生成AIを使って無断で作られる音声や映像について、声優の有志の会が、ルール作りの必要性を訴える啓発動画を公開しました。 声優らが加入する日本俳優連合によりますと、アニメのキャラクターの声で好きな歌を歌わせたり、朗読させたりするなど、生成AIを使って無断で作られた音声や映像がネット上に投稿されたり、販売されたりするケースが確認されているということです。 このため、山寺宏一さんや中尾隆聖さん、梶裕貴さんなど26人の声優でつくる有志の会が生成AIを使ったコンテンツのルール作りの必要性を訴える啓発キャンペーンを始めました。 21日に公開された動画では、6人の声優が登場し、生成AIで作られるそっくりの声について、山寺さんは「商業利用というのはもってのほか、とんでもないことだと思いますし、SNSなどでネットの世界に出してしまうことは問題だと思います」と訴えました。 声優有志の会では、『NOMORE無断

最新のデジタル機器や技術を集めた展示会「CEATEC」が15日開幕しました。AIを活用した展示が目立ち、人の心理状態を推定する技術も出てきています。 15日、千葉市の幕張メッセで開幕した「CEATEC」は、国内外から800を超える企業や団体が最新のデジタル機器や技術を出展しています。 25回目となることしのテーマはAIで、人の心理状態を推定する技術も出てきています。

アメリカのIT大手、グーグルは、小型の原発開発を手がける企業から電力を調達する契約を結んだと発表しました。AI＝人工知能の活用でデータセンターの電力需要が高まることへの対応で、アメリカのIT大手の間では、原発による電力を活用しようという動きが広がっています。 グーグルは14日、次世代型の原子炉とされる小型モジュール炉「SMR」の開発を手がけるアメリカの企業「カイロス・パワー」から電力を調達する契約を結んだと発表しました。 2030年までに原子炉を稼働させ、その後2035年にかけて追加で原子炉を配備し、500メガワットの電力を供給するとしています。 グーグルはAIの開発が加速するなか、新しい電源が必要だとしていて原子力エネルギーの利用で脱炭素化をすすめるねらいです。 アメリカではAIの利用拡大でデータセンターの電力使用量は、2023年から2030年の間におよそ3倍になるとの予測もあります。

人手不足や人材育成が課題となっているコールセンターの業務の効率化につなげようと、IT大手などの間で、生成AIを活用したシステムの開発が相次いでいます。 このうち、NTTコミュニケーションズは10月9日に、生成AIを活用したコールセンターのシステムを公開しました。 AIが顧客と従業員双方の発言を認識して、社内のマニュアルから適切な回答を従業員に提示するほか、通話内容を要約するなど、顧客への電話対応がスムーズになるよう支援します。 また、顧客が攻撃的な発言をした場合は、キーワードを検出して、会社側の責任者に通知することもでき、執ようなクレームなどのカスタマーハラスメントへの対策にもつながるとしています。 会社では、2024年度末にサービスの提供を始める予定で、開発にあたったビジネスソリューション本部の立松諒也さんは「生成AIの活用で、顧客の満足度の向上や業務の時間短縮が見込め、ニーズがあると考

ことしのノーベル物理学賞の受賞者に、現在のAI＝人工知能の技術の中核を担う、「機械学習」の基礎となる手法を開発した、アメリカの大学の研究者など2人が選ばれました。 スウェーデンのストックホルムにあるノーベル賞の選考委員会は、日本時間の8日午後7時前、ことしのノーベル物理学賞の受賞者にアメリカのプリンストン大学のジョン・ホップフィールド教授と、カナダのトロント大学のジェフリー・ヒントン教授の2人を選んだと発表しました。 ホップフィールド教授は人間の神経回路を模倣した「人工ニューラルネットワーク」を使って、物理学の理論から画像やパターンなどのデータを保存し、再構成できる「連想記憶」と呼ばれる手法を開発しました。この手法によって、不完全なデータから元のデータを再現できるようになりました。 ヒントン教授はこの手法を統計物理学の理論などを使って発展させ、学習した画像などの大量のデータをもとに可能性の

