JOC=日本オリンピック委員会が、ことし6月に任期を迎える竹田恒和会長の続投に向けて、定年の規程を改正する方針であることに関連して、スポーツ庁の鈴木長官は、定年制や再任の回数は規制があるべきだという考えを示しました。 これについて、スポーツ庁の鈴木長官は、定例の記者会見で、「競技団体が守るべき規範の議論の中で、理事の再任回数の制限や定年制の導入が検討されている。ガバナンス確保のための定年制の重要性や、2020年が差し迫っていることも十分に考慮して判断されるべきだ」と述べました。 そのうえで、鈴木長官は「スポーツ団体などの役員の人事は、清流のようによどまないようにしていくことが重要だ。諸外国の例も研究しており、スポーツ団体には、再任の回数や定年制などの規制があるべきだ」と述べました。