【1月1日 AFP】フランスで1日、25歳未満のすべての女性を対象に、経口避妊薬（ピル）などの避妊法の利用が無料化された。若い女性が経済的理由から避妊をやめることを防ぐのが目的としている。 この制度は、経口避妊薬、避妊リングのほか、避妊パッチなどのステロイドホルモンを用いた避妊法を対象としており、300万人以上が恩恵を受けられる。 フランスは昨年9月、18歳以下を対象としていた制度を25歳未満に拡大すると発表し、「一定数の若い女性」の間で経済的な理由から避妊法利用が減少していることが調査で判明したと説明していた。 避妊の無料化は、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権が推し進めている女性の権利向上や若者の貧困削減を目指す施策の一環。 ジェンダーの平等を訴える「アナバン・トゥス（En Avant Tous）」をはじめとする複数の女性団体は避妊無料化を支持。アナバン・トゥ

ベトナム・ハノイで、おりに入れられた食用の犬（2020年6月15日撮影）。(c)Nhac NGUYEN / AFP 【12月10日 AFP】ベトナムの人気観光地ホイアン（Hoi An）が、同国で初めて犬猫肉の販売を徐々に廃止するとの誓約書を動物愛護団体と交わした。当局者が10日、明らかにした。 ベトナムの犬肉消費は、中国に次いで世界で2番目に多い。犬肉を食べると悪運を追い払うことができると信じられており、年間約500万匹が食用にされている。 ホイアンのグエン・テー・フン（Nguyen The Hung）副市長は、「狂犬病の撲滅、犬猫肉取引の廃止により動物福祉を支援し、ホイアン市を最高の観光地にしたい」と述べた。 一方、誓約を交わした動物愛護団体「フォー・ポーズ（Four Paws）」のジュリー・サンダーズ（Julie Sanders）氏は、今回の決定は重要な転機となると語った。 同団体が今

中国の首都北京で、ヤフーの看板の前を歩く人々（2007年11月14日撮影、資料写真）。(c)TEH ENG KOON / AFP 【11月2日 AFP】（更新）米インターネットサービス大手ヤフー（Yahoo）は、1日に中国本土から撤退したと発表した。中国では、政府によるIT企業への締め付けが強まっている。 ヤフーは公式サイト上で「中国の事業・法的環境が困難さを増していることを踏まえ、ヤフーの一連のサービスは11月1日をもって中国本土からアクセスができなくなる」と説明した。同社は近年、中国国内での事業を徐々に縮小していた。 中国政府は最近、IT業界に対する規制を強化しており、データ保護からコンテンツの監視や削除に至るまで、あらゆる面での要件を厳格化。これを受け、外国企業の中国事業撤退が相次いでいる。 米IT大手マイクロソフト（Microsoft）も先月、同社傘下のビジネス向け交流サイト（SN

米テキサス州オースティンで、人工妊娠中絶の権利などを訴えるデモ参加者（2021年10月2日撮影、資料写真）。(c)Sergio FLORES / AFP 【10月16日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）政権は15日、人工妊娠中絶をほぼ全面的に禁止したテキサス州の新法について、連邦最高裁判所に施行差し止めを申し立てると表明した。中絶の権利をめぐり全米で続く論争は、新たな段階に入る。 テキサス州の新法は、子宮内で胎児の心拍が検出された時点で中絶を禁止するという極めて厳格な内容。バイデン政権は、国民が持つ憲法上の権利を守るため、同法と闘うと宣言してきた。 最高裁は先月、5対4で同法の差し止め請求を退けたが、その理由は手続き上の問題とされ、中絶提供者側の主張については判断を下していなかった。法廷闘争が最高裁に持ち込まれることで、1973年に最高裁が女性の中絶の権利を認めた「ロー

中国・北京のショッピングモールにあるアイドル関連グッズ専門店（2021年9月21日撮影）。(c)JADE GAO / AFP 【9月2日 AFP】中国当局は2日、タレント発掘型リアリティー番組の放送を禁じ、男性をもっと男性的に見せる番組を制作するよう放送局に命じた。中国政府は、「不道徳な」ポップカルチャーが若者を堕落させているとして取り締まりを強めている。 芸能人を目指す若者を大勢集めて厳しい育成コースに参加させ、視聴者の人気投票にかけるスター発掘番組は、中国で大人気を博している一方、ファンの過熱ぶりや人々の模範となるタレントの不在をめぐって批判も招いている。 国家ラジオテレビ総局（NRTA）は、数々の新たな規制と共に「放送局やテレビ会社は、アイドル育成番組やバラエティー番組、リアリティー番組を放送してはならない」と発表。さらに、「なよなよした」男性や「低俗なインフルエンサー」、スターへの

