日本は「軍事パートナー」失格だ
去る選択肢も 「近隣に脅威を抱えるのは日本であってアメリカではない」（米海兵隊との合同演習を行う陸上自衛隊） Mike Blake-Reuters 深刻化する安全保障問題をかかえた大国が、今後もアメリカの庇護を受け続けられるのか疑問に感じた場合、どんな対策を取るだろうか。 アメリカに「タダ乗り」するのを止めて、自国による安全保障体制を強化するだろう。 典型的な例が日本だ。ニューヨーク・タイムズ紙が３月１日に報じたように、日本は中国の台頭と北朝鮮の脅威、アメリカがアジアへの関与を弱める可能性に対応するために手を打っている。といっても、中国と手を組んだり、中立を保つ道を選んだわけではない。日本は自らの防衛力を高め、アメリカとの安全保障上の絆を再確認する道を進んでいる。同紙によれば、日本の目標はアメリカの「完全な軍事パートナー」になることだ。 この例から引き出せる教訓が２つある。１つ目は、バラン
時事ドットコム：「日本を全面支持」＝尖閣周辺、抑止力維持を強調−米国防次官補
「日本を全面支持」＝尖閣周辺、抑止力維持を強調−米国防次官補 「日本を全面支持」＝尖閣周辺、抑止力維持を強調−米国防次官補 来日中のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋担当）は２８日午後、都内の米国大使館で記者団と懇談し、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件について、「日本の立場、行動を全面的に支持する」と表明した。その上で、「中国の海洋活動の活発化は懸念材料だ。この地域で米軍の能力を堅持する」と述べ、抑止力維持に全力を挙げる考えを強調した。 これに先立ち、同次官補は首相官邸で仙谷由人官房長官、防衛省で北沢俊美防衛相と個別に会談。漁船衝突事件をめぐり、日本支持の方針を伝えたとみられる。 ２３日の日米外相会談でクリントン国務長官は、尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だとの見解を表明したが、同次官補はその根拠について「尖閣諸島は１９７２年の
中国、多方面で日本への報復検討…尖閣衝突 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。 船長の釈放が実現するまで、タイミングをはかりながら、報復措置を次々に打ち出し、「対日圧力」を強めていく方針だ。 関係筋によると、胡政権は９月中旬に内部の対日工作会議を開いた。その場では、事件の長期化に備えて、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。 経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃となる。
南シナ海で繰り広げられるパワープレー JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年8月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） どれだけ近代的なものを誇ろうとも、現代の中国には19世紀の名残がたくさんある。内陸部をようやく外の世界に開放する新しい鉄道、労働環境が劣悪な工場の数々――。今、鉄鋼を山のように生産し、世界で確たる地位を得ようとするこの国では、自信に満ちた新たな国家アイデンティティーが形成されつつある。 アジアのほかの地域でも同じような時代の名残を感じ取ることができる。というのも今、中国ばかりでなく、インド、韓国、オーストラリアが揃って自国海軍に多額の投資を行い、大海に送り出す外洋艦隊を増強している。同じことはアジア地域の外交についても言える。戦後の米国覇権の時代に取って代わり、勢力均衡が不安定になりつつあるのだ。 新たに出現した地政学のドラマを浮き彫りにしたのが、7月末にヒラリー・クリントン米国務長官がベトナム・ハノイで発した興味深い声明だ。長官は
大失態演じた中国外交、米中対立どこまで 独立色強める人民解放軍～「中国株式会社」の研究～その70 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
【寄稿】柳澤協二前内閣官房副長官補 「海兵隊の抑止力を考える」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
柳澤協二前官房副長官補（安全保障・危機管理担当）は米軍普天間飛行場の移設問題について、産経新聞に「普天間問題・・・『海兵隊が沖縄にいる抑止力』を考える」と題する論文を寄稿した。内容は以下の通り。 鳩山政権の下で普天間移設をめぐる迷走が続いている。私は、それは、前政権の対米約束と、選挙における県外移設の約束の間で生じた「政治的迷い」、と思っていた。だが、昨年末、鳩山由紀夫首相が初めて抑止力に言及し、「抑止力の観点から、すべてをグアムに移すことは困難」と発言したのを見て、迷走の原因は、首相の「戦略的無理解」にあると確信した。 海兵隊は、いつでも、世界のどこでも出動するもので、予め特定地域の防衛に張り付くような軍種ではない。したがって、「沖縄かグアムか」という問いに軍事的正解はもともと存在しない。それを決めるのは、抑止力をいかにデザインするかという政治の意志にかかっているからだ。 国の安全保障政
同盟が消える日（前篇）
