米韓ＦＴＡの決裂は朗報だ[寄稿]
先送り 会見場を後にする李明博（右）とオバマ（ソウル、11月11日） Jim Young-Reuters ナポレオンは常々「運の強い将軍が好きだ」と口にしていた。だとすれば、彼はきっとバラク・オバマ米大統領が気に入ったはずだ。 幸運なオバマは、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に最終合意するという政治的な自殺行為を、韓国側の「待った」のおかげで免れることができた。ＦＴＡはアメリカの貿易赤字と失業率を、今以上に上昇させかねないものだった。 韓国発の報道によれば交渉はほとんど終わっており、オバマと韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は自分たちが定めた交渉期限（11日）までに調印できる見通しだった。韓国はこれまで、ＦＴＡは自国経済の繁栄と安全保障にとって欠かせないものだとし、交渉を推し進めてきた。それが突然、米国産牛肉の輸入が若干増えることと、外国車の排ガス規制をわずかに緩和することに同意できないと
孤立深める中国、ワシントンから親中派が消えた 10年の努力が1年で水の泡～中国株式会社の研究～その82 | JBpress (ジェイビープレス)
同記事によると、対中「へつらい」派の筆頭はジェームズ・スタインバーグ国務副長官とジェフリー・ベイダーNSCアジア部長。 一方、対中「失望」派はヒラリー・クリントン国務長官、レオン・パネッタCIA長官、カート・キャンベル国務次官補、ウォーレス・グレッグソン国防次官補などだそうだ。 同記者によれば、中国政府もこうした米国政府の内部対立を承知しており、何とか政策決定過程に影響を及ぼそうとしているらしい。いかにもありそうな話ではないか。もし東京で読んでいたとしたら、そのまま信じていたかもしれない。 だが幸い、今自分はそのワシントンにいる。というわけで、早速筆者は旧知の関係者に直接「裏を取る」ことに決めた。 収斂しつつある対中政策 今回最も驚いたことは、とにかく意見対立があると見られていた米国の対中政策が、最近収斂しつつあるらしいということだった。 立場上情報源を明かすことはできないが、少なくとも今
それでも外国人が東京暮らしを愛する理由 | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週のコラムニスト：ジャレド・ブレイタマン 「本当に東京の暮らしが好きなんですか？」としょっちゅう聞かれる。こんな質問をするのは日本人が謙虚だからか、それとも劣等感があるからか。アメリカの生活がどんなものか知らないだけなのか。東京に来て２年になるが、いまだに理由がわからない。 日本のトップ企業の経営陣や大学教授、政府高官がそろって嘆くのもしょっちゅう耳にする。中国とインドの台頭で、アメリカ政府も、教育レベルが高く世界を行き来するようなアメリカ人も、日本への興味を失ってしまった――。いわゆる「中国シフト」が日本人を不安にさせているのだ。その不安には経済問題と外交問題が含まれるが、どうやらそれ以上の要素もあるらしい。 日本に滞在する欧米人の数が日本経済と、変わりゆく世界における日本の地位を表すバロメーターだと日本人は考えているらしい。光栄だが、不可解なことでもある。日本という国のアイデンティテ
軍需産業に経済成長を期待するのは、そもそも可能か？
菅内閣は「武器輸出３原則」の緩和を検討しているようです。菅総理にしても北澤防衛相にしても真意が今ひとつ読めません。沖縄がスンナリ行かない分この辺でアメリカの要求を呑んでバランスを取ろうとしているのか、それとも中国への刺激はあまりしないで（「柳腰」ですか・・・？ そもそもセクハラめいた差別語だと思うのですが）牽制しようというのか、成長戦略を出せという声に何か答えないといけないからのか、財界から陳情が来ているのか、まあ「何となく全部を混ぜた」というのが真相だと思うのですが、その中心にあるのは「不況だからタブーをゆるめて軍需産業を拡大すれば何かの足しになるだろう」という発想だと思うのです。ですが、本当にそうなのでしょうか？ まずオバマ大統領、ゲイツ国防長官の体制のアメリカから見ていますと、２０１０年から１１年にかけての現在、兵器や軍事技術が「大きな売上になる」というのは幻想だと思います。３原則の
突如「日本型デフレ」を心配し始めたアメリカ、その背景とは？
７月末以来、アメリカの金融界では突然「デフレ懸念」という言葉が囁かれるようになりました。とにかく景気の戻りが遅い、雇用の回復はもっと遅いという中で、物価が安定しすぎているし、消費者の心理がなかなか回復しないというフラストレーションがたまる中で、多くのアナリストが真剣に「このままでは日本の失われた１０年（ロスト・ディケイド）になってしまう」と言い始めたのです。１つの伏線は、ＦＲＢ（連邦準備理事会＝日本銀行に相当）のバーナンキ議長が、７月２１日の議会証言で、米国経済は「異例なまでに不確実（"unusually uncertain"）」であると発言したのを受けて株が下がったというエピソードです。 この「異例なまでの不確実」という、それこそ「異例な」発言をどう解釈するのか、色々なことが言われたわけです。まあ不確実という中には良い方に転ぶ可能性も入っているのかもしれませんが、やはり「異例なまで」とい
