松尾文夫氏の「相互献花外交」提言をどう受け止めれば良いのか？
長年にわたってアメリカ・ウォッチャーの一人者である松尾文夫氏は、共同通信社の常務を退いてからも、日米中３国関係の将来に向けて様々な警鐘を鳴らし続けています。その松尾氏が、雑誌『中央公論』２月号（発売中）に『歴史和解の不在が日本外交の躓きの石〜対米、対中、対ロ。どこを向いても不安定』という長編の寄稿をしています。数日前に、氏自身が記事とともに私に感想を求めて来られたのですが、その文章の迫力のために、ここ数日はこの論文が全身に重くのしかかったような感覚で過ごしたことを告白しなくてはなりません。 本稿では、松尾氏の提言の要約をご紹介しながら、自分たちの世代としてこの提言を受けて何ができるかを考えてみたいと思います。松尾氏の提言は３つの部分から成っています。第１は「相互献花外交」の提言です。日本国内に期待のある「オバマ広島献花」と同時に、日本の総理大臣による「真珠湾アリゾナ記念館献花」を行い、真珠
asahi.com（朝日新聞社）：米軍トップ、米韓演習に日本の参加要請 日本側は否定的 - 政治
【ソウル＝箱田哲也】北朝鮮による韓国・大延坪島（テヨンピョンド）砲撃を受け、韓国を訪れた米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長が８日、韓国軍トップの韓民求（ハン・ミング）合同参謀本部議長との共同記者会見で、「北朝鮮の脅威に対し、我々は団結しなければならない。（米韓合同軍事演習への）日本の参加を望む」と表明した。 米軍トップが日米韓の軍事協力の可能性に触れるのは異例。同議長は会見で「日本は多くの訓練を実施し、専門性もあるため、大きな助けになる」と述べた。 今年７月にあった米韓合同軍事演習には自衛官がオブザーバーとして初めて参加したが、本格的な参加は集団的自衛権の行使にあたりかねず、困難とみられている。韓国軍幹部も今月の日米演習に初めてオブザーバー参加したが、米韓演習への日本の参加には韓国側に抵抗感がある。 韓国の専門家らは「現状の制約を知りつつも、将来的な３国協調の必要性を指摘し、同
ウィキリークスが公開した日本関連公電 - Japan Real Time - WSJ
ジャパンリアルタイムは昨日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電のうち日本に関するものを伝えた。今回も引き続き、日本に関する文書を公開する。 スティーブンス駐韓米大使と韓国外交通商省の千英宇第2次官（現・外交安保首席秘書官）との中国と北朝鮮の関係に関する2月17日の会談をまとめた、在韓国米大使館による「秘密」分類の公電から。（2010年2月22日付） 千第2次官は、北朝鮮が崩壊した際、非武装地帯より北での米軍のプレゼンスを中国は明らかに「歓迎しない」と述べた。また、韓国が支配し、米国と「害のない同盟」で結ばれ、中国に敵対的でない統一朝鮮ならば、中国は受け入れる可能性がある、との見解を表明した。中国企業にとっての貿易と労働力輸出の多大なる機会が、統一朝鮮に対する中国の懸念を和らげるだろう、との見方を示した。さらに、北朝鮮崩壊時の中国による軍事介入の可能性を一しゅうし、中国の戦
asahi.com（朝日新聞社）：中国「北朝鮮は駄々っ子」 暴露の米公電に赤裸々本音 - 国際
【ワシントン＝村山祐介】「北朝鮮は駄々っ子だ」――。民間告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米国の公電によって、「後ろ盾」とみられている中国政府が、北朝鮮の扱いに手を焼いている実態が浮かび上がった。２９日付の英紙ガーディアン（電子版）などが報じた。 それによると、中国高官２人が韓国政府高官に対し、「朝鮮半島は韓国の管理下で統一されるべきだ」との私的見解を伝えた、との記載があることが分かった。別の公電では、中国が北朝鮮の体制が崩壊した際、軍事的な国境封鎖を検討しているとの記述もあったという。中国政府内で、北朝鮮の体制崩壊を具体的に想定し、韓国主導の朝鮮半島統一が議論されていたことを示唆するもので、挑発的姿勢を強める北朝鮮をさらに刺激する可能性もある。 ガーディアンがネット上に掲載した今年２月２２日付のソウルの米国大使館発の公電によると、韓国外交通商省の第２次官だった千英宇（チョン・ヨン
米韓ＦＴＡの決裂は朗報だ[寄稿]
先送り 会見場を後にする李明博（右）とオバマ（ソウル、11月11日） Jim Young-Reuters ナポレオンは常々「運の強い将軍が好きだ」と口にしていた。だとすれば、彼はきっとバラク・オバマ米大統領が気に入ったはずだ。 幸運なオバマは、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に最終合意するという政治的な自殺行為を、韓国側の「待った」のおかげで免れることができた。ＦＴＡはアメリカの貿易赤字と失業率を、今以上に上昇させかねないものだった。 韓国発の報道によれば交渉はほとんど終わっており、オバマと韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は自分たちが定めた交渉期限（11日）までに調印できる見通しだった。韓国はこれまで、ＦＴＡは自国経済の繁栄と安全保障にとって欠かせないものだとし、交渉を推し進めてきた。それが突然、米国産牛肉の輸入が若干増えることと、外国車の排ガス規制をわずかに緩和することに同意できないと
ル・モンド・ディプロマティーク日本語版 - ル・モンド・ディプロマティークで世界を読む
さる7月30日、エマニュエル・マクロン大統領はモロッコ国王ムハンマド6世に宛てたたった一通の書簡によって、モロッコの西サハラ統治を認める決定をした。それは国際法を無視しただけではなく、フランスとアルジェリアが保っていた関係のあやういバランスを壊すものでもあった。 →
中央日報日本語版 エラー
중앙일보 일본어판 サービスをご利用中のお客様にご迷惑をおかけして申し訳ございません ホームに戻る Copyright by Joongang ilbo Co.,Ltd. All Rights Reserved.