東京五輪、アーチェリー女子個人の競技に臨む韓国の安山（2021年7月29日撮影）。(c)ADEK BERRY / AFP 【7月30日 AFP】東京五輪で2個の金メダルを獲得した韓国女子アーチェリーの安山（アン・サン、An San）に対し、髪が短いことを理由にインターネット上で男性からの中傷が相次いでいる。29日には、女性からの応援メッセージが多数寄せられた。 男性らは、安の髪形はフェミニストの証しだと非難。安に対して謝罪やメダルの返上を要求する声までも上がっている。 韓国は世界12位の経済を誇る技術大国だが、社会は今も男性優位で、女性の権利面では後れを取っている。最近はフェミニズムに対する反発が高まり、「過激なフェミニズム」を推進しているとされる企業が男性らからボイコットを受け、謝罪する事態ともなっている。 20歳の安は、東京五輪アーチェリーの女子団体と混合団体で2個の金メダルを獲得。女

米テキサス州ヒューストンのLGBTQ向け高齢者施設「ロー・ハリントンセンター」の自室で話すドラァグクイーンのディナ・ジェイコブスさん（中央、2021年6月24日撮影）。(c)Francois PICARD / AFP 【7月24日 AFP】自分らしく生きようとするトランスジェンダーのディナ・ジェイコブス（Dina Jacobs）さんにとって、人生は困難の連続だった。だが、ようやく長かったトンネルの出口に光が見えてきた。 「どんなことだろうと最終的にはどうにかなる。500万回の『ノー』と1回の『イエス』。その1回がこれ。これが私のイエスです」。ドラァグパフォーマーとして57年間ステージに立ってきたジェイコブスさんは、控え目なワンベッドルームに記者らを案内し、そう話した。 6月下旬に正式オープンした集合住宅「ロー・ハリントン高齢者生活センター（Law Harrington Senior Liv

英ロンドンのテムズ川沿いを散策する人々（2021年7月16日撮影）。(c)Tolga Akmen / AFP 【7月17日 AFP】英政府が19日にイングランドでの新型コロナウイルス規制をほぼ全面解除する方針をめぐり、医療専門家らは16日、その是非について緊急の会議を行い、無謀な考えで科学的な根拠がない政策だと指摘した。参加者の一人は、解除が事実上の殺人を意味すると述べ、強い懸念を示した。 英国内で感染力の強い変異株「デルタ株」が猛威を振るう中、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は今週、感染流行の最悪の時期は脱した「可能性が極めて高い」と述べ、イングランドで導入されているマスク着用義務やソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）といった規制の解除を19日に予定通り実施すると発表。 規制解除の根拠として、ジョンソン氏は成人の3分の2が2回のワクチン接種を完了していると指

NINTENDO64用ソフト「スーパーマリオ64」。米競売会社ヘリテージ・オークションズ提供（撮影日不明、2021年7月11日提供）。(c)AFP PHOTO /HERITAGE AUCTIONS/HANDOUT 【7月12日 AFP】任天堂（Nintendo）の家庭用ゲーム機NINTENDO64用ソフト「スーパーマリオ64（Super Mario 64）」が11日、競売にかけられ、ゲームソフト史上最高額の156万ドル（約1億7200万円）で落札された。ゲームソフトの落札額が100万ドル（約1億1000万円）を超えるのは初めて。 【関連記事】「ゼルダの伝説」に9600万円 ゲームソフト史上最高額 米競売 9日に、海外版ファミコンNES用ソフト「ゼルダの伝説（The Legend of Zelda）」の未開封品が87万ドル（約9600万円）で落札され、史上最高額を更新したばかりだった。 競売

