堀江貴文『東京地検特捜部の新特捜部長がまた暴走しようとしている。』
「政・官・財に潜む不正の摘発、大型経済事件や難しい脱税事件」を摘発するんじゃなくて、自分たちが「目立つ」事件を摘発してるだけだろ。明らかに詐欺っぽいビジネスをやっている企業は放置されたままだ。なぜか？摘発しても賞賛されないからだ。目立たないからだ。そういうのは警察に任せろくらいに思ってる。 私は検察なんかに全然興味が無かったので、現東京地検次席検事の大鶴が特捜部長に就任するときの抱負を見ていなかった。捕まった後に見たが、こいつは危険人物と感じた。そしてその部下となるこの特捜部長も危険人物である可能性は高い。目立つ業績を上げたものは注意したほうがいい。この特捜部長の出世欲の餌食にならないようにしたほうがいい。ま、このブログも特捜部長の意を汲んだシステム担当みたいな奴にチェックされてて、また地に落ちたゴミ屑なみのアイツが吼えてるよくらいに思っているのだろうが。 しかし私はこの特捜部の病巣を世間
消費税増税は本当に税収を増やすのか？ - Baatarismの溜息通信
個人的に色々あって、しばらくブログの更新をお休みしていました。 その間に菅直人政権が発足したのですが、この政権は菅首相をはじめ、仙谷官房長官、野田財務相、枝野幹事長、玄葉政調会長と、消費税増税を主張する政治家ばかり要職についた政権でした。案の定、菅総理は突然消費税増税を打ち出し、この問題が参院選の最大の争点になっています。 しかし、今回の選挙では、最初に消費税10%への増税を打ち出したのが、やはり増税派である谷垣総裁や石破政調会長を擁する野党自民党で、菅総理はそれに相乗りする形で消費税増税を打ち出しています。そのため、与党と野党第一党の双方が消費税増税を訴え、社会党、共産党、国民新党、みんなの党などの小政党がそれに反対するという奇妙な構図になっています。一方で、たちあがれ日本や日本創進党のように消費税増税を支持する小政党もありますし、公明党や新党改革のようにその中間にいる政党もあります。
ワールドカップ敗退で歓喜している国に、ベスト4など永遠に無理な話だ
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
烏賀陽さんによる日米取材・報道の比較
アメリカではジャーナリストの協会が認定した記者は、みな大統領の記者会見や国務長官の外遊に同行できるのですか、という私の質問に対する烏賀陽さんのコメント
「iPad脳の恐怖」の恐怖 - Chikirinの日記
6月8日、関西版の朝日新聞の声欄に下記のような読者からの投書が載っていました。投書したのは51歳の大学教員で京都在住とのこと。 タイトルは「iPad 高まる期待と懸念」で、前半はごく普通にiPadへの期待が書いてある文章。後半が「懸念」についてなのですが、何を懸念してるんだろうと思いつつ読んでみると下記のようなことでした。 その一方で教育に携わるものとしては、iPadなどの情報端末を教育分野に応用しようとする動きには複雑な心境だ。ワンタッチで解説、映像、音が現れる環境になれた子供は、文章の行間を読んだり、物事を深く考えたりする力を自ら養っていけるだろうか。思考を深める道具としての情報端末の使い方を、教える側も論議する必要があると思う。 サイバーの世界にどっぷりつかって育った子供の姿を想像すると、私は少々恐ろしさを感じるのである。 でた〜！ 半年以内に「iPad脳の恐怖」とかいう本が発行され
なぜ私は救急患者の受け入れを拒否したのか 北海道・夕張の村上医師が救急対応の報道に反論 | JBpress (ジェイビープレス)
6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ
メディアを揺るがす“大贈収賄事件”官房機密費を懐に入れたマスコミ人たちの常識
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
【口蹄疫】 鳥越俊太郎｢人に感染せず、食べても大丈夫。ならば、なぜ殺処分などそこまで厳重にするのか｣…スパモニで発言 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【口蹄疫】 鳥越俊太郎｢人に感染せず、食べても大丈夫。ならば、なぜ殺処分などそこまで厳重にするのか｣…スパモニで発言 1 名前：影の軍団ρ ★：2010/05/17(月) 18:09:13 ID:???0 感染拡大が止まらない宮崎県の口蹄疫をトップニュースで取り上げた。都農町の畜産農家で牛の感染が発見されたのが4月20日。1か月近くたってまだ感染が止まらないのは、県や国の初動対応に問題があったとしか考えられない。 番組の冒頭、立花裕人レポーターが口蹄疫について解説した。病原体はウイルスで、口や蹄（ひずめ）のまわりに水疱瘡のようなものができてエサを食べなくなる。肉質が落ち、乳も出なくなるという。宮崎県では2000年にも発生したが、この時は感染力が弱く、発病したのは牛だけだったが、今回は感染力が強く豚にも広がっている。 16日午後10時半現在、牛8212頭、豚7万7511頭のあわせて8万600