asahi.com（朝日新聞社）：トヨタに有利な情報隠蔽？米当局元幹部が告発 リコール - ビジネス・経済
【ニューヨーク＝山川一基】米国でのトヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）問題を巡り、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルが３０日、米運輸省がトヨタに有利な情報を意図的に隠し、公表していなかったと報じた。元幹部の実名による告発で、当局の対応に批判が集まる可能性が出てきた。 同省の高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）でリコール担当のチーフを務め、今月初めにやめたジョージ・パーソン氏が証言した。「急加速して事故に至った」との訴えがあった複数のトヨタ車について同局が調査した結果、いずれも運転ミスによる可能性が高いとのデータが集まったという。パーソン氏は「幹部らがデータを公表しないよう決定した」と証言。その幹部の一人としてレイ・ラフッド運輸長官の名前を挙げた。 パーソン氏によると、急加速があったとされる２３台の記録装置を解析したところ、すべてが事故時にブレーキが作動していなかった。一方で、ア
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
トヨタ叩き「風向き」変化？ 急加速「証言矛盾」に「不適切編集」
大量リコール（無償回収・修理）問題で米国世論から猛反発を受けていたトヨタ自動車だが、ここに来て、やや風向きが変わりつつあるようだ。 トヨタ車の急加速の様子を再現する際に、大手テレビ局が不適切な編集をしていたことが明らかになったほか、急加速を訴えた男性の証言に矛盾も指摘されている。ここにきて、トヨタを擁護するような冷静な報道も散見されるようになっている。 ABCテレビが合成映像流し、問題化 米国で現在注目が集まっているのが、2010年3月8日に、米カリフォルニア州のサンディエゴ郊外で起こったとされる「プリウス」の急加速事故だ。プリウスを運転していた男性は、「何もしていないのに時速144キロまで加速した。ブレーキを力いっぱい踏み続けたが、止まらなかった」などと主張。男性は警察に通報し、パトカーの助けを借りて停車した。 米公聴会の場で、専門家が電子制御装置（ETCS）の誤作動の可能性を指摘し、ト
公聴会を乗り切ったトヨタの次の課題は？
公聴会の翌日、アメリカのメディアはほとんど沈黙してしまいました。一連の「トヨタ・バッシング」の急先鋒だった『ウォール・ストリート・ジャーナル』では、前日とは一転して市況面の記事だけ、ＴＶでの追求に熱心だったＮＢＣも、朝の『トゥディ』ではバンクーバー五輪一色で、その他のニュースでも「水族館でのシャチ襲撃事件」や「東海岸の大雪警報（この冬３回目で個人的には大変そうです）」などがトップでした。ニュースにならなかったというのは、とりあえず豊田章男社長としては、下院公聴会出席を乗り切ったと言えます。今後新たな問題が出ない限り、事態は沈静化していく、そんな可能性も出てきました。 では、これでトヨタは業績が徐々に回復して行き、万事うまく行くのでしょうか？ そう簡単には行かないと思います。今回の豊田社長の米下院公聴会出席という「事件」は、否が応でもトヨタが北米市場における自動車産業のリーダーであることを、
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜Meets Japan―世界と日本を考える マイケル・ジーレンジガー
[第19回] 引きこもりの若者が日本社会を映す マイケル・ジーレンジガー Michael Zielenziger ジャーナリスト ある引きこもりの若者は「普通の人は本音と建前を使い分けられる。でも、私は本音を伝えたいし、建前をうまく使えないからコミュニケーションがうまくいかないんだと思う」と話した。周囲になじもうと必死に努力しても、本当の心情を隠せないために、自らをよそ者のように感じてしまうのだ。 時を経て、若者の「引きこもり」の苦境が、日本の現代の病理を理解する強力な比喩になることがわかった。深い意味で、日本はまだ大人になりきれておらず、大人の責任を果たしていない。 第2次大戦後、日本は巨大な経済の筋力を持つ若者に急成長した。しかし、それと不釣り合いなことに、グローバルなかかわりや企業システムについての感覚は育っておらず、個人の責任を骨抜きにし、起業精神を抑圧していた。 疑うまでもなく、
asahi.com（朝日新聞社）：米紙に寄稿の「鳩山論文」相次ぎ批判 米国内の専門家ら - ２００９総選挙