タンザニア・モロゴロ（Morogoro）で行われる地雷検知訓練で、ダミーの地雷のにおいをかぐネズミ（2010年10月27日撮影）。(c)AFP/YASUYOSHI CHIBA 【11月9日 AFP】ピーターラビットの絵本からそのまま飛び出してきたようなネズミが、ピンク色の鼻先で地面をくんくんとかぎ回っている。ベルギーのNGO「APOPO」が地雷探知訓練を施しているところだ。 タンザニアのモロゴロ（Morogoro）で、「訓練場」をひょこひょこ歩いている生後2か月のメスのネズミ、バベット（Babette）。胸にはハーネスを装着されており、後ろをついて歩く2人の訓練士がバベットにまっすぐに歩く練習をさせている。 軽量で、鋭い嗅覚（きゅうかく）を持ち、餌で容易に動機付けすることができるアフリカオニネズミは地震探知にうってつけだと考えたAPOPOは、ここタンザニアで訓練プロジェクトを立ち上げた。ネ

メキシコ市で、新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける人々（2021年5月11日撮影、資料写真）。(c)PEDRO PARDO / AFP 【5月12日 AFP】（更新）世界の新型コロナウイルスへの対応を検証する独立パネル（委員会）は12日、最終報告書を公表し、危険の兆候に注意が払われていれば、パンデミック（世界的な大流行）によるここまでの大惨事は防げたはずだとの結論を示した。 「パンデミックへの準備と対応の独立パネル（Independent Panel for Pandemic Preparedness and Response）」は、発表が待たれていた同報告書で、優柔不断や調整不足の「有害な重なり」が一因であり、世界保健機関（WHO）はより早く警鐘を鳴らせたはずだと指摘した。 同パネルは、国際機関は「人々を守ることができず」、科学を否定する指導者らによって保健当局に対する市民の信頼が損

お台場海浜公園に設置された五輪シンボルの巨大モニュメント（2021年2月6日撮影）。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP 【4月24日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のヘイリー・ウィッケンハイザー（Hayley Wickenheiser）委員（カナダ）は、東京五輪の開催可否を決めるのは、選手でもIOCでもなく、医療専門家であるべきだと主張した。 【関連記事】4都府県に緊急事態宣言 五輪開幕まで3か月 6回の五輪出場歴があり、アイスホッケーで金メダルを4回獲得、2000年のシドニー大会にはソフトボール選手として出場したウィッケンハイザー氏は、CBSスポーツ（CBS Sports）に対し、今年7～8月に予定されている東京五輪を開催するかどうかは、安全性と公衆衛生に基づいて決定すべきだという考えを示した。 同氏は、CBCのウェブサイトへの投稿で、この決定は、大企業などで

米カリフォルニア州サンフランシスコのウーバー本社に掲げられたロゴ（2019年5月8日撮影、資料写真）。(c)Robyn Beck / AFP 【2月19日 AFP】（更新）英最高裁は19日、米配車サービス・宅配大手のウーバー（Uber）の運転手らについて、契約者ではなく従業員として扱われるべきとする判断を示した。 この問題では、労働条件の改善をめぐり、何年にもわたって法廷闘争が繰り広げられてきた。同裁の判事7人が全員一致で下した今回の判断は、いわゆる「ギグエコノミー」にも広く影響し得る。 労働組合GMBのミック・リックス（Mick Rix）氏は、「組合員にとっては4年間に及ぶ過酷な法廷闘争だったが、歴史的勝利に終わった」と歓迎。 「最高裁は下級審での過去3回の判決を支持し、ウーバーの運転手らは従業員であり、休憩や有給休暇、最低賃金の保証があるべきだという、これまでGMBが主張してきた内容に

インド・ニューデリーで、米歌手リアーナさんが農民デモを支持したことに抗議するヒンズー至上主義の活動家ら（2021年2月4日撮影）。(c)Money SHARMA / AFP 【2月18日 AFP】米歌手リアーナ（Rihanna）さんが上半身裸でヒンズー教の神ガネーシャ（Ganesha）のペンダントを身につけた画像を公開し、冒涜（ぼうとく）的だとしてインド人の激しい怒りを買っている。 リアーナさんは今月初め、ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）政権にとって大きな試練となっているインドの農民デモに言及し、同国政府の反発を招いていた。 リアーナさんは16日、自身が手掛ける下着ブランド「サベージXフェンティ（Savage X Fenty）」のプロモーションの一環で、この画像を1億人以上のフォロワーを抱えるツイッター（Twitter）のアカウントに投稿。フォロワー約9140万人のインスタ

