xAIやX、Teslaなどのオーナーであるイーロン・マスク氏は6月11日（現地時間）、米カリフォルニア州のサンフランシスコ上級裁判所に、OpenAIと同社のサム・アルトマンCEOを提訴した訴訟を取り下げた。複数のメディアが裁判所の書類（PDF）に基づいて報じた。 この訴訟は、OpenAIとその幹部が、公共の利益より商業的利益を優先することで同社の設立契約に違反したと訴えていた。 マスク氏の訴状は、OpenAIがMicrosoftと締結した数十億ドル規模の提携は、AIを慎重に開発し、その技術を一般に公開するという誓約を放棄するものだと主張していた。 OpenAIは提訴された数日後、裁判所に対し、訴訟の却下を求めた。 マスク氏が取り下げを申請したのは、裁判所が訴訟を却下すべきかどうか検討する前日だった。 米CNBCによると、この取り下げは、将来の権利を留保した上で行われており、マスク氏は再度訴

６月１３日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株主は、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の５６０億ドル規模の報酬案を承認した。米首都ワシントンで２０２３年１月撮影（２０２４年　ロイター/Jonathan Ernst） [１１日 ロイター] - 米実業家のイーロン・マスク氏は１１日、生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩと同社のサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）に対する訴訟を取り下げた。

米司法省（DoJ）と米連邦取引委員会（FTC）は、Microsoft、OpenAI、NVIDIAに対する独占禁止法調査を開始 米司法省（DoJ）と米連邦取引委員会（FTC）は、Microsoft、OpenAI、NVIDIAに対する独占禁止法調査を開始し、これらの大企業がAI業界に与える影響を調査する予定であると、米The New York Timesが6月5日（現地時間）、この件に詳しい匿名の関係者の話として報じた。 この3社は、AIブームの最大の勝者として注目されており、その優位性に疑問が生じているとNew York Timesは指摘する。 NVIDIAはMicrosoftやOpenAI、Amazon、xAI、SoftbankなどにAIチップを提供しており、同社の直近の業績発表によると、売上高は262％増の260億ドル超だった。同社の時価総額は5日、米Appleを抜いて世界第2位になった

【シリコンバレー=渡辺直樹】米司法省と米連邦取引委員会（FTC）がエヌビディア、マイクロソフト、オープンAIの人工知能（AI）主要3社に対し反トラスト法（独占禁止法）に抵触していないか調査の準備を始めたことが5日、明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）などが報じた。新興のAI関連企業が急拡大する中、監視を強める。NYTは関係者の話として、司法省がAI半導体大手のエヌビディアを、F

May 30, 2024 Disrupting deceptive uses of AI by covert influence operations We’ve terminated accounts linked to covert influence operations; no significant audience increase due to our services. OpenAI is committed to enforcing policies that prevent abuse and to improving transparency around AI-generated content. That is especially true with respect to detecting and disrupting covert influence ope

OpenAIが「AIを用いて世論を操作し政治的結果に影響を与えようとする活動」を2024年3月～2024年5月に5件阻止したことを明らかにしました。阻止された活動はロシア・中国・イラン・イスラエルのユーザーによって展開されており、いずれも大きな影響を与える前にアカウントを停止できたとのことです。 Disrupting deceptive uses of AI by covert influence operations | OpenAI https://openai.com/index/disrupting-deceptive-uses-of-AI-by-covert-influence-operations/ OpenAIが阻止した「AIを用いて世論を操作し政治的結果に影響を与えようとする活動」は以下の通り。 ◆ロシアの政治的活動「Bad Grammar」 OpenAIは、ロシアのユーザ

米OpenAIは5月30日（現地時間）、「AI and Covert Influence Operations:Latest Trends」（AIと隠された影響工作:最新動向）と題した報告書（PDF）を公開した。この報告書によると、ロシア、中国、イラン、イスラエルを拠点とする複数の組織が、国民を操作するために同社のAIを利用している。 同社は、こうしたオンラインキャンペーンを5件特定し、阻止したという。 これらの組織は、ChatGPTを含むOpenAIのツールを使用して、複数の言語でSNSのコメントを生成したり、偽のアカウントの名前や経歴をでっち上げたり、画像を作成したり、コードをデバッグしたりしていたという。 たとえばロシアのDoppelgangerは、OpenAIのツールを使ってロシア語の投稿を英語やフランスなどに翻訳し、SNSに投稿していた。OpenAIはその例として、コメントはウク

