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今回私たちの事務所に「お金の相談」に来たのは、役所に勤める41歳の公務員Hさん。スーツ姿にメガネをかけ、どこから見ても真面目そのものですが、悩みは「独身で自由に使えるお金が多いため、浪費してしまいまったく貯蓄できていない」というもの。外見からは、まったく想像ができないのですが、早速お話を伺ってみることにしました。 給料の半分以上を好きなことにつぎ込む「趣味貧乏」 Hさんは、学生時代にコツコツ勉強し、公務員試験に合格。大学卒業後は、公務員として行政の仕事に携わっています。どう見てもお金の問題で悩んでいるとは思えませんでしたが、聞いてみると、実は某アイドルのおっかけ、美少女系のフィギュア集めとオタクっぽい趣味の持ち主。それだけでなく、映画、歌舞伎、落語、ミュージカル鑑賞まで週末は多くの予定でびっしり埋まり、平日も仕事が早く終わった日には、やはり趣味に興じているそうです。 こんなにも趣味を謳歌で

敷金・礼金・仲介手数料は無料、契約手続きはすべてスマホで完結。不動産屋に出向くことはおろか、紙での書類のやり取りも一切なし。賃貸住宅にもいよいよIT旋風が吹き始めた。 仕掛けたのはインド発のホテル運営会社OYO（オヨ）だ。OYOはインドのほか、インドネシアや中国、イギリスなど世界8カ国で事業を展開する。日本ではヤフーと共同で「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（商標：OYO LIFE）」を設立した（OYO66.1％、ヤフー33.9％出資）。 日本ではホテルではなく、賃貸住宅事業に進出する。その理由についてOYO LIFEの勝瀬博則CEOは、「日本の賃貸住宅市場は約12兆円と、ホテル市場の10倍。ホテルは競争が激しいが、賃貸住宅ではホテルのように合理的な商品やシステムが成熟していない」と語る。「OYOはリビングスペースを提供する会社。賃貸住宅とホテルとの間に明確

日本の出版市場は2018年も縮小し、書籍・雑誌の推定販売金額は1兆2921億円（出版科学研究所調べ）となり、1997年に前年を割って以来、21年間にわたってマイナスが続いている。その背景には、メディアの多様化や人口の減少など構造的な問題があるため、今後もすぐに市場が拡大に転じることは考えにくい。 そのような中で、海外市場が注目されている。なかでも、巨大な人口を抱え、日本とは文化的にも経済的にも密接な関係を持つ中国市場の存在感が出版業界で高まっているのだ。 「トットちゃん」中国で1000万部突破 2017年、日本でも800万部を超えて戦後最大のベストセラーとなっている黒柳徹子『窓ぎわのトットちゃん』の中国版発行部数が、日本を上回る1000万部を突破したというニュースが流れた。また、いま中国で最も売れるフィクションの作家は東野圭吾だという報告もある。たしかに、中国では多くの書店が入り口付近の平

今、シェアリングエコノミーが注目されている理由 民泊にライドシェア、フリマアプリにクラウドソーシング……近年、世界中で「シェア」の概念に基づくサービスが広がり始めています。 なぜ今、シェアが注目されているのか？ それには2つの背景があります。 1つは、インターネットの登場とテクノロジーの発展によって、個人間でのやり取りが、簡単にできるようになったことです。自分が持っているものと相手が必要としているものを「見て」知ることができる。時間や距離という制約を越えて、複数の人との貸し借りや売買、その他のやり取りが一瞬で可能になる。さらに、位置情報の活用や決済システムの進化などにより、個人間でのやり取りは現在進行形で、よりスムーズに、便利になってきています。 もう1つは、個人のあいだでも社会のあいだでも、シェアという思想への共感が広がりつつあること。拙著『シェアライフ』でも詳しく解説していますが、現代

タレントの堀ちえみさん（52歳）が、自身のブログで「口腔がん」の一種である舌（ぜつ）がんのステージ4であることを明かし、驚きが広がっています。 がんは全身のさまざまな部位にでき、舌がんに限らず、いずれのがんも早期発見がかなり重要です。日本人に多いのは胃、大腸、肺、前立腺、乳房などで、これらの部位は種々の診断機器を使った検査技術が発達したため、早期発見率も上がっています。一方で、口腔がんは直接目に見える部位なのに、ほかの部位に比べるとご自身でのセルフチェックの認識の低さや、自覚症状の少なさから、早期発見が遅れがちです。 筆者は歯科医師としての知見や経験を基に、歯や口周りの情報を「ムシバラボ」というサイトで発信していますが、その中でも強く訴えていることのひとつが、口腔がんという病気の恐ろしさです。一口に口腔がんといっても、舌がんや歯肉がん、口底がんなど、さまざまあります。 歯が舌に当たることが

