空自の次期主力戦闘機をF-35に決められない「あの理由、この理由」
最有力候補とされているステルス機「F-35」。 3候補の中では性能面で最も高いというのが専門家の一致した意見。 航空自衛隊（空自）の次期主力戦闘機（FX）の選定作業がいよいよ佳境だ。空自が現在保有しているF-4ファントムは30年以上も使われており、機体の老朽化は安全上の問題はもちろん、周辺諸国との比較における戦闘能力の低下が危惧されている。政府は年内までに現在の3候補からFXを決定する方針で、来年度予算で4機を購入し、最終的に40機程度を購入する。 中国やロシアが頻繁に領空・領海侵犯を繰り返す現状下で、国土防衛の未来を担うFX選定は極めて重要な問題だ。また、製造工程に日本企業がどの程度絡めるかは、機種により大きな幅がある。影響を受ける国内部品メーカーは大小含めて1,000社を超えると言われており、FX選定が日本経済に与える影響は計り知れない。以上の点から、FX選定のポイントと課題を、専門家
中国が先制攻撃戦略…嘉手納、普天間も対象か : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】中国人民解放軍が、敵の戦闘機が飛び立つ前に高性能な弾道ミサイルで敵基地の滑走路などを先制攻撃する軍事ドクトリン（基本政策）を新たに取り入れたと、米空軍が資金提供した米専門家グループが報告していたことがわかった。 中国の弾道ミサイル開発はこれまで、米空母などの接近を阻止する防御的な意味合いが強調されていたが、より攻撃的な使い道を想定していることがうかがえる。 専門家グループは台湾有事の際には、沖縄の米空軍嘉手納基地、海兵隊普天間飛行場、航空自衛隊那覇基地の３か所がこうした先制攻撃の対象になるとも指摘している。 報告書は、米空軍と関係が深い団体「ランド研究所」が２月に発表した「天を揺らし、地を裂く ２１世紀における中国空軍の行動概念」。中国語の堪能な米専門家が、中国国防大学の教科書や中国軍高官の講演などを読み込み、まとめた。
発信箱：ヒーローはいらない 滝野隆浩（社会部） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「フクシマ５０（フィフティ）」という言葉がある。福島原発の過酷な環境下で働く作業員約５０人を、海外メディアがそうたたえた。原子炉冷却のための放水作業をした消防隊員も機動隊指揮官も会見。その勇気と気遣う家族とのやりとりに心打たれた。ふと、思う。原発事故に立ち向かう自衛隊員はなぜ出てこないのだろう？ 実は、陸自中央特殊武器防護隊員６人は３号機の建屋が水素爆発したとき、乗っていた車ごとがれきに埋まり、けがもした。現場で最も生命の危機にさらされたケースといっていい。彼らはすぐ翌日、任務に復帰したという。命令ではなく、自らの意思で。放射線のプロとしての誇りか。それにしても、前の日に聞いた爆音は耳に残っているだろう。現場に放置された横倒しの放水車を見れば恐怖がよみがえったはずだ。彼らが会見を開く予定はないという。 自衛隊には「ヒーローはいらない」という文化がある。１人の勇気ある行動を称賛しない、むしろ
asahi.com（朝日新聞社）：米軍、リビア「撤退」鮮明 「日本支援の費用もかかる」 - 国際
ゲーツ米国防長官は３月３１日、米議会下院軍事委員会の公聴会でリビアでの軍事行動について証言し、今後、米軍の関与を大幅に減らしていく方針を表明した。カダフィ政権の軍事力は反体制派の１０倍以上とされるが、米軍は地上部隊の派遣も反体制派への武器供与もしない意向だ。 ともに証言した米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長によると、カダフィ政権の兵力１万５千人〜２万人に対し、反体制派は約１千人。反体制派は組織としての統制が取れておらず、軍事訓練なども必要だという。 米政府は中央情報局（ＣＩＡ）の要員を現地に送って、軍事支援の準備をしているとされる。だが、ゲーツ長官は、反体制派支援のための軍事訓練や武器供与は「米国以外の国がやるべきだ」とし、米軍の関与を強く否定。地上部隊の派遣についても「オバマ大統領が実施する状況が想像できない」と述べた。 米軍は今月１９日の軍事介入開始から１０日間で、５億５千
47NEWS（よんななニュース）
雪やこんこ、と願えど降らず…雪像作りも一苦労、けれど笑顔の花が咲く！新潟「十日町雪まつり」盛況、犬も喜び駆け回る♪ 来場者4万6000人、会期延長や好天で人出増加
47NEWS（よんななニュース）
雪やこんこ、と願えど降らず…雪像作りも一苦労、けれど笑顔の花が咲く！新潟「十日町雪まつり」盛況、犬も喜び駆け回る♪ 来場者4万6000人、会期延長や好天で人出増加
日本は「軍事パートナー」失格だ
去る選択肢も 「近隣に脅威を抱えるのは日本であってアメリカではない」（米海兵隊との合同演習を行う陸上自衛隊） Mike Blake-Reuters 深刻化する安全保障問題をかかえた大国が、今後もアメリカの庇護を受け続けられるのか疑問に感じた場合、どんな対策を取るだろうか。 アメリカに「タダ乗り」するのを止めて、自国による安全保障体制を強化するだろう。 典型的な例が日本だ。ニューヨーク・タイムズ紙が３月１日に報じたように、日本は中国の台頭と北朝鮮の脅威、アメリカがアジアへの関与を弱める可能性に対応するために手を打っている。といっても、中国と手を組んだり、中立を保つ道を選んだわけではない。日本は自らの防衛力を高め、アメリカとの安全保障上の絆を再確認する道を進んでいる。同紙によれば、日本の目標はアメリカの「完全な軍事パートナー」になることだ。 この例から引き出せる教訓が２つある。１つ目は、バラン