米国特許商標庁（USPTO）における特許取得件数ランキング（2009年）IFI調査
米国 IFI Patent Intelligence 調査による2009年に米国特許商標庁（USPTO）が発行した特許件数。 米国特許商標庁（USPTO）特許取得件数ランキング（2009年） 2010年1月12日、IFIが発表したレポートによると、米国特許商標庁（USPTO）における2009年の特許取得件数1位はアメリカのIBMで4914件だった。 2位は韓国のサムスン電子で3611件、3位はアメリカのマイクロソフトで2906件となっている。 日本企業でトップはキヤノンで、特許取得件数は2206件、全体で4位だった。 以下、5～7位までパナソニック、東芝、ソニーと日本企業が続く。 50位以内の国別ではアメリカ15社、日本19社、韓国5社などとなっている。 USPTOへの特許出願件数は457,966件で、前年より1.8%減少した。 特許発行件数は167,350件で、前年より6.1%増加した。
とてつもなく日本 : えっと、一応アップルがサムスンに回収分担金として請求予定金額は2億ドル。
【韓国】 （コラム） 日本はやっと韓国に追い付いた〜韓国をライバル視し始めた日本[11/05] http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1257413451/ 243 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[sage] 投稿日：2009/11/05(木) 20:26:17 ID:w4sCiMDX >>238 遼ちゃんいた。 村田の弁護士群とシャープの弁護士群の陣容がだいたい分かってきたよ。 週末裏取りするから来週報告するね。 三か月ぐらいかかっちゃったけど頑張ってみたよ。 付属で色々面白い話の裏が取れて笑いが止まらないけどｗ 250 名前：神條 遼＠メタトロンいいんちょ ◆2/P6Chairg [sage] 投稿日：2009/11/05(木) 20:27:45 ID:IynZrqiC ?2BP(888) >>243 ああ、
日米同盟に忍び寄る高齢化の脅威
ブラッド・グロッサーマン（戦略国際問題研究所太平洋フォーラムのエグゼクティブディレクター） 角田智子（同フォーラムの元研究員） この半世紀、日米関係は、冷戦の終結や北東アジアにおける新しい脅威の台頭など、数々の試練をしぶとく乗り切ってきた。２月に麻生太郎首相と会った際にバラク・オバマ米大統領は日米同盟の重要性を強調し、日本とアメリカの関係を「東アジアの安全保障の礎」と呼んだ。 しかしいま日本の社会で、この幸せな２国間関係の土台を揺るがしかねない大きな変化が起きつつある。アメリカにとってその影響は、８月30日の日本の総選挙で野党が勝つよりはるかに重大だ。その変化とは、日本社会の高齢化である。 今や日本は紛れもない高齢化社会だ。人口の２１.５％を65歳以上が占めている。その上、人口も減少しつつある。出生率の低下により、現在１億２７００万人の人口は、２０５５年には８９００万人に減ると予測されてい
共通の敵に分断された米韓と日本
北朝鮮に対する先制攻撃力をもとうとする自民党の動きが、５月25日に北が核実験を強行してからさらに勢いを増している。麻生太郎首相は５月下旬に２度にわたり、自衛のための敵基地攻撃は１９５５年から法理上も可能だと語った。 そして米政府も、この議論に間接的に発言した。５月30日、シンガポールで開かれた国際会議でロバート・ゲーツ米国防長官は、東アジアの同盟国を守るアメリカの本気度を心配する日本と韓国の安全保障エリートに対して次のように言った。韓国も日本も自国と国境を越えた集団的安全保障の責任を負うまでになった。「従ってアメリカは、保護者ではなくパートナーになるよう立場を調整する。ただしそれは、同盟国としての責務のすべてを果たす用意と能力があるパートナーだ」 曖昧なメッセージだ。一方では同盟国の貢献を歓迎しながら、他方では、同盟国の守り手としてのアメリカの役割を強調している。米政府が日本国内の議論に直
JapanFocus
Matthew PenneyMatthew Penney is an Assistant Professor at Concordia University in Montreal and a Japan Focus associate. He is currently conducting research on popular representations of war in Japan. His dissertation, entitled “Victims and Victimizers – Representations of War in Japanese Popular Culture,” is concerned with Japanese historical memory and popular attempts to deal with war crimes and
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米のアジア同盟国格付け…日本は韓国より下 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
転換期の安保２０１０：普天間移設、迷走 米軍再編、韓国が注視 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
Opinion & Reviews - Wall Street Journal
Why Japan's aging, shrinking population is bad for the United States - By Brad Glosserman & Tomoko Tsunoda | Foreign Policy
サーチナ-searchina.net