あの「美空ひばり博士ちゃん」が歌手デビュー! 梅谷心愛「磐越西線ひとり」YouTubu再生75万回超、レトロな昭和歌謡はいま若者の心にも刺さる
47NEWS（よんななニュース）
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中国、多方面で日本への報復検討…尖閣衝突 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。 船長の釈放が実現するまで、タイミングをはかりながら、報復措置を次々に打ち出し、「対日圧力」を強めていく方針だ。 関係筋によると、胡政権は９月中旬に内部の対日工作会議を開いた。その場では、事件の長期化に備えて、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。 経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃となる。
asahi.com（朝日新聞社）：「中国は日本を試している」アーミテージ元米国務副長官 - 国際
米国の知日派として知られるアーミテージ元国務副長官が１５日夕、東京の日本記者クラブで記者会見し、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を巡る中国側の厳しい対応について「中国は日本を試している」と述べた。民主党政権の外交的な許容範囲を見極めているとの見方だ。 アーミテージ氏は「米日関係が冷え込んでいる間、いろいろなことをやって、どこまで許されるのか試している。日本は国内の政局で目がそれている」と語った。 また、来週の国連総会時に予定される菅直人首相とオバマ米大統領の首脳会談について「共同声明を出し、将来のビジョンを盛り込めば、『中国は米日関係にくさびを打ち込むことができない』というメッセージを送ることができる」と提言した。 年末に策定される予定の「防衛計画の大綱」について「中国があのようなことをすると損失があり、（日本側から）必ず反応があると理解してもらうのはメリットが
南シナ海で繰り広げられるパワープレー JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年8月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） どれだけ近代的なものを誇ろうとも、現代の中国には19世紀の名残がたくさんある。内陸部をようやく外の世界に開放する新しい鉄道、労働環境が劣悪な工場の数々――。今、鉄鋼を山のように生産し、世界で確たる地位を得ようとするこの国では、自信に満ちた新たな国家アイデンティティーが形成されつつある。 アジアのほかの地域でも同じような時代の名残を感じ取ることができる。というのも今、中国ばかりでなく、インド、韓国、オーストラリアが揃って自国海軍に多額の投資を行い、大海に送り出す外洋艦隊を増強している。同じことはアジア地域の外交についても言える。戦後の米国覇権の時代に取って代わり、勢力均衡が不安定になりつつあるのだ。 新たに出現した地政学のドラマを浮き彫りにしたのが、7月末にヒラリー・クリントン米国務長官がベトナム・ハノイで発した興味深い声明だ。長官は
大失態演じた中国外交、米中対立どこまで 独立色強める人民解放軍～「中国株式会社」の研究～その70 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
菅流「第３の道」カギは日米同盟？
遅ればせながら、日本にも「第３の道」がやって来た。「第３の道」とは、90年代に欧米の中道左派指導者が好んだ政治スタイル。新自由主義的な経済思想の台頭と財政の緊縮化という大きな潮流と、中道左派の福祉国家的な政治理念の折り合いをつけるために打ち出された政治路線だ。 ほかの先進国と異なり、これまで日本で「第３の道」が脚光を浴びることはなかった。しかし菅直人が首相に就任し、「第３の道」が日本で新しい命を得るかもしれない。 ６月11日に国会で行った所信表明演説で、菅は日本経済を再建するために「第３の道」を歩む必要性を強調。具体的には、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を同時に実現するための政策を実行する方針を示した。 菅は、小泉純一郎元首相以降の日本の歴代首相のなかでは最も雄弁に経済政策を語ったと言っていいだろう（少なくとも、鳩山由紀夫前首相流の曖昧で現実感の乏しいトリックはほとんどなかった）