この取り組みはアメリカのIT大手グーグルと吉本興業が笑いとAIの融合の可能性を探ろうと、試験的に行ったものです。 落語家の桂文枝さんが生成AI「Gemini」を“弟子にする”という設定で、AIのアイデアに対し、文枝さんが意見を言うなどおよそ1か月半にわたって対話を繰り返し、創作落語の台本を新たに作り上げました。 そして、2日、都内に特設の舞台が用意され、文枝さんがAIとともに作った落語を披露しました。 この落語はスーパーの社長が店の売り上げを伸ばすため、自分の代わりとなるAIの社長をつくるというはなしで、文枝さんは「AI」のことばの意味をめぐり、登場人物がとぼけたやり取りをする様子などをユーモアたっぷりに演じ、笑いを誘っていました。 そして、落語が終わると会場からは大きな拍手が送られていました。 文枝さんは「1回目としてはよかったんちゃうかなと思いますよ。今後もAIに落語を教えていけば、も

市場規模が世界で30兆円に迫るとも言われる、ゲーム市場。 クリエイターたちの独創的なアイデアや匠の技術がけん引してきた開発の現場で今、AI（人工知能）の活用を模索している。AIの普及でゲームはどう変わろうとしているのか。 ことしの「東京ゲームショウ」で見えてきた最新のトレンドと課題を探った。 （経済部記者 三好朋花）

アメリカで初めて、AI＝人工知能の開発において安全対策を義務づけるなど一定の規制を設けるとしたカリフォルニア州の法案は、29日、ニューサム知事が署名を拒否し、成立しませんでした。 法案をめぐってはAIの開発を阻害するとして企業などから懸念の声があがり、知事の判断が注目されていました。 この法案は西部カリフォルニア州の州法として、開発費が1億ドル、日本円でおよそ140億円を超える生成AIなどを対象に一定の開発規制を設けるものです。 AIの制御が効かなくなり、インフラなどに大きな被害を及ぼすといったAIの潜在的な危険性を想定していて、企業側に対し、非常時の緊急停止機能をもたせることや、サービスの提供開始前に安全テストを行うことなどを義務づけるアメリカでも初めての法案です。 法案は州議会を賛成多数で通過していましたが、ニューサム知事は29日、拒否権を発動して署名を拒否し、法案は成立しませんでした

南米ペルーの世界遺産「ナスカの地上絵」について、現地調査を続けている山形大学などの研究グループが、AI＝人工知能を活用し、半年間で303にのぼる地上絵を新たに発見しました。 これは24日、山形大学ナスカ研究所の坂井正人副所長などがオンラインで会見し、明らかにしたものです。 それによりますと、山形大学の研究グループは、現地の考古学者などと共同で、2022年9月から半年間、航空写真をAIで分析して、地上絵がありそうな候補地を絞り、現地に入って調査を行ったところ、新たに303の地上絵を発見したということです。 見つかったのは人間のほか、リャマなどラクダ科の動物などの地上絵で、紀元前100年ごろから西暦50年ごろの間に描かれ、儀礼のために使われたとみられるということです。 このグループは、この20年間の研究で、人や動物が具体的に描かれた地上絵を300点余り見つけていますが、今回は半年間の調査でほぼ

アメリカ西部カリフォルニア州で、AI＝人工知能の開発に安全対策を義務づける全米で初めての法案が事実上、議会を通過したと現地のメディアが伝えました。法案はAIの開発を妨げるとして反対する声も上がっていて州知事が法案に署名し成立するか注目されています。 アメリカの複数のメディアによりますとカリフォルニア州の州法の法案はAI＝人工知能による潜在的な危険性を減らすことを目的に、AIを開発する際公開前の安全テストを義務づけるほか、AIが悪用された場合に停止させるための手順を明らかにすることなどを定めています。 法案は28日、カリフォルニア州議会の下院を賛成多数で通過し、上院での手続きを経てニューサム知事に送られるということです。 こうした法案はアメリカでは初めてで、有力紙のニューヨーク・タイムズは法案がAIの規制をめぐる国レベルの基準となる可能性があると伝えています。 一方、法案をめぐってはIT大手

