次期首相の最有力候補である安倍晋三総裁が15日に都内で行った公演で、大幅な金融緩和策を実行していくと主張した。その内容は、無制限の量的緩和、インフレ・ターゲット、国債の日銀直接引き受けなど、いわゆる日本のリフレ派の政策そのものであった。このような非常にアグレッシブなインフレ政策の発言を受けて、円は売られ、大きく円安方向に進んだ。市場の反応が大きく、さらに様々な有識者から批難にさらされた結果、安倍氏は、今日になってその発言のいくつかを取り消している。 このような安倍氏の発言の背景には、デフレが続くこと、その結果としての円高が日本経済を逼迫しているとの認識がある。デフレとは、モノやサービスの価格が下がること、逆に言えば貨幣の価値が上がることだから、貨幣の流通量を増やせば解決すると考えている。よって、日銀の金融緩和策が十分ではないからデフレも円高も是正されないのであり、日銀にさらなる政治的圧力を