ユキオ、君は一体何者だったの
時間の無駄？ 4月に鳩山が訪米したときは、オバマと非公式会談しかもてなかった Pete Souza-The White House "Yukio, we hardly knew ye"──アメリカ人は、鳩山由紀夫に同情すべきなのだろうか。 日本の鳩山首相は、就任後失態続きの挙げ句にたった８カ月で退陣し、やはり１年以内に退陣に追い込まれた安倍晋三、福田康夫、麻生太郎らと同じ不名誉リストに加わった。 鳩山政治は、目を疑うほどの迷走続きだった。なかでも目立つのは、どっちつかずで何カ月も引っ張った米軍普天間飛行場の移設問題。結局鳩山は５月末、06年の日米合意に戻り、国民はまさかと思っていた沖縄県名護市辺野古への方針を決定した。 日本政治研究者のトバイアス・ハリスが書いているように、「首相就任後の９カ月、彼は自ら選んだ閣僚の長としても、民主党の代表としても、日本の指導者としても失敗した。普天間問題で
【寄稿】柳澤協二前内閣官房副長官補 「海兵隊の抑止力を考える」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
柳澤協二前官房副長官補（安全保障・危機管理担当）は米軍普天間飛行場の移設問題について、産経新聞に「普天間問題・・・『海兵隊が沖縄にいる抑止力』を考える」と題する論文を寄稿した。内容は以下の通り。 鳩山政権の下で普天間移設をめぐる迷走が続いている。私は、それは、前政権の対米約束と、選挙における県外移設の約束の間で生じた「政治的迷い」、と思っていた。だが、昨年末、鳩山由紀夫首相が初めて抑止力に言及し、「抑止力の観点から、すべてをグアムに移すことは困難」と発言したのを見て、迷走の原因は、首相の「戦略的無理解」にあると確信した。 海兵隊は、いつでも、世界のどこでも出動するもので、予め特定地域の防衛に張り付くような軍種ではない。したがって、「沖縄かグアムか」という問いに軍事的正解はもともと存在しない。それを決めるのは、抑止力をいかにデザインするかという政治の意志にかかっているからだ。 国の安全保障政
同盟が消える日（前篇）
収拾のメドが立たない普天間問題。2006年合意で、地元は落ち着いていた。それをご破算にしたら、解決の道を失うのは目に見えていたハズ。このままでは、米国が日本とアジア防衛のため必要と考えるレベルの軍事力を、日本に維持できなくならないとも限らない。ましてや積年の課題、集団的自衛権の実効化など無限の彼方に遠のき、日米間には防衛義務についてバランスを失した状態が永続化する。そのとき米国は、日本との同盟を真剣に再考せざるを得なくなるのではないか。 ――ブッシュ政権で普天間問題解決のため奔走したリチャード・ローレス元国防副次官その人をはじめ、同盟強化に一度は尽くした当事者たちが、今なまなましく語る。以下掲載するのは、米国のシンクタンク（NBR）がウェブサイトに掲げた鼎談インタビュー記事。許しを得て翻訳掲載する。鳩山政権の人たちにこそ、まっさきに読んでほしい中身だ。 ウェッジ出版は先ごろ、ローレス氏とそ
時事ドットコム：中韓攻勢に苦慮＝「普天間」影落とす−鳩山外交
中韓攻勢に苦慮＝「普天間」影落とす−鳩山外交 中韓攻勢に苦慮＝「普天間」影落とす−鳩山外交 アジア外交重視を掲げる鳩山政権が、中国・韓国からの「圧力」に苦慮している。中国海軍は日本周辺海域の訓練を実施して存在感を誇示。韓国は日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の実効支配を強めている。日本外交の基軸である日米関係が米軍普天間飛行場移設問題の影響で揺らぎ、「中韓から足元を見られている」（外務省筋）側面があるようだ。 中国海軍の１０隻の艦隊は４月、沖縄本島と宮古島の間を南下、日本最南端の沖ノ鳥島の西方海域まで進出する訓練を行った。この間、８日と２１日に海上自衛隊の艦船に中国のヘリが異常接近する行為が発生、日本側関係者を慌てさせた。 最初の接近飛行に日本側が抗議したのは４日後。１２日の日中首脳会談でも鳩山由紀夫首相はこの問題を提起しなかった。２回目の近接飛行の際に政府は即日抗議したが、中
