大学や研究所など日本の研究現場に米軍から提供される研究資金が近年、増加傾向にあることがわかった。研究に直接助成したり、補助金付きコンテストへの参加を募るなど、提供には様々な形がある。背景には、世界の高度な民生技術を確保し、軍事に応用する米軍の戦略がある。 軍服姿の米軍幹部がヘリコプター型の小型無人ロボットを手に取り、開発者の野波健蔵・千葉大副学長(工学部教授)が隣で身ぶりを交えて説明する。そんな様子が動画投稿サイトで公開されている。 米国防総省が資金提供し、インド国立航空宇宙研究所と米陸軍が2008年3月にインドで開いた無人航空ロボット技術の国際大会の一場面だ。千葉大チームは「1キロ先の銀行に人質がとらわれ、地上部隊と連係して救出作戦に当たる」というシナリオのもと、自作ロボットで障害物や地雷原、人質やテロリストの把握などの「任務」に挑んだ。入賞はならなかったが、その性能は注目を集めた。
小沢一郎氏と菅直人氏の間で戦われている民主党の代表選は、よく見てみると対立軸があるようです。菅首相が外需も含めた日本の競争力維持を訴えているのに対して、小沢氏は内需中心の経済を指向(と主張)している点、菅首相が財政規律を意識しているのに対して、小沢氏は依然として財政出動に期待している点などには、明確なコントラストがあるようです。 中でも注目して良いのは、菅首相の陣営が「雇用」を優先課題に打ち出したことだと思います。過去50年の日本では、好景気に沸いた高度成長・安定成長・バブルの時代も、その後の「失われた20年」も、政権がハッキリと国内雇用を守るという姿勢を取ったことはなかったからです。そこには明確な理由が3点ありました。 1つは、外需依存の貿易立国を貫くには自由貿易の建前は崩せなかったという点です。少なくとも農業は保護主義でしたが、農業を守るためにも工業製品の通商に関しては、ここ50年の日
第二次世界大戦の期間中、中国の戦地には、日本軍を退け中国を助けるために米国の兵隊が駐留していた。誰が敵で誰が味方なのか、これは革命においても勿論だが、戦争においては尚更重要な問題であった。当時、米軍が日本のスパイの容疑者を捕えたような場合、いったいどのようにして中国人と日本人を見分けていたのだろうか。中国網(チャイナネット)日本語版が伝えた。 1942年、米国政府の戦争担当部門は中国の抗日戦争を支援する米軍のために、『日本人の見分け方』という名の小冊子を配布した。この小冊子は75ページで、漫画家のミルトン・カニフ(Milton Caniff)氏が、ユーモアを交えて、中国人と日本人の特徴及び両者の違いをイラストで示した。本の扉ページでは、一人の米軍将校が兵士のライアン(RYAN)に、「ライアン、君は長らく中国に行っていたのだから、日本人と東方同盟軍の違いについて説明してくれないか」と問う。
防衛省が、陸上自衛隊の普通科(歩兵)連隊の一部を、米海兵隊をモデルとする「水陸両用部隊」に改編する検討を進めていることがわかった。中国の急速な軍事力近代化などを背景に、九州や南西諸島の離島防衛を強化する狙い。年末に策定される新たな防衛計画の大綱でも、離島防衛強化を打ち出す方針だ。 九州・南西諸島の離島は自衛隊配備の空白地帯になっている。陸自西部方面隊(総監部・熊本市)が管轄する長崎・対馬から沖縄・与那国島まで南北1200キロ、東西900キロの区域には、約2500の離島がある。このうち陸自部隊が常駐しているのは沖縄本島(第15旅団)と対馬(対馬警備隊)だけ。残りは離島防衛を専門的に担う西部方面普通科連隊(西普連、長崎県佐世保市)がカバーしている。 対馬と与那国島の直線距離は青森県と熊本県の距離に相当する。西部方面隊に勤務経験がある陸自幹部は「これだけ広い管内を西普連だけでカバーするのは、
日韓併合100年にあたっての菅直人首相の談話について、日本統治時代を知る元韓国空軍大佐の崔三然氏(81)がインタビューに応じ、「これは日本の首相としては失格だ。かえって互いの信頼を失う結果になる」と危惧の念を表明した。主なやりとりは次の通り。(聞き手 軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏) −−8月10日に菅首相が日韓併合100年にあたっての談話を発表しました。これについての考えは「これは日本の首相としては失格ですよ。日本人としての立場を弁えていない。併合から100年、戦後65年も過ぎたのに、今さらどういうポジションでああいうことをしゃべっているか、さっぱりわかりません。もうこれは日本の終末ですね」 −−内容的には1995年の村山富市首相談話の繰り返しだとも言われるが「いやもっとひどいですよ。村山談話は単なる謝罪であって、そこから共生を目指すともいえる。菅談話は、その次に出て来るものは日韓基本条