米OpenAIは5月28日（現地時間）、安全およびセキュリティ委員会の設立を発表した。AGI開発を含む同社のプロジェクトと運営に関する安全とセキュリティの決定について、理事会全体に勧告する責任を担うとしている。委員会を率いるのは、理事会のサム・アルトマンCEO、ブレット・テイラー会長、アダム・ダンジェロ氏、ニコール・セリグマン氏。 これまで同社でAIの安全と制御に取り組んできたSuperalignmentチームは、リーダーのイリヤ・サツケバー氏とヤン・ライケ氏の退社によって消滅した。 ライケ氏は退社の際、OpenAIは「安全性が輝かしい製品の開発より後回しになっている」と警鐘を鳴らした。 OpenAIは13日、生成AIの新たなモデル「GPT-4o」を発表した際、ChatGPTの新しい音声「Sky」を紹介し、アルトマン氏はこれが映画「Her」の声に似ていることをXのポストでほのめかした。その

韓国・ソウルで開催された第2回のAIサミットで、AI開発に取り組む世界の企業16社がAIの安全性で合意しました。合意に関連して、「GPT-4o」などを開発するOpenAIは安全性に関して自分たちが取り組んでいる実践例を公開しています。 OpenAI safety practices | OpenAI https://openai.com/index/openai-safety-update/ 1：リリース前の実証的のモデルへのレッドチーミング(敵対的攻撃)とテスト OpenAIでは、AIのリリース前にモデルの安全性を社内外で実証的に評価しています。リスク閾値が準備フレームワークで中程度を超えた場合、緩和後スコアが中程度に戻るだけの安全対策を行うまで新モデルはリリースしません。また、70人以上の外部の専門家がレッドチームとしてGPT-4oのリスク評価に協力しました。 2：アラインメントと安全

by Jernej Furman OpenAIでAIの安全性を確保するための部署である「スーパーアライメント」チームが事実上解散したと報じられています。決め手となったのはイルヤ・サツキヴァー氏とヤン・ライク氏というチーム幹部2人の退社で、ライク氏はX(旧Twitter)に「OpenAIで安全性が軽視されている」とポストしています。 OpenAI researcher resigns, claiming safety has taken ‘a backseat to shiny products’ - The Verge https://www.theverge.com/2024/5/17/24159095/openai-jan-leike-superalignment-sam-altman-ai-safety What happened to OpenAI’s long-term AI r

米OpenAIのグレッグ・ブロックマン社長は5月18日（現地時間）、前日にヤン・ライケ氏が退社報告の中で同社がAIの安全性を軽視していると警鐘を鳴らしたことについて説明する長文ポストを、サム・アルトマンCEOとの共同署名付きでXで公開した。 ライケ氏の退職により生じた疑問への対応として、OpenAIの全体的な戦略について説明するとしている。 ライケ氏は、人間よりもはるかに賢いAI「Superintelligence」（超知能）の制御を目指して昨年結成されたSuperalignmentチームの共同トップだった（もう1人のトップだったチーフサイエンティストのイリヤ・サツケバー氏は14日に退社している）が、OpenAIの幹部チームが「安全性を輝かしい製品の開発より後回しに」しており、その方針に同意できなかったため退社すると説明した。 ブロックマン氏は長文ポストでOpenAIによるAGI対策として