CNN.co.jp：中国との有事発生でも米国の参戦求めず 台湾総統が発言
（ＣＮＮ） 台湾の国民党政権を率いる馬英九（マー・インチウ）総統は４月３０日、中国との有事が発生した場合、台湾支援で米国の参戦を求める考えはないとの立場を表明した。ＣＮＮとの会見で述べた。 馬氏は、中国との衝突のリスクを削ぐため米国からの武器調達は今後も続けるとしながらも、有事が起きても米国の参戦を促す考えはないと述べ、「この方針は極めて明瞭である」と強調した。また、自らこれまで進めてきた対中関係改善の成果で、中台紛争に米国が巻き込まれる危険性は過去６０年間で最も少ないとし、台湾と中国との間の緊張の火種も大きく減じたとの見方も示した。 総統は会見で、航空路線、食糧、観光客招致や司法協力などの分野で中台は過去２年間で１２件の協定に締結したとし、いずれの協定も台湾の主権や領土を犠牲にしたものではなく、台湾の繁栄と安定に寄与するものだと強調した。 しかし、米国からの武器調達については、台湾海峡の
やがてloopy 総理懐かしむ日が?
ホラー映画にハッピーエンディングはない。あったらそもそもホラー映画ではない。 そんなことを言うのは、鳩山首相を見る目がワシントンでも東京と同様に、このところますます「自作自演ホラー映画の主演俳優」だと、だからその終わり方も、鳩山氏の政治的死で閉幕するんだろうと、そんなふうなものになっているからだ。 ただし、ハトヤマ映画の筋書きにはちょっとした変更があり得る。皮肉とも、不幸中の幸いとも言えるものだが、米国側の政策要求に関する限り、もしかしたらハッピーエンディングになるかもしれないという可能性だ。その場合でも鳩山氏自身何らかの「犠牲」を支払うことが求められるだろう。 現行案復帰の噂が聞こえてきた途端… とこんなふうにキーボードへ打ち込み始めたところ、ひとつ噂に接した。 沖縄・普天間基地をめぐる進退窮まった状況は、民主党政府全体の政策的・実践的弱体ぶりを象徴するものだったけれど、結局この問題に関
オバマの「日本冷遇」は誰も責めない
ジョン・ボルトン元国連大使らの米保守派が外交政策で執拗に批判しているのは、バラク・オバマ大統領がアメリカと対立している国より同盟国に冷たい、ということだ。 彼らに言わせれば、オバマはイランよりイスラエルに冷たいし、中国よりもインド、ロシアよりも東欧諸国に冷たいという。 そうした批判の多くは誇張されている。どう考えても、アメリカがイスラエルよりイランを厚遇しているなどと言えるはずがない。オバマの現実主義的な外交戦略が具体化してきたために不満が湧き出た面もあるだろう。 それでも、私がすぐに３つの例を思いつけたのは、保守派の言い分にも一理あるからだろう。面白いのは、オバマが冷遇している同盟国の例として誰も日本を挙げないことだ。 ちょっと驚きだ。日本は先に挙げたどの国より古い同盟国で、極めて重要な国なのだから。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙によると、最近の日米関係は問題だらけで危機にさらされ
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尖閣問題で日中関係は再び冬の時代に戻るのか 中国が犯した2つの誤算～中国株式会社の研究～その76 | JBpress (ジェイビープレス)
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Abetch : 「米国は新たな対中政策を見つける必要がある」 トーマス・ライト FT
Time to Defriend China - By Elizabeth Economy and Adam Segal | Foreign Policy
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
International Institute for Strategic Studies Chinese navy's new strategy in action
ネット選挙運動を参院選から解禁せよ ：日本経済新聞