増強する中国軍のステルスな実力
大きな誤算 対艦ミサイルや次世代ステルス機の開発など、中国軍の軍備増強のペースはアメリカの予想を大きく上回っていた David Gray-Reuters 中国が世界に「力こぶ」を見せつけている。昨年末にアメリカの空母を標的にでき、米軍の戦術的優位を揺るがす対艦弾道ミサイル「東風21Ｄ」が配備目前と報じられ、１月初めにはレーダーに捕捉されにくいステルス戦闘機「殲20」の試作機の写真がネットに出回った。 人民解放軍の脅威は見せ掛けだけなのか、本物なのか──アメリカの安全保障関係者の間では論争が起きている。台湾から状況を見守ってきた軍事アナリストは、一連の噂によって、アメリカの軍事戦略を撹乱するという中国の主たる目標は達成されたと言う。 「ワシントンの戦略立案者に対しては、心理的に極めて有効な抑止力になった」と、かつて台湾国防部の副部長（副国防相）を務めた林中ビン（リン・チョンビン)淡江大学国際
精力外交の前原外相 米側は「首相候補」と認識？ 近年にない厚遇 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】訪米中の前原誠司外相が、野党時代から築いてきた人脈を生かし、米政府高官や議会幹部と精力的に意見交換を行っている。米側も、訪米した日本の閣僚への対応としては近年にない厚遇ぶりだ。ホワイトハウスではオバマ大統領ともニアミス。「米側が前原氏を将来の首相候補の一人とみて日米関係の進展に期待している」（日米関係筋）との見方もあながち的はずれではなさそうだ。 前原外相は７日、ドニロン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、元副大統領候補のリーバーマン上院議員らと会談したほか、スタインバーグ国務副長官、グレグソン国防次官補らと昼食をとりながら懇談。６日にはクリントン国務長官のほか、バイデン副大統領や、ブッシュ政権で国務副長官だったアーミテージ氏、カーター政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官だったブレジンスキー氏らと会談した。
asahi.com（朝日新聞社）：弾道ミサイル防衛の日米共同開発頓挫 輸出の見解に相違 - 社会
日米両政府が技術協力を進めている弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムの事業のうち、今年度に着手予定だった艦艇用のソフトウエアの開発計画が、交渉が折り合わずに頓挫していたことが防衛省への取材でわかった。日米以外の第三国への供与などについて、日本側の「事前同意」を前提とした手続きに米側が難色を示したのが主な理由とみられる。ＢＭＤ関連で２例目の共同開発となる見通しだったが、武器輸出政策をめぐる見解の相違で技術提携が見送られる初ケースとなった。 この事業は「艦載型戦闘指揮システム」（ＢＭＤＯＡＲ）。弾道ミサイルを迎撃するイージス艦の作戦機能を向上させるため、艦艇のコンピューターの表示装置を改良したり、システムが故障した際の代替機能を確保したりするための軍用ソフトを、日米の官民が共同で開発するもの。 日米両政府が２００６年から０９年まで共同研究を重ねてきた。今年度から６年がかりで、共同研究の成果を
Test of Futuristic Railgun A Success: U.S. Navy - Defense News
WASHINGTON - The U.S. Navy announced a successful test Dec. 10 of an electromagnetic cannon capable of firing a projectile 110 nautical miles at five times the speed of sound. The U.S. Navy's Office of Naval Research Electromagnetic Railgun located at the Naval Surface Warfare Center Dahlgren Division fired a world-record setting 33 megajoule shot on Dec. 10, breaking the previous record establish
図録▽もし戦争が起こったら国のために戦うか（世界価値観調査）