米紙に寄稿の「鳩山論文」相次ぎ批判 米国内の専門家ら2009年8月29日3時8分 印刷 【ワシントン＝伊藤宏】民主党の鳩山代表が２７日付の米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に寄稿した論文をめぐり、米国内に波紋が広がっている。「米国主導」の世界経済の体制を批判的にとらえ、アジア中心の経済・安全保障体制の構築を強調した内容が、米側の目には「現実的でない」と映るようだ。専門家らの間には日米関係の今後に懸念を抱くむきもある。 鳩山氏は論文のなかで、「冷戦後、日本は米国主導の市場原理主義、グローバリゼーションにさらされ、人間の尊厳が失われている」と指摘。自ら掲げる「友愛」の理念のもと、地域社会の再建や、東アジア地域での通貨統合と恒久的な安全保障の枠組みを作る考えを強調した。 これに対し、日本政治に詳しい米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は２７日、朝日新聞の取材に「グローバリゼーションは米国
Japan Is Fading The Economic Effect of Japan's Election | Newsweek International | Newsweek.com
Published Aug 14, 2009 at 8:00 PM EDT Updated Mar 13, 2010 at 5:04 PM EST Japan is heading into a landmark election in a state of freefall. Stagnant since the early 1990s, Japan's economy fell off a cliff in the last quarter, dropping 15.2 percent in the worst collapse of any industrial nation in decades. Automakers—Toyota, Nissan, and Honda, once the heart of the Japanese industrial miracle—saw e
速報／米政府が「電池革命」へ本格始動 ２４億ドルを無償供与 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
【ワシントン＝渡辺浩生】米政府が電気自動車（ＥＶ）や次世代ハイブリッド車生産のカギを握る高性能電池の開発に向け、本格的に動き始めた。オバマ大統領は５日、ビッグスリー（米自動車３大メーカー）とリチウムイオン電池開発で提携した企業などを対象にして総額２４億ドル（２２８０億円）の無償供与を発表し、次世代エコカーをめぐる世界競争で米国が日本などから主導権を奪還するとの意向を表明した。 次世代エコカーとして日本メーカーやビッグスリーが開発に取り組むＥＶのほか、家庭電源で充電可能なプラグイン・ハイブリッド車は、大容量で超小型のリチウムイオン電池の量産化の成否がカギを握るとされており、各自動車メーカーは電池メーカーと提携して開発を進めている。 オバマ政権の「電池革命」は、このリチウムイオン電池の開発で米国が世界をリードすることで、ビッグスリーの再生を図るのと同時に、温室効果ガスの削減と輸入石油依存か
東洋経済オンライン
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リーダーが消えた国ニッポン
漂流国家 役人たちの信頼は地に落ち、政治家はどうしようもないほど無能だ Yuriko Nakao-Reuters 高級店が立ち並ぶ東京・銀座のど真ん中に火星人が舞い降りて、「この国のリーダーに会わせてくれ」と言ったとする。20年前なら彼はいろいろな場所に連れていかれただろう。天皇のいる皇居かもしれないし、どこかの官庁の大物官僚のところかもしれない。国会の有力政治家や、大企業の社長に引き合わされた可能性もある。 だが今そんな質問をされたら、ほとんどの日本人は困惑するだけだろう。火星人はがっかりして消えてしまうに違いない。 現在の日本にはリーダーがいない。天皇はストレスが原因とみられる体調不良を訴えているし、役人たちの信頼は地に落ちた。政治家はどうしようもないほど無能で、ビジネスエリートたちは経済を立て直せずにいる。どこを見ても責任者らしき人物は見当たらない。 皮肉なことに、日本は伝統的に有能
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Why Japan's aging, shrinking population is bad for the United States - By Brad Glosserman & Tomoko Tsunoda | Foreign Policy
Opinion | Chinese Fireworks Display (Published 2009)
日経BP
Asia's New Superpower May Not Be Ready
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