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クリントン政権で労働長官を務めたロバート・ライシュ氏は、退任後は経済学者として「富の格差」についての研究を進めています。そのライシュ氏は今世紀の始まりごろに次のような予言をしました。 「21世紀の社会では世の中の仕事は頭脳労働とマックジョブに二極化する」 マックジョブとは英語圏で言われる「マクドナルドの仕事のようにマニュアルだけをこなしていればできる仕事」のことです。ライシュ氏はクリントン政権下で進められたアメリカの情報スーパーハイウェイ構想の先に生まれるものは、ICTによってさまざまな仕事がマックジョブ化する未来だと見抜いていたのです。 AIの投入により非正規労働者の仕事は変わった マックジョブとは日本語で言えば非正規労働者の仕事とほぼ同等です。それ以前の日本社会には正社員の仕事があふれていました。それは熟練が必要な仕事です。就職して何年もの時間をかけて、仕事を覚えて、それでようやく一人

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また、就活生の中には、どんどん人が辞めていくような会社ではなく、長く勤められる会社はないかと探している人は少なくないだろう。 そこで、『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2019年版掲載データを使い、2018年4月新卒入社者（一部、通年採用や第二新卒などを含む）と、2017年度の中途採用者数の合計に対して新卒採用者が占める割合を「新卒採用占有率」として算出。そこから、平均勤続年数が15年以上で占有率80％以上の会社（採用数が新卒・中途合計50人以上が対象）をピックアップした。該当企業は143社で、それを新卒採用占有率が高い順に並べたのが、「新卒でないと入りにくいが、長く勤められる会社ランキング」だ。 新卒一括採用は大企業中心にまだまだ主流 結果を見ていこう。 ランキング1位は新卒占有率100％で8社が並んだ。100％の中で新卒採用数が78人と最も多かったのが秋田銀行。平均勤続年数16.2

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誰にも看取られることなく、ひっそりと部屋で最期を迎える孤独死（孤立死）。死者数は年間3万人といわれる。単身者世帯（1人暮らし）の増加にも伴って、意外にも働き盛りの世代にも多く、社会問題となっている。 そんな孤独死の8割以上を占めると言われる、セルフ・ネグレクト（自己放任）。セルフ・ネグレクトとは、ごみ屋敷や不摂生、医療の拒否などによって、自らを不健康な状態のまま放置する行為のことを指す。「緩やかな自殺」とも呼ばれる。 失業や病気、配偶者との離婚、死別など、セルフ・ネグレクトに陥るきっかけは人によってさまざまだが決して高齢者の問題だけではなく、現役世代にも起こりうる。 近年関心を集めている孤独死を防ぐには、いかにして、セルフ・ネグレクトを防ぐかにかかっているといっても過言ではない。 今回は妻との死別によって、あやうくセルフ・ネグレクトに陥り、そこから奇跡的に脱した元孤独死予備軍の男性にフォー

そう語るのは、都内の教育関係の会社のOLとして働く須藤百合子さん（44）だ。百合子さんは、28歳の時に結婚し32歳で離婚。その後、農家の長男と婚約まで行き着くが、結婚寸前で思いとどまり、ギリギリで婚約破棄。百合子さんが「地獄」と断言する壮絶な女の軌跡を追った。 大学卒業後、予備校で塾講師として働いていた百合子さんは、1年間同棲していた2歳年上の職場の先輩と結婚した。 「結婚って世間体だと思っていて、私も人並みに結婚して、子どもが欲しかった。30歳前になると、周りの友達がバタバタと結婚していくから、波に乗り遅れないようにと焦って当時同棲していた彼と結婚しました。 結婚しても共働きだったし、経済的には何不自由ない生活でした。だけど財布も完全に独立会計で、家事も分担制で寮生活みたいだったんです。仲は良かったけど、お兄ちゃんと生活しているみたいな感じで、ときめきもなかった。子どももできなかったこと