米国 IFI Patent Intelligence 調査による2009年に米国特許商標庁(USPTO)が発行した特許件数。 米国特許商標庁(USPTO)特許取得件数ランキング(2009年) 2010年1月12日、IFIが発表したレポートによると、米国特許商標庁(USPTO)における2009年の特許取得件数1位はアメリカのIBMで4914件だった。 2位は韓国のサムスン電子で3611件、3位はアメリカのマイクロソフトで2906件となっている。 日本企業でトップはキヤノンで、特許取得件数は2206件、全体で4位だった。 以下、5~7位までパナソニック、東芝、ソニーと日本企業が続く。 50位以内の国別ではアメリカ15社、日本19社、韓国5社などとなっている。 USPTOへの特許出願件数は457,966件で、前年より1.8%減少した。 特許発行件数は167,350件で、前年より6.1%増加した。
東京・永田町の衆院第2議員会館にある民主党防衛部門会議座長、神(じん)風(ぷう)英男の部屋を米軍制服組トップの統合参謀本部議長を務めたリチャード・マイヤーズが訪ねたのは17日のことだ。話題は航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の機種選定についてだった。 神風「ゲーツ国防長官が辞任するそうだが、そうなるとF22を調達できるか」 マイヤーズ「F22は調達中止になっており難しい」 神風「F35はいつ導入できるのか。F35の話に乗っていいのか疑問がある」 昭和46年に導入が始まり老朽化した空自F4戦闘機の後継機となるFXをどの機種にするのか。中国は高性能の第5世代機の開発を進め、7年後の実戦配備を目指す。対抗するためにも早急な決断が迫られるが、見通しは立っていない。 当初、日本政府が考えた本命は米空軍の最新鋭戦闘機F22Aラプターだった。だが、米議会は軍事機密を多く搭載しているF22の輸出を認めてい
【ロンドン=木村正人】韓国政府が在外公館を通じて日本海の呼称を「東海」の単独表記か「東海」との併記に書き換えるよう呼びかけてきた結果、欧州の出版社の地図や新聞の記事で日本海と「東海」を併記するスタイルが定着し始めた。韓国は「日本海の呼称が支配的になったのは日本の植民地主義の結果だ」と主張しており、日本は「江戸後期から日本海の呼称は世界に広がっていた」と巻き返しに懸命だ。関連記事やはり「東海」はまずい日本刀?警察官を切り付け 夜の愛知・…記事本文の続き 韓国は、北朝鮮と国連への同時加盟を果たした翌年の1992年から国連地名標準化会議などで、日本海(Sea of Japan)について「東海(East Sea)」の単独表記か、「東海」との併記にすべきだと主張し始めた。 国連は2004年、日本海が標準的な地名であると公式に認めたが、韓国政府はその後も海外の地図出版社、新聞社、美術館などに働きかけを
第2次大戦終結の8月15日(アメリカでは時差の関係で14日)のことは、アメリカでは「VJデー」(日本に勝った日)という呼び方をする人がいます。ただ、正式な「VJデー」というのは、東京湾内でUSSミズーリ艦上で、日本の重光葵外務大臣が降伏文書に署名した9月2日ということになっています。当時のトルーマン大統領が「今日が正式な戦勝の日」だという発表をしたからそうです。一方の8月15日の方は戦争に勝った日ではなく、公式には「日本の降伏の日」という言い方になるのですが、それよりも、もっとカジュアルな感覚で「勝って戦争が終わった解放感の日」というイメージで受け止められています。 そのカジュアルなイメージを象徴するのが、ニューヨークの街中に飛び交った紙吹雪であり、更にはタイムズスクエアでの「水兵と看護師のキス写真」という形で歴史に残っているのです。この「看護師と水兵のキス」については、最近そのタイムズス
防衛省が今年12月、新たに策定した沖縄・南西諸島の防衛警備計画に基づき、陸海空自衛隊による初の本格的な離島奪回訓練を、大分・日(ひ)出生(じゅう)台(だい)演習場などで実施することが、18日、明らかになった。 東シナ海における中国海軍の勢力拡大をけん制するのが狙いとみられる。訓練は日米共同統合演習の一環として行われ、米海軍第7艦隊が支援する。 訓練は、青色(味方)軍と赤色(敵)軍に分かれ、大分県内の陸上自衛隊日出生台演習場の一部を離島に見立てて行われる。 まず、赤色軍が自衛隊の配備されていない離島に上陸、占拠し、島内に対空ミサイルなどを備え付けるとともに、周辺海域に海軍艦艇を集結させているという状況から始まる。 すぐさま防衛出動が発令され、防衛省は、対地、対艦攻撃能力の高い空自F2戦闘機と海自P3C哨戒機を出動させる。赤色軍の対空兵器を弱体化させるとともに、陸自空挺(くうてい)団員など約2
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