ニュースで紹介したところ、女性から「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみに光を当てていただいた」とするメールが届いた。画像は、同市内などに在留するトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢の中、「苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？」と訴える内容。女性は「市民の意見を聞こうともしないメディア」に疑問を投げかけている。移民受け入れに対する報道をめぐっては、過去の欧州の経験でもその役割が問い直されている。 欧米メディアも「報道しない自由」欧米では現在、不法移民を含む移民の増加による社会の混乱が、国家的な課題となっている。その背景として、メディアが「ヘイト」「差別」と批判されることを恐れるあまり、必要な報道をしてこなかったとの指摘が出ている。 ２０１７年に英国で出版され、ベストセラーになった「西洋の自死」（ダ

大阪・ミナミやキタの繁華街で通行人の男性１０人に「財布をなくした」と噓を言い、計約７１０万円をだまし取ったとして、大阪府警曽根崎署は２７日、詐欺の疑いで、大阪府内に住む当時１９歳だった無職女（２０）＝同罪で起訴＝を逮捕、送検したと発表した。「ホストクラブで遊ぶ金がほしかった。優しそうなサラリーマンを狙った」と供述しているという。 同署によると、女は令和５年３～１０月、大阪市内の路上で２０～５０代の男性１０人に声をかけ、「財布をなくした」「家賃が払えない」などと噓をついて借金を申し込み、１人あたり４万～２８７万円を詐取した疑いがある。 女は男性らと連絡先を交換。自身のマイナンバーカードを見せ、「キャバクラで働いているので返済能力がある」と信用させた上で、後日面会するなどして手渡しや振り込みで金を受け取っていた。２８７万円をだまし取られた男性は「網膜剝離の手術をしないといけない。至急お金がいる

東京都杉並区が後援し今月初めに同区内で開かれた在留外国人らとの交流イベントで、参加者の外国人と日本人がトラブルになり、外国人が区民の女性に対し「神はあなたを殺す」などと暴言を吐いていたことが１２日、複数の関係者の話で分かった。区民の女性は「外国人がどんな言葉に反応されるか分からず、怖い」と話した。区は「問題があれば主催者から報告してもらう必要がある」としている。 交流の会話で激高イベントは「難民・移民フェス」（同実行委主催）。今月４日、杉並区立柏の宮公園で開かれ、主催者発表で約４５００人が来場。民族料理がふるまわれ、参加者はゲームなどで交流したという。 参加した区民の女性によると、イベントの途中で、黒人女性から日本語で「お茶を飲みませんか」と話しかけられた。 「どこの国から来たのですか」「ナイジェリアです」などと会話しているうちに、区民の女性が「どうやって日本に来たのですか」と尋ね、外国人

補助の固体ロケットブースターに着火せず、飛び立つことができなかったＨ３ロケット１号機＝１７日午前１０時３８分、鹿児島県の種子島宇宙センター 種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から１７日に打ち上がらなかった次世代大型ロケット「Ｈ３」初号機について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の広報担当者は、「打ち上げる前に取りやめているので、今回は失敗ではない」と説明している。

自民党の茂木敏充幹事長は２４日の記者会見で、屋内のマスク着用は不要との考えを示した。「海外では屋外はもちろん屋内でもマスクをしている人はほとんど見かけない」と指摘した上で「基本的に新型コロナウイルス対応はグローバルスタンダードで良いと思う」と述べた。 政府は新型コロナの感染症法上の位置付けを、現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に変更する方向で検討している。これに伴い、屋内でのマスク着用の在り方も焦点となっている。