米OpenAIで人間よりもはるかに賢いAI「Superintelligence」（超知能）の制御を目指して昨年結成されたSuperalignmentチームのトップ、ヤン・ライケ氏は5月17日（現地時間）、退社するとXで発表した。 「私がOpenAIに参加したのは、ここが超知能の研究を行うのに世界で最適だと思ったからだ。だが、OpenAIの幹部チームと中核的優先事項についてずっと同意できず、限界点に達した」という。 Superalignmentチームはライケ氏と、共同創業者でチーフサイエンティストのイリヤ・サツケバー氏が率いてきた。サツケバー氏は14日に退社を発表している。 ライケ氏は、「超知能の構築は本質的に危険な取り組み」であり、「OpenAIは人類全体に大きな責任を担っている」が、「安全性が輝かしい製品の開発より後回しになっている」と警鐘を鳴らす。 OpenAIは昨年2月、AGI（Ar

【ニューヨーク=清水孝輔】米ニューヨーク市の老舗タブロイド紙「デイリー・ニューズ」など米8紙は30日、生成AI（人工知能）を開発する米新興企業オープンAIと同社に出資する米マイクロソフトを著作権の侵害で提訴した。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）に続き、AI開発企業に対応を求める動きが小規模な新聞に広がってきた。米ヘッジファンドのアルデン・グローバル・キャピタル傘下の8紙が共同で提訴した。両

BlogOpenAI’s commitment to child safety: adopting safety by design principles We’re joining Thorn, All Tech Is Human, and other leading companies in an effort to prevent the misuse of generative AI to perpetrate, proliferate, and further sexual harms against children. OpenAI, alongside industry leaders including Amazon, Anthropic, Civitai, Google, Meta, Metaphysic, Microsoft, Mistral AI, and Stabi

アメリカの日刊紙であるニューヨーク・タイムズは2023年12月に、ChatGPTが自社の記事をコピーしてほとんどそのまま出力したとして、OpenAIを著作権侵害で提訴しました。OpenAIは、「ニューヨーク・タイムズは意図的に不具合を引き起こしてChatGPTが記事をコピーしているように見せている」と反論していましたが、これに対してニューヨーク・タイムズが「不具合を起こさせたのではなく、ChatGPTが有料記事を盗用した証拠である」と再反論しました。 NYT to OpenAI: No hacking here, just ChatGPT bypassing paywalls | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2024/03/nyt-disputes-openai-hacking-claim-by-pointing-to-

2024 年 2 月 20 日 (火) 東京ビッグサイトにて開催されたMicrosoft AI Tour Tokyo, Japan Theater1セッションでお話しした内容です。

米OpenAIの共同創業者でもある実業家のイーロン・マスク氏が2月29日にOpenAIとサム・アルトマンCEOを契約違反で提訴したことについて、同社幹部は社内メモで「マスク氏の主張は現実を反映していない」と語った──。このメモを入手した米Axiosなど複数のメディアが3月1日に報じた。 マスク氏は、OpenAI設立時、アルトマン氏が「人類のためにAIを開発するオープンソースの非営利企業を設立する」と語っていたにもかかわらず、米Microsoftが出資するOpenAIが営利を追求しており、また、GPT-4をオープンソースにしていないのは契約違反だと主張している。 OpenAIはMicrosoftとの提携で、AGIの開発に成功した場合、AGIにはMicrosoftのライセンスは適用されなくなるという契約条件だが、GPT-4は既にAGIであり、ライセンスを適用するべきではないともマスク氏は主張す

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏は29日、生成AI、ChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業、オープンAIを提訴しました。オープンAIが非営利で設立されたのに利益を追求しているのは契約違反だなどと主張しています。 アメリカの起業家、イーロン・マスク氏は29日、オープンAIとサム・アルトマンCEOらを相手取って、アメリカ西部カリフォルニア州の裁判所に訴状を提出しました。 訴えによりますと、オープンAIは2015年に、人類に恩恵をもたらすため、利益を出すことを目的としない非営利で設立されたのに、会社とサム・アルトマンCEOらがIT大手のマイクロソフトの子会社として利益を追求しているのは契約に違反しているとして、提供した資金の返還などを求めています。 マスク氏はアルトマン氏とともに、2015年のオープンAIの設立に携わりましたが、その後、会社を離れ、去年、新会社の「xAI」を設立して