「80歳になっても、自分の歯を20本残そう」という「8020運動」も世間に浸透し、歯の健康が体の健康につながるということは広く認知されています。歯を失うことでリスクが高まる病気には「認知症」も含まれるということをご存じですか？ そして、歯を失う原因の1位は、むし歯ではなく歯周病だということも。つまり歯周病を予防することが認知症予防にもつながるのです。脳の老化を止める歯のケアについて、認知症専門医の長谷川嘉哉氏が解説します。 歯周病で「脳のゴミ」が増える 歯周病がアルツハイマー型認知症を引き起こす――この事実は、さまざまな研究により判明し、近年では広く知られるようになってきました。 歯周病菌が出す毒素によって歯肉に炎症が起き、炎症物質「サイトカイン」が血液に運ばれて脳に流れ込むと、脳の中で「アミロイドβ」という"脳のゴミ"が増える。それがアルツハイマー型認知症の大きな原因だと言われています。

時代の変化を的確にとらえて、ビジネスに仕上げるのが得意な損害保険業界において、じわじわと注目されてきたのが「孤独死保険」だ。 少子高齢化時代、世の中では「人生100年時代」とボジティブな側面も強調されるが、その最も暗い側面はほとんど語られてこなかった。死亡者数が毎年増えていく「多死社会」という現実だ。 日本少額短期保険協会が2018年3月に出した「孤独死の現状レポート」によると、日本の死者数は2015年で年間129万人だが、2020年には141万人、2030年には160万人、ピークの2040年には168万人と推計されている（推計は国立社会保障・人口問題研究所、2017年出生中位・死亡中位推計）。 孤独死するお年寄りが増えていく 死者数の増加に連動して将来、増加しそうなのが、独り暮らし高齢者の孤独死だ。すでにその兆候ははっきりと現れている。「東京都23区内における独り暮らしで65歳以上の人の

不摂生や医療の拒否、部屋のごみ屋敷化などによって、自らの健康状態を脅かす、セルフ・ネグレクト(自己放任)。孤独死とも密接な関係にあるこのセルフ・ネグレクトが、近年大きな社会問題となっている。緩慢な自殺と呼ばれるセルフ・ネグレクトの最前線を追った。 「ああ、このお部屋は、セルフ・ネグレクトですね」 全国に展開している大手特殊清掃会社の特殊清掃人の女性は、部屋に入るなり、厳重な防毒マスク越しに私にそう教えてくれた。スースーという呼吸の音だけが、家主を失った部屋に響く。 築30年は下らない老朽化したアパートの、いわゆるゴミ屋敷のような6畳一間の部屋。そこで50代の男性は、脱ぎ捨てたおむつや、段ボール箱、散乱するコンビニのお菓子の空袋に埋もれるようにして亡くなっていた。 特殊清掃現場のほとんどがセルフ・ネグレクト 私が初めて取材で入った特殊清掃の現場は、このセルフ・ネグレクトの男性の部屋だった。妻

銀行からの借り入れに縁がなかった中小企業にとって、「オンライン融資」の広がりは朗報といえそうだ。手続きはネットで完結し担保も不要。審査に数週間かかる銀行と違い、最短で即日融資決定も可能という高い利便性が売りだ。 オンライン融資ではアマゾンなどネット通販大手が出店者向けで先行していたが、この1年ほどの間に、ジャパンネット銀行や住信SBIネット銀行、フィンテックベンチャーのクレジットエンジンなどが幅広い業種向けにサービスを開始。会計ソフトの弥生も2017年12月、親会社オリックスと共同設立した貸金業子会社のアルトアを通じて参入した。 AI活用で少額・短期での融資を実現 クラウド会計などと連係したデータを用いて決算書など書類提出の手間を省き、AI（人工知能）活用で審査にかかる人件費を圧縮し、銀行では対応できない少額・短期での融資が可能となった。弥生とアルトアの社長を兼務する岡本浩一郎氏は「融資の

ギャロウェイ氏がここで、GAFAを四騎士に例えていることには明確な理由がある。だが、その大前提としてまず認める必要があるのは、これら四強企業が、それぞれのやり方によって世界中の人々の日常生活を豊かにしているという事実だ。 このことについて異論を唱えようとする人は、おそらく少ないのではないかと思う。 しかしその一方、彼らはまったく別の顔を持ち合わせているのである。ギャロウェイ氏の言葉を借りながら、その顔を確認してみよう。 「地上の人間を殺す権威」を持った四騎士 「売上税を払うのを拒否し、従業員の待遇が悪く、何万という仕事を消滅させながら、事業革新の神と崇められている小売業者」――これは、アマゾンのことだ。 「国内のテロリズムについての情報を連邦政府の捜査にも提供せず、その思想に共鳴する宗教じみた熱狂的ファンに支えられるコンピュータ企業」――言うまでもなく、これはアップル。 「あなたの子どもた