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし

１８日午後４時１５分ごろ、兵庫県西宮市甲子園浜の甲子園浜海浜公園近くの路上で、駐車中の軽乗用車内で騎手の木本直さん（２２）＝兵庫県尼崎市田能＝が倒れているのを父親（６６）が発見した。木本さんはその場で死亡が確認された。自殺とみられる。 兵庫県警甲子園署によると、木本さんは１０日に父親と会ってから連絡が取れなくなり、１２日に家族が県警に行方不明届を出すとともに居場所を捜索。父親が１８日に木本さんの軽乗用車を見つけたという。 木本さんは園田競馬場（尼崎市）に所属。軽乗用車の助手席に横たわる状態で見つかり、スマートフォンには「僕には味方がいない」というメモが残っていたという。 相談窓口日本いのちの電話０５７０・７８３・５５６（ナビダイヤル）…午前１０時～午後１０時 ０１２０・７８３・５５６（フリーダイヤル）…毎日午後４時～９時、毎月１０日：午前８時～翌日午前８時 その他厚生労働省のホームページの

国際政治学者の三浦瑠麗氏（川口良介撮影）「言論の自由」を掲げ米ツイッターを買収した実業家、イーロン・マスク氏の経営改革が波紋を呼んでいる。「左派リベラル寄り」と批判されてきた交流サイト「ツイッター」の運営方針を転換し、トランプ前大統領のアカウント凍結解除や従業員の大量解雇に乗り出したことなどが反発を招いたためだ。改革は是か非か。ツイッターで情報発信を続け、４０万人のフォロワーがいる国際政治学者の三浦瑠麗氏に話を聞いた。（聞き手　菅原慎太郎） イーロン・マスク氏（酒巻俊介撮影）――マスク氏のツイッター改革をどう評価するか 「言論の自由を拡大させたと思う。以前のツイッターは、女性への憎悪の投稿（ツイート）などを積極的にＢＡＮ（バン）＝利用停止など＝してはいたが、一方で『なぜ、こんなもので…』という例も多く、『基準がわからない』という声が上がっていた。左右どちらのイデオロギーであっても、基準の不

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され

【北京＝三塚聖平】中国で１２日夜、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が、香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏が同日、香港の収監先から出所したことを報じた際、画面に「信号異常」との表示が出て放送が中断された。 周氏の過去の発言や、香港での民主化運動の抑圧に日本で暮らす香港人が抗議する様子などが放映された部分が遮断された。 中国当局が、不都合な内容だと判断して規制したとみられる。

【ワシントン＝黒瀬悦成】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは１５日、トランプ大統領の支持率が過去最低の２９％になったとする全米世論調査の結果を発表した。また、６８％は退任後のトランプ氏が国政で重要な役割を果たしてほしくないと回答した。 調査は８～１２日に実施され、６日に起きたトランプ氏の支持勢力による連邦議会議事堂襲撃・占拠事件が影響した。 調査では、警官１人を含む５人が死亡した議事堂での暴動に関し、全体の７５％が「トランプ氏に責任がある」と答えた。このうち「大いに責任がある」としたのは５２％だった。 共和党支持者の間では何らかの形で「責任がある」と答えたのは５２％に上った一方、「一切責任がない」との回答も４６％だった。 一方、トランプ氏の支持率は昨年８月実施の前回調査での３８％から９ポイント下落した。特に、出身母体である共和党支持者の間での支持率が前回調査から１７ポイント減の６０％に落

安倍晋三首相が２８日に辞意を表明したことを受け、自民党の「ポスト安倍」と目される議員らから、首相の後継を選ぶ党総裁選への出馬に意欲を示す声が相次いだ。 石破茂元幹事長は、国会内で記者団に「２０人の推薦があれば、やらねばならない。そう遅くない時期に判断したい」と述べた。 岸田文雄政調会長は、訪問先の新潟市内で、総裁選に立候補する意向を記者団に問われ、「変わりない」と語った。 野田聖子元総務相も国会内で記者団に「考えは変わらない」と述べ、立候補する意向を改めて示した。