収拾のメドが立たない普天間問題。2006年合意で、地元は落ち着いていた。それをご破算にしたら、解決の道を失うのは目に見えていたハズ。このままでは、米国が日本とアジア防衛のため必要と考えるレベルの軍事力を、日本に維持できなくならないとも限らない。ましてや積年の課題、集団的自衛権の実効化など無限の彼方に遠のき、日米間には防衛義務についてバランスを失した状態が永続化する。そのとき米国は、日本との同盟を真剣に再考せざるを得なくなるのではないか。 ――ブッシュ政権で普天間問題解決のため奔走したリチャード・ローレス元国防副次官その人をはじめ、同盟強化に一度は尽くした当事者たちが、今なまなましく語る。以下掲載するのは、米国のシンクタンク（NBR）がウェブサイトに掲げた鼎談インタビュー記事。許しを得て翻訳掲載する。鳩山政権の人たちにこそ、まっさきに読んでほしい中身だ。 ウェッジ出版は先ごろ、ローレス氏とそ
時事ドットコム：中韓攻勢に苦慮＝「普天間」影落とす−鳩山外交
中韓攻勢に苦慮＝「普天間」影落とす−鳩山外交 中韓攻勢に苦慮＝「普天間」影落とす−鳩山外交 アジア外交重視を掲げる鳩山政権が、中国・韓国からの「圧力」に苦慮している。中国海軍は日本周辺海域の訓練を実施して存在感を誇示。韓国は日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の実効支配を強めている。日本外交の基軸である日米関係が米軍普天間飛行場移設問題の影響で揺らぎ、「中韓から足元を見られている」（外務省筋）側面があるようだ。 中国海軍の１０隻の艦隊は４月、沖縄本島と宮古島の間を南下、日本最南端の沖ノ鳥島の西方海域まで進出する訓練を行った。この間、８日と２１日に海上自衛隊の艦船に中国のヘリが異常接近する行為が発生、日本側関係者を慌てさせた。 最初の接近飛行に日本側が抗議したのは４日後。１２日の日中首脳会談でも鳩山由紀夫首相はこの問題を提起しなかった。２回目の近接飛行の際に政府は即日抗議したが、中
CNN.co.jp：中国との有事発生でも米国の参戦求めず 台湾総統が発言
（ＣＮＮ） 台湾の国民党政権を率いる馬英九（マー・インチウ）総統は４月３０日、中国との有事が発生した場合、台湾支援で米国の参戦を求める考えはないとの立場を表明した。ＣＮＮとの会見で述べた。 馬氏は、中国との衝突のリスクを削ぐため米国からの武器調達は今後も続けるとしながらも、有事が起きても米国の参戦を促す考えはないと述べ、「この方針は極めて明瞭である」と強調した。また、自らこれまで進めてきた対中関係改善の成果で、中台紛争に米国が巻き込まれる危険性は過去６０年間で最も少ないとし、台湾と中国との間の緊張の火種も大きく減じたとの見方も示した。 総統は会見で、航空路線、食糧、観光客招致や司法協力などの分野で中台は過去２年間で１２件の協定に締結したとし、いずれの協定も台湾の主権や領土を犠牲にしたものではなく、台湾の繁栄と安定に寄与するものだと強調した。 しかし、米国からの武器調達については、台湾海峡の
日本の領土要求が購入理由 - MSN産経ニュース
インタファクス通信などによると、ロシアのポポフキン国防次官は７日、フランスからのミストラル級強襲揚陸艦の購入が必要な理由として、北方四島に対する日本の領土要求を挙げた。 同次官は「極東には、ロシアの視点では解決済みだが、日本の視点では未解決の問題がある」と指摘。もしミストラルのような艦船がなければ、サハリンなどに数千人規模の将兵を展開、維持する必要に迫られると述べた。 ロシアはフランスからミストラル４隻の購入について交渉中とされるが、同次官は、１隻は完成艦としてフランスから引き渡しを受けるが、残りはフランスの技術を導入して自国で建造する方針だと説明した。 ロシア側は最近、日本の領土要求がロシアにとって脅威になっていると表明している。（共同）
「ユーロファイター」、対日売り込みに本腰 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
欧州の戦闘機「ユーロファイター」の共同開発国であるイタリアや英国が日本への同機売り込みに本腰を入れている。 日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定が「近いのでは」（開発関係者）との見通しからだ。鳩山政権発足以来の日米関係のきしみに乗じて、同機の機能向上のための共同開発に日本を取り込もうという思惑もあるようだ。 ローマから海岸沿いに北上約１５０キロ、トスカーナ州にあるグロッセート伊空軍基地。２００４年から、ユーロファイターＥＦ２０００（通称タイフーン）が配備されている、イタリアの防空拠点の一つだ。 全長約３キロの滑走路からは飛行訓練のため、機体が次々に飛び立つ。離陸時や超音速飛行時にアフターバーナー（再燃焼装置）を必要とせず、ミサイルに追尾されにくいのがユーロファイターの「優れた性能の一つ」（開発関係者）だ。 基地の第４飛行隊（２中隊計１６機）は、領空哨戒のほか、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の任
中国の軍事脅威に救われた普天間問題先延ばし: 極東ブログ