世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは5年ごとの周期で行われている。ただし、最新調査は前回調査から7年経過した2017年からはじまった。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。 ここでは、「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という問に対する各国の回答結果をグラフ表示した。日本語での設問文の全文は「もう二度と戦争はあって欲しくないというのがわれわれすべての願いですが、もし仮にそういう事態になったら、あなたは進んでわが国のために戦いますか」である。各国の調査票も同様である。 「はい」の比率が日本の場合、13.2％と、世界79カ国中、最低である。「いいえ」の比率は48.6％と6位である（「いいえ」の1位はマカ
asahi.com（朝日新聞社）：武器輸出、民主が「解禁」案 共同開発・生産を視野に - 政治
民主党は武器輸出三原則で、すべての国への武器輸出を「原則禁止」としていた１９７６年の三木内閣の見解を見直し、輸出禁止対象国を限定する案をまとめた。６７年の佐藤内閣当時の武器輸出三原則に戻し、戦闘機などの他国との共同開発・生産を可能にするのが最大の狙いだ。 佐藤内閣の三原則は（１）共産圏諸国（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争当事国または恐れのある国――への武器輸出を認めないとした。民主党の外交・安全保障調査会の原案では、三木内閣で原則禁止に踏み込んだ政府見解やその後の例外措置で「運用実態がわかりにくい」と指摘。「本来の三原則」に戻して輸出禁止対象国を絞ることで、それ以外の国との共同開発・生産を可能にし、共同開発の相手国から第三国への技術移転などを認める内容だ。 ただ、基準を設け、（１）完成品の海外移転は平和構築や人道目的に限定（２）その場合は、人を直接殺傷する能力の低いものに限定
東京新聞:中国「核心的利益」を取り下げ 南シナ海権益で:国際(TOKYO Web)
【ワシントン共同】中国政府が、米政府に対し、南シナ海を台湾やチベットと並び領有権で絶対に譲らない「核心的利益」と位置付けると表明したこれまでの発言を否定し、核心的利益とする立場を事実上取り下げる姿勢を示していたことが２２日、分かった。 中国がこの新方針を表明後、米国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関係国が強く反発。中国国内では強硬姿勢を続けることは外交全体の柔軟性を損なうとの議論もあり、米国などに配慮する形で対外的な立場の変更を決めたとみられる。 関係筋によると、中国は今年３月、訪中したスタインバーグ国務副長官らに、南シナ海を「核心的利益」とする方針を初めて伝達。さらに５月の「米中戦略・経済対話」の席で、戴秉国国務委員がクリントン国務長官に対して、政府の立場として正式に伝えたという。 だが最近になって、中国側は同対話での発言について米側に対し「南シナ海を『核心的利益』とは言っていない」
中国はアメリカと同じ位「ならず者」
大国の生態 自分勝手に振る舞ってすんでしまうのが現実（09年、建国60周年式典で北京を行進する人民解放軍） CDIC-Reuters ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンの意見には賛同できることの方が多いが、クルーグマンが10月17日にニューヨーク・タイムズ紙に寄稿したコラムの場合はそうはいかない。その中で彼は、尖閣諸島沖で中国漁船の船長を逮捕した日本政府に対し、中国が強硬な対抗措置に出たことを批判した。特に強く批判したのが、中国がレアアース（希土類）を輸出禁止にして日本に圧力をかけた問題だ。 クルーグマンは中国が人民元相場を低く抑えていることにも矛先を向け、こうした行動は中国が「ルールに従う意志のないならず者の経済大国」である証拠だと述べた。 私も尖閣沖での中国の行動が行き過ぎた愚かしいものだ、という点には同感だ。この一件をきっかけに、アジア諸国の間で強大化する中国への警戒感が強まり
軍需産業に経済成長を期待するのは、そもそも可能か？
菅内閣は「武器輸出３原則」の緩和を検討しているようです。菅総理にしても北澤防衛相にしても真意が今ひとつ読めません。沖縄がスンナリ行かない分この辺でアメリカの要求を呑んでバランスを取ろうとしているのか、それとも中国への刺激はあまりしないで（「柳腰」ですか・・・？ そもそもセクハラめいた差別語だと思うのですが）牽制しようというのか、成長戦略を出せという声に何か答えないといけないからのか、財界から陳情が来ているのか、まあ「何となく全部を混ぜた」というのが真相だと思うのですが、その中心にあるのは「不況だからタブーをゆるめて軍需産業を拡大すれば何かの足しになるだろう」という発想だと思うのです。ですが、本当にそうなのでしょうか？ まずオバマ大統領、ゲイツ国防長官の体制のアメリカから見ていますと、２０１０年から１１年にかけての現在、兵器や軍事技術が「大きな売上になる」というのは幻想だと思います。３原則の
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AFP: Australia to boost military ties with China
47NEWS（よんななニュース）
外相「日韓の同盟希望」報道…韓国紙に訂正要求 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日米首脳会談：「対中国」が同盟をつなぎ留める - 毎日ｊｐ(毎日新聞)