米国民５８％が中国の経済力は「脅威」 「チャンス」を逆転 - MSN産経ニュース
米国民の５８％が、急速な発展を続ける中国の経済力について、米国にとって「脅威」だととらえ、「チャンス」だと考える人（３５％）を大幅に上回っていることが１８日までに、米ＣＮＮテレビの世論調査で分かった。 １９９７年に行った前回調査では「脅威」は４３％で、「チャンス」（４５％）を下回っていたが逆転した。最近の中国によるレアアース（希土類）輸出規制や、海洋権益拡大をめぐる強硬姿勢を背景に、米国内にも「中国脅威論」が広がっていることが明らかになった。 「脅威」と感じる人は、与党民主党支持者が４９％に対し、共和党支持者は６９％。オバマ大統領は、下院の過半数を握った共和党と協調する意向を表明しており、米国の今後の対中外交にも影響を与えそうだ。（共同）
asahi.com（朝日新聞社）：日本のＴＰＰ交渉参加、豪外相が歓迎 - 国際
ラッド外相 【キャンベラ＝塚本和人】オーストラリアのラッド外相が９日、首都キャンベラで朝日新聞記者との単独会見に応じた。豪州が米国などとともに交渉を進める環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐり、「巨大な経済力を持つ日本が世界に開かれることは世界にとって素晴らしいことだ」と述べ、日本の交渉参加を歓迎する考えを示した。 例外なき関税撤廃が原則のＴＰＰは、１３日から横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の焦点のひとつ。ラッド氏はＴＰＰを「自由貿易に対する高い基準があり、ＡＰＥＣのほぼ半数が交渉に参加するなど、未来のためにとても良い連合体だ」と評価した。 一方、東シナ海の尖閣諸島の領有権をめぐって悪化した日中関係について「東アジアの平和と安定は、米中、日中関係という二大命題にかかっており、我々はふたつの関係の安定をともに支持する」と説明。先月末から今月初めにかけて
時事ドットコム：尖閣問題に口挟むな＝中国外相がクリントン長官をけん制−米は３国会合を提案
尖閣問題に口挟むな＝中国外相がクリントン長官をけん制−米は３国会合を提案 尖閣問題に口挟むな＝中国外相がクリントン長官をけん制−米は３国会合を提案 【ハノイ、北京時事】中国の楊潔◆（竹カンムリに褫のつくり）外相は３０日、ハノイで行ったクリントン米国務長官との会談で、尖閣諸島問題について「高度に敏感な問題では言動を慎み、中国の主権と領土保全を尊重し、いかなる誤った言論も発表すべきではない」と米側を強くけん制した。中国国営新華社通信が伝えた。 ＡＦＰ通信によると、クリントン長官は同日夜、中国・海南島に立ち寄り、外交を統括する戴秉国国務委員（副首相級）とも会談した。 同長官は外相会談後にハノイで記者会見し、尖閣諸島は米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象であると改めて指摘。「日中間のいかなる意見の相違も平和的に解決するよう促してきた。日中の平和で安定した関係はわれわれすべての利益だ
時事ドットコム：日米外相会見要旨
日米外相会見要旨 日米外相会見要旨 【ホノルル時事】２７日に行われた日米外相共同記者会見の要旨は次の通り。 〔レアアース問題〕 クリントン長官 （中国の輸出手続き停滞は）一つの警鐘だった。全世界がもっと供給源を追求すべきだと思う。 前原外相 日米で緊密に連携協力しながら、多角的な資源外交を行っていくよう努力したい。 〔日米安保〕 外相 （米国の）対日防衛やわが国の周辺の地域における事態について、より円滑な日米協力を実現するため、協議を深めていきたい。 長官 改めてはっきり言う。（尖閣諸島は）日米安保条約第５条の適用対象だ。 外相 勇気づけられた。今後とも日米協力を行い、日本の安全保障のみならず、地域の安定のために努力していく。 〔思いやり予算〕 長官 日米同盟に対する重要な貢献だ。その在り方について非常に前向きな形で対話中だ。 〔普天間問題〕 長官 普天間移設など米軍
アメリカにもレアアース輸出規制の強硬中国
切り札 世界の生産量の95％を占めるレアアースの輸出規制で今度はアメリカを揺さぶる中国 Bobby Yip-Reuters 米通商当局は10月15日、中国が自国の環境技術部門に多額の補助金を不当に支給しているというＵＳＷ（全米鉄鋼労組）の訴えに応じて中国に対する調査を行うと発表した。クリーンエネルギー関連事業は、中国を含む多くの国々で戦略的な優先順位の高い重要な産業だと位置づけられており、中国が自国産業を優遇することによって、アメリカの産業に悪影響を及ぼす恐れがある。 アメリカのこの決定に対して19日、中国はある明確な答えを示した。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、中国政府がアメリカに対するレアアースの輸出を制限し始めたというのだ。 レアアース（希土類）と総称されるこの17種類の元素は、最新電池や薄型テレビなどのハイテク製品や、ミサイルやジェット機などの軍備品を製造する上で欠かせないもの。
学ばぬ中国、レアアース禁輸の愚
自国の国力を過大評価する中国はレアアースの対日禁輸に突っ走ったが、勘違いを続ければいずれやっかいな対立に直面することになる コメンテーターたちは今も 「中国がアメリカをめちゃくちゃにしている」といったたわごとを語り続けている。確かに中国は金融危機で「焼け太り」した。ただこれまで私が繰り返し主張してきたことの１つだが、中国は戦略的ミスを続けているにもかかわらず成長を続けているのであって、決してミスのお陰で成長しているわけではない。 同時に私は中国指導部の学習能力が急速に向上し、もっと巧妙に政治力を発揮するようになると思っていた。しかしそれは間違いだったのかもしれない。 尖閣諸島沖で起きた領土問題を解決するため日本へのレアアース輸出を禁止すれば、中国政府は目的を達成できるのか。一言でいえばノーだ。確かに中国は世界全体で93％のレアアース（希土類）鉱物を採鉱し、重要ないくつかのレアアースの供給で
レアアース、米国が戦略を見直し 中国による独占体制への懸念に対応 JBpress(日本ビジネスプレス)
レアアース（希土類）産業の中国独占体制に対する懸念の高まりに対応し、米国が急ぎ、防衛装備や環境技術に欠かせない原材料であるレアアースの生産を再開しようとしている。レアアースの生産量の90％以上を占める中国が、輸出制限に踏み切ったことを受けての動きだ。 レアアースは、精密誘導兵器や暗視、レーダー装置、さらにはハイブリッド車、風力発電機といった環境技術など、様々な高度技術に幅広く利用されている。 ユーロピウム、イットリウム、ランタンをはじめ、化学的に似た17の金属元素の総称であり、小型化やレーザー技術、エネルギー効率に欠かせない独特の磁気特性、光学特性などを持っている。 米エネルギー省は数週間後に、米国の生産量を増やすこと、代替材料を見つけること、レアアースの利用効率を高めることを柱とした戦略を打ち出す方針だ。一方で、国防総省は米軍のレアアース依存に関する調査研究を完了させる。 中国依存は国家
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