日本時間13日にハワイで、80分間ほどだったが実施された岡田克也外相とクリントン米国務長官の会談で、日米安保条約改定50年に向けた同盟深化の協議に合わせ、普天間飛行場移設問題について鳩山政権による5月までの決断棚上げを米側が実質了承した。 これまで早急な決断を求めていたかのようだった米オバマ政権が軟化したか、あるは当初からそれほど喫緊の課題ではなかったかのような様相を見せていることもあり、昨日の朝日新聞社説「同盟協議―土台を固め直す議論に」（参照）も「アジア太平洋地域にどんな脅威や不安定があるのか、安全保障環境についての認識を共有する作業から始めたいという」と暢気な評価をしていた。が、実際は台湾を巡る米中関係がこの間緊迫化しており、これ以上埒の明かない鳩山政権に拘泥して、環境問題は人類の消滅で解決するといった宇宙的視点から、北朝鮮問題・イラン問題・アフガニスタン問題などであらぬ方向に逆走さ
日米同盟はガラスの置物か A Brittle Alliance | JBpress (ジェイビープレス)
同盟の実態を指して、brittleという言葉がリポートに時々出てくる。同義語はfragileとかbreakableで、ガラスなんかを叙述するのに向いた言葉だ。 反対語を調べると、みんないい形容詞である。flexible、resilient、soft、relaxed ・・・。特に前の2つ（柔軟な、弾力的な）など、同盟の形容詞として本来ふさわしいはずだけれども、日米同盟に関して出番はない。 もうちょっとこの「brittle」にこだわると、「すぐ興奮して切れやすい、だから先行きの態度がどうにも見えない」と、そんなタイプの人間を表す場合にも使うと、辞書にはある。 もろもろからの連想で、リポートが言いたいいくつかのうち、ひとつはきっとこんなことだというのを今回の標題にした。 リポートの主張には、いくつも目から鱗を落とす論点がある。その1つによると、軍事同盟の実質をいかに備えているかという尺度で比べる
米、同盟協議「延期」を鳩山政権に通告 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
来年の日米安全保障条約改定５０周年に向け、「日米同盟の深化」を目指して日米両政府が始めることにしていた新たな協議について、米政府が「延期」の意向を日本政府に通告してきたことが８日、政府関係者の話でわかった。 米軍普天間飛行場移設問題で、米側が強く求める日米合意の履行を鳩山政権が見直す姿勢を示していることが理由だ。「同盟深化」の協議は、将来の両国関係強化の象徴と位置づけられているもので、普天間問題の混乱は、日米関係全体に深刻な悪影響を及ぼし始めた。 関係者によると、「延期」は、４日に都内で行われた普天間移設問題に関する閣僚級作業部会の後、日本政府に通告された。米側は「普天間移設問題が解決されるまでは協議に応じない」と理由を伝えたという。 日本政府は４日の作業部会で、普天間移設の結論を来年まで先送りする意向を米側に伝えた。これに、米側が強く反発したものとみられる。 日本政府は、普天間問題の作業
東洋経済オンライン
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豪州、戦後最大の軍備増強を計画 「対中警戒」鮮明 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【シンガポール＝宮野弘之】オーストラリアのラッド政権が、第二次大戦後、最大となる軍備増強を計画している。近く発表される国防白書で今後２０年間で潜水艦隊を倍増し、新たにＦ３５戦闘機を１００機導入するなど装備の大幅な刷新と増強の必要性を表明する見通しだ。地元紙オーストラリアンが伝えたもので、アジア太平洋地域で空母を含む中国海軍の増強に対抗するものとされる。ただ、ラッド首相はこれまで「親中派」とみられてきただけに、今回の計画に中国が強く反発することも予想される。 白書では、アジアにおける中国の着実な軍備の増強により、アジアの大国間で海軍力の増強競争が起こると分析。その結果、巡航ミサイルを搭載した新世代の潜水艦や軍艦、さらに対潜水艦戦や電子戦用の基盤整備が進むだろうとしている。 こうした地域情勢に対応してオーストラリアとしても海軍力を中心に増強をはかり、シーレーン（海上交通路）の防衛に努めるのが狙
中国海軍は初の国際観艦式 世界トップクラスの能力虎子 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【北京＝野口東秀】中国海軍創設６０周年を迎えた２３日、山東省青島沖で中国初の国際観艦式が行われ、米国、ロシアなど１４カ国の艦艇２１隻が参加、中国も原子力潜水艦や最新鋭の水上艦など２５隻を披露した。 軍備増強を進める海軍の能力を対外的に誇示すると同時に、海洋権益に関する国民の意識を向上させるという国内的な狙いがある。 国際観艦式には２９カ国が代表団を派遣し、日本からは海上自衛隊の加藤耕司海上幕僚副長が出席した。今回、海自の艦艇は中国から招かれなかったが、中国筋は「日本の艦艇参加には消極的な意見が一部にあった」と指摘しており、中国世論を配慮した結果とみられている。 国際観艦式を観閲した胡錦濤中央軍事委主席（国家主席）は、各国海軍代表を前に、「中国は防御型の国防政策を堅持する。永遠に覇権を唱えず、軍拡競争をせず、いかなる国にも軍事的脅威になり得ない」と強調、中国脅威論を牽制（けんせい）した。
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北朝鮮の暴走 日米同盟強化のため今こそ核の傘の議論を
Opinion | An Alliance in Need of an Update (Published 2009)
日経BP