アメリカの大手半導体メーカー、エヌビディアの先月までの3か月間の決算は、生成AI向けの半導体の需要拡大を背景に、最終的な利益が前の年の同じ時期と比べておよそ2.7倍となりました。 エヌビディアは、28日、ことし5月から先月までの3か月間の決算を発表しました。 それによりますと、売り上げは前の年の同じ時期と比べておよそ2.2倍の300億4000万ドル、日本円でおよそ4兆3400億円、最終的な利益が前の年の同じ時期と比べておよそ2.7倍の165億9900万ドル、日本円でおよそ2兆4000億円でした。 売り上げ、最終的な利益ともに四半期として過去最高を更新しました。 エヌビディアが手がける、生成AIのデータ処理などを行う半導体のデータセンター向けの需要が拡大していることが主な要因です。 また、今月からことし10月までの3か月間の売り上げについては、325億ドル前後になる見込みだと明らかにしました

AI＝人工知能を使って人間の関与なしにみずから判断して攻撃する兵器システムについて、国連のグテーレス事務総長は報告書を発表し、再来年までに禁止や規制に向けた法的拘束力のある文書を締結するよう各国に呼びかけました。 AIを使って兵器が人間の関与なしに標的や方法を判断して攻撃する自律型致死兵器システムは「LAWS」と呼ばれ、戦場で使われれば民間人の犠牲などを深刻化させるおそれがあると指摘されています。 国連のグテーレス事務総長は、国連総会で採択された決議を受けて、各国や人権団体などからの意見をまとめた報告書をこのほど発表し、「機械が自律的に人間を標的にすることは、越えてはならない道徳的一線だ」と強い危機感を示しました。 そのうえで「国際社会がこの問題を防げる時間はなくなりつつある」として、再来年までに人命を奪うものは禁止し、そのほかの自律的なシステムも規制する、法的拘束力のある文書を締結するよ

普及が進む生成AIによって、誤った情報が大量に拡散される懸念が高まっています。こうした中、生成AIで作られた文章かどうか見分ける技術など、偽情報対策に向けた開発が企業の間で進んでいます。 このうち「日立製作所」はコンピューターで文章を分析し、生成AIによって作成されたものかどうか、判定する技術を開発しました。 生成AIが文章を作成したことを示す特定の用語を事前にリスト化し、コンピューターでその用語を検知することで、AIによるものかどうか判断できるということです。 日立製作所の永塚光一さんは「生成AIは大量にかつ低いコストで文章を作ることができ、フェイクニュースや詐欺広告に使われるケースが多い。政府や民間企業などできるだけ広く連携しながら有効活用していきたい」と話していました。 また、富士通はSNSなどに投稿された画像や動画が、生成AIで作成されたものか解析したうえで、内容についても投稿者の

アメリカのIT企業「オープンAI」は、みずからが提供する生成AIのChatGPTを使ってイランの勢力がアメリカ大統領選挙に関する複数の長文記事を生成するなど世論に影響を与えようと工作活動を行ったとして、関係するアカウントを停止したと発表しました。 オープンAIの16日の発表によりますと、イランの勢力は、中東のガザ地区での戦闘や、パリオリンピックへのイスラエルの参加、そして、アメリカ大統領選挙の候補者などについてChatGPTを使って長文の記事を生成し、ニュースサイトの体裁をとった5つのホームページに掲載していました。 また、英語とスペイン語で短い文章を生成し、主にSNSのXに投稿していたということです。 オープンAIはこの活動に関わる複数のChatGPTのアカウントを停止したとしています。 そのうえで、これらのコンテンツが多くの利用者の反応を得ることはなかったとみられると分析しています。