【北京＝西見由章】中国内モンゴル自治区包頭（パオトウ）市当局は７日までに、同市内の村で死者１人がペストに感染していたと発表、上から３番目の警戒レベルとなるペスト感染３級警報を現地に発令した。警報は今年末まで継続する。 国営新華社通信によると、この死者についてはＰＣＲ検査などを実施し、６日に腸型ペストと断定。濃厚接触者ら３５人を隔離し検査を実施したが、いずれも陰性だった。 内モンゴル自治区では７月、住民１人がリンパ節の異常を引き起こす腺ペストを発症。昨年１１月には腺ペストと肺ペストをそれぞれ２人が発症した。 ペストは主にねずみなどのげっ歯類からノミを介して感染するが、肺ペストでは患者の飛沫（ひまつ）による「人から人」感染も起きる。日本ではエボラ出血熱などとともに感染症法でリスクが最も高い「１類感染症」に指定されており、適切な治療を受けなければ致死率は３０％以上とされる。

埼玉県は３１日、新型コロナウイルスに感染し同県羽生市の羽生総合病院に入院していた４０代男性が無断外出し、一時行方不明になっていたと発表した。 県によると、男性は７月１３日に発症し１６日に入院した。３０日午後１０時ごろ、専用病床の鍵を壊して外に出て、タクシーで同県春日部市の自宅に戻った。 その後、自家用車で同県三郷市内の勤務先に出向き、３１日午前９時ごろ、同県川越市の入浴施設「小江戸はつかり温泉川越店」でシャワーを利用した。入浴施設での濃厚接触者は確認されていない。

朝鮮人民軍の西部前線連合部隊による砲撃対抗競技で、賞状に祝賀の言葉を書く金正恩朝鮮労働党委員長＝３月２０日（朝鮮中央通信＝朝鮮通信） 【ワシントン＝黒瀬悦成】米ＣＮＮテレビ（電子版）は２０日、米情報当局者の話として、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が手術を受けた後、重体に陥っているとの情報があると伝えた。別の情報当局者はＣＮＮに対し、金氏に健康不安があるとの情報の確度は高いとしつつ、状態がどの程度悪いかを評価するのは困難であると述べた。 韓国のウェブ新聞「ＮＫニュース」によると、金氏は１２日に心血管の手術を受けたとしている。 金氏は今月１１日を最後に動静が確認されておらず、１５日の故・金日成主席の誕生日にあたる「太陽節」にも姿を見せなかったため、健康状態などに関し臆測が広がっていた。 金氏は２０１４年にも１カ月以上にわたり動静が伝えられず、後に足首ののう胞を除去する手術を受

新型コロナウイルス問題を受け、全国１万人に自動車を無償提供する「ガリバークルマ支援」のロゴマーク（イドム提供） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が出るなかでも、移動が必要な人々を支援しようと、中古車事業「ガリバー」などを運営するＩＤＯＭ（イドム）は１５日、全国１万人に自動車を最大３カ月間無償提供する特別事業の申請受け付けを開始した。主に無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の特設アカウントから受け付け、利用用途などで審査して貸し出す。 「ガリバー新型コロナウイルス対策クルマ支援」として、在庫車両を活用。医療機関の検診、飲食・小売店の配送、在宅勤務が不可能な現場への通退勤といった仕事用に加え、介護や通院で移動が必要な人々も想定している。最大３泊４日の短期利用枠も用意した。 イドムがもともと行っている車の定額利用（サブスクリプション）サービスでは、３月以降の問い合わせが前月比２倍に急増した。

東京・池袋で乗用車が暴走し、母子２人が死亡した事故で、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（８７）が１８日、東京都新宿区内の病院を退院し、警視庁目白署で任意の事情聴取を受けた。１９日で事故から１カ月。警視庁は自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑での立件を視野に任意の捜査を継続する。 １８日午後に事情聴取を終えた飯塚元院長は目白署を出る際、報道陣の取材に「申し訳ございません」と小さな声で話した。飯塚元院長は両手に持ったつえをつきながら、警察官数人に誘導されてタクシーに乗り込んだ。マスクとサングラスを着用しており、表情はうかがえなかった。 飯塚元院長は退院前の聴取に「アクセルが戻らなかった。ブレーキを踏んだが利かなかった」などと説明している。ただ、警視庁は車の機能検査でアクセルとブレーキに異常はないと判断、運転ミスが原因とみている。今後も飯塚元院長から任意聴取を続けるほか、事故