中国から救出され、米ロサンゼルス空港に到着した犬を抱くボランティア（2021年2月13日撮影）。(c)Apu GOMES / AFP 【2月14日 AFP】中国・広西チワン族自治区（Guangxi Zhuang Autonomous Region）で毎年開催される「玉林犬肉祭り（Yulin Dog Meat Festival）」や犬肉市場から救出された犬29匹が13日、米ロサンゼルスに到着した。 救出活動を行ったのは、米動物保護団体「ノー・ドッグ・レフト・ビハインド（No Dogs Left Behind）」。犬たちは、この後ニューヨークの里親の元へ送られる。(c)AFP

米男性誌「ハスラー」の40周年記念号を手にする創刊者のラリー・フリント氏（2014年8月26日撮影）。(c)MARK RALSTON / AFP 【2月11日 AFP】（更新）米男性誌「ハスラー（Hustler）」創刊者で、言論の自由の擁護者として知られるポルノ業界の大物実業家、ラリー・フリント（Larry Flynt）氏が10日、ロサンゼルスの自宅で死去した。78歳。メディアが報じた。 家族が米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）と米NBCテレビにフリント氏の死を明らかにしたが、死因には触れなかった。米エンタメ情報サイトTMZは死因について、心不全だと伝えている。 AFPは事実確認のためフリント氏の代理人にコメントを求めたが、回答は得られていない。 フリント氏は1974年にハスラーを創刊。同誌は1975年に元ファーストレディーの故ジャクリーン・ケネディ・オナシス（Jac

ドイツ・ベルリン市内で、ビデオ会議後の記者会見のためマスクを外すアンゲラ・メルケル独首相（2021年2月1日撮影）。(c)HANNIBAL HANSCHKE / POOL / AFP 【2月7日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相（66）は4日のテレビインタビューで、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に関する考え事で熟睡できず、何か月も続く制限措置の緩和を期待している国のために「厳しい決定」を出すことを思案し、何度も寝返りを打っていたと明かした。また、美容院が営業を再開できる日を待ち望んでいるものの、白髪になるのはどうしようもない現実だと語った。 メルケル氏は民放テレビ局RTLに対し、「夜中に目がさめ、いろいろ考えることも実際にある。今は私にとっても大変な時代。われわれ（政府）の決定には明晰（めいせき）な思考が必要であり、私はあらゆる事情を

東京の自民党本部の会合で話す、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（2021年2月2日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / POOL / AFP 【2月2日 AFP】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）の森喜朗（Yoshiro Mori）会長は2日、新型コロナウイルスの流行で開催に疑問の声が上がっている今夏の大会について、「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と明言した。 森会長は、都内で同日開かれた大会関係者や与党議員らとの会合で「やるかやらないかという議論をするのを超えて、どうやってやるのかと。この際新しいオリンピックを考えよう」と語った。(c)AFP

赤ちゃんの人形が入った額。アイルランド・チュアムに設けられた、元母子生活支援施設の敷地内に埋められたとされる約800人の子どもの追悼廟で（2021年1月13日撮影）。(c)Paul Faith / AFP 【1月13日 AFP】（写真追加）アイルランドで国や教会が1998年まで運営していた母子生活支援施設で、子ども約9000人が死亡していたことが、12日に発表された政府の公式調査報告書で明らかになり、ミホル・マーティン（Micheal Martin）首相は翌13日、国として公式に謝罪した。 マーティン首相は同日下院で、「（同施設に）行かざるを得なかったわが国の母親や子どもたちの身に降りかかった当時の世代の過ちを謝罪する」と述べた。 歴史的にカトリック教徒が多いアイルランドの「母子の家」は、配偶者がおらず、パートナーや家族からの支援も得られず、社会から厳しい非難にさらされた妊婦らを受け入れる

カマラ・ハリス次期米副大統領を起用した米ファッション誌ヴォーグ2021年2月号の表紙。同誌提供（2021年1月12日提供）。(c)AFP PHOTO /VOGUE/TYLER MITCHELL/VOGUE.COM/AMERICANVOGUE.COM/HANDOUT 【1月13日 AFP】カジュアルな装いをしたカマラ・ハリス（Kamala Harris）次期米副大統領の写真を使った米ファッション誌ヴォーグ（Vogue）の表紙が、ハリス氏の政治家としての功績をおとしめているとして物議を醸している。批判が相次いだことを受け、同誌のアナ・ウィンター（Anna Wintour）編集長は12日、釈明に追い込まれた。 表紙に使用されたのは、スニーカーにブレザー、ジーンズ姿のハリス氏を写した写真。10日に公表されるとソーシャルメディア上では批判が殺到し、写真の構図が悪いという指摘や、黒人女性で初めて副大統