世界で急速に活用が広がる「生成AI」。 チャットGPTで知られるオープンAIをはじめ、グーグルやメタといった巨大IT企業など、アメリカ企業を中心に開発競争が激しさを増しています。 一方で、日本国内でも「国産AI」を開発する動きが活発になっています。先行する海外勢に、国内企業は、どう対抗しようとしているのか。開発の最前線を取材しました。 （経済部記者 佐野裕美江/政経・国際番組部ディレクター 豊島あかり）

AIが「目」や「声」の代わりを果たす、、、 障害のある人たちの生活を支えるAIの技術が、いま注目されています。 いったい、どのような取り組みなのか。 活用の現場を取材しました。 （科学文化部 島田尚朗） 福岡市早良区の吉住寛之さん（50）。 11歳の時、病気の治療のために使っていた薬の副作用で失明しました。 現在、平日は専門学校やカルチャースクールで点字や理学療法を教えたり、鍼灸師として自宅で施術したりしています。 自宅での生活で困ることは、あまり無いといい、取材中も、鍼灸に使っている針を何の迷いもなく戸棚から見つけ出し、袋を開けて私たちに見せてくれました。

広島と言えば、お好み焼き。その味の決め手に欠かせないのが「ソース」です。 そのソースの開発現場で活用されているのが、実は建設現場の技術。どのようなものなのか、取材しました。 （広島放送局記者／児林大介）

国家公務員の長時間労働の是正が課題となっている中、警察庁は、資料の作成などに生成AIを活用し、業務を効率化するための検証を、今年度から始めることにしています。結果を踏まえ、早ければ来年度にも、実際の業務に導入したいとしています。 人事院の調査では、2022年度に超過勤務の上限を超えて働いた一般職の国家公務員の割合が全体の9.9％にのぼり、調査開始以降、もっとも高くなるなど、国家公務員の長時間労働が課題となっていて、各省庁には業務の合理化や効率化が求められています。 こうした中、警察庁は今年度、生成AIを活用して、業務を効率化するための予算7億円を計上していて、近く、調査・研究の名目でシステムの運用を始めます。 過去の国会答弁や、警察白書などから警察特有の用語や文脈を学習させ、資料や通達の文案の作成、外国の文書の翻訳、各地の警察からの問い合わせへの回答などにどの程度対応できるか、また、作業時

鉄道業界では、保守や点検の現場での人手不足を補うため、高いところでの作業や手間や負担のかかる仕事にロボットやAI＝人工知能を導入する動きが広がっています。 JR西日本は、今月から新たなロボットを現場に導入します。 スタートアップ企業などと共同開発した人型のロボットで、両腕で40キロのものまで持ち上げられ、高い場所での部品の取り替えや塗装、枝の伐採などを行うことができます。 操縦する担当者のゴーグルにロボットの視界が映し出されて顔の向きを変えるとロボットも同じ動きをし、物を持ち上げたときの重さも操作レバーに伝わるということです。 会社は、ロボットを導入する現場では人手を3割程度削減できると見込んでいるほか、感電や転落といった事故の防止にもつなげたい考えです。 JR西日本の長谷川一明社長は「鉄道だけではなく、さまざまなインフラのメンテナンスの場で生かしていきたい」と話していました。 一方、JR

AI＝人工知能を使った兵器について、外務省は、人間の関与が及ばない兵器は、責任の特定が困難になり、想定外の被害をもたらす懸念があるとして、開発や使用を認めるべきではないとする考えをまとめ、国連に提出しました。 AIを使って、人間の関与なしに、目標や方法を判断して攻撃を行う自律型致死兵器システムは「LAWS」と呼ばれ、国際的なルールづくりが求められています。 これについて、外務省は、日本としての考え方を、先月国連に提出し、その内容を24日、ホームページで公表しました。 それによりますと、人間の関与が及ばない兵器は、責任を負う指揮官などの特定が困難になる可能性があることに加え、意図したとおりに運用できず、一般市民などに想定外の被害をもたらす懸念があると指摘しています。 そのうえで、こうした兵器の開発や使用は、国際人道法を順守する観点からも国際的に認めるべきではなく、日本が研究開発を行うこともな