口蹄疫についてのまとめ＠FumiHawk
青木文鷹 @FumiHawk こんな当たり前のことを書くのもなんだが、口蹄疫は偶蹄類（蹄の割れている動物）のみに感染する伝染病で、人間には感染しないが感染力が極めて強いため、一度発生すると爆発的に広がるため、これを抑えるには事実上殺処分しかない（続く） #kouteieki 2010-05-05 20:51:15 青木文鷹 @FumiHawk 畜産家にとっての資産を強制的に処分する行為が都道府県知事の権限ではなく、家畜保健衛生所の家畜防疫員が患畜と確認し次第直ちに殺処分することが法で定められている（現場で即判断）。言い換えれば口蹄疫が「時間との勝負」な伝染病と言うことを示している（続く） #kouteieki 2010-05-05 20:52:02 青木文鷹 @FumiHawk 伝染病は時間と共に問題解決にかかる難易度が指数関数的に上昇していくので、防疫の基本は「どれだけ早期に封じ込めるか
非実在有害図書 - 内田樹の研究室
東京都青少年健全育成条例について基礎ゼミの発表がある。 「表現に対する法的規制」というものについて私は原理的に反対である。 ふつうは「表現の自由」という大義名分が立てられるけれど、それ以前に、私はここで言われる「有害な表現」という概念そのものがうまく理解できないからである。 まず原理的なことを確認しておきたい。 それは表現そのものに「有害性」というものはないということである。 それ自体有害であるような表現というものはこの世に存在しない。 マリアナ海溝の奥底の岩や、ゴビ砂漠の砂丘に、あるいは何光年か地球から隔たった星の洞窟の壁にどのようなエロティックな図画が描かれていようと、どれほど残酷な描写が刻まれていようと、それはいかなる有害性も発揮することができない。 「有害」なのはモノではなく、「有害な行為」をなす人間だからである。 全米ライフル協会は「銃が人を殺すのではない、人が人を殺すのだ」と主
テレ東、アイスショー真央転倒を“偽装” - MSN産経ニュース
女子フィギュアスケートの浅田真央（１９）らが出場し、テレビ東京が１１日に放送した「スターズ・オン・アイス ２０１０」で、転倒した浅田の演技を差し替えて放送していたことが２３日、分かった。 同アイスショーは９日から１１日まで東京・代々木第一体育館で行われた。同局によると、放送した９日の演技は、実際はトリプルフリップで転倒。その部分を成功した１０日のトリプルフリップに差し替えるなど、計３選手で同様の編集を行った。同局の島田昌幸社長（６５）は２３日の定例会見で「あくまでショーなので問題はない。選手の妙技を見てほしかった」と説明した。
まとめよう、あつまろう - Togetter
初めて確定申告をすることになり、自治体の『税理士無料相談会』に行ったらとんでもない目にあった話 New
新聞社が「無断リンク」を禁止する3つの理由
「日本経済新聞 電子版」のリンクポリシーで「リンクをお断りする」場合が列挙され、その中に「個別記事へのリンク」があり、「以上の項目に違反した場合は、損害賠償を請求することがあります」と記載されていることが話題になっている。日本経済新聞社に限らず、他のマスコミ、企業一般の中にも、無断リンクを禁止する旨の「リンクポリシー」があり、20世紀の頃から、Webや技術に詳しいユーザーにとっては格好の話題だ。 アスキー・メディアワークスのリンクポリシーには、「本サイトのトップページ、ならびに本サイト内の各コンテンツへのリンクは、ご自由にご利用ください。弊社の許諾等は必要ありません。」とあり、「あえてはっきり言いたい。馬鹿じゃないの？」とか「完全に時代遅れ」と言われる心配はなさそうだ。とはいえ、「すべての新聞社はリンク自由のリンクポリシーを策定すべし」とも思わない。 今回のコラムはその理由を書こう。日経新
ワシントン条約の報道において、日本のメディアは国民に何を隠したか - 勝川俊雄公式サイト
日本メディアは、ドーハ締約国会議をどのように伝えたか 今回のクロマグロのワシントン条約に関して、日本の報道は、「欧米の資源囲い込みの陰謀から、日本の食文化を守らなくてはならない。水産庁がんばれ！！」という論調一色であった。とくに、読売の社説は、水産庁の主張をそのままコピペしたような感じだ。 「食文化守られた」 マグロ禁輸否決で市場関係者や消費者（中日新聞） http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010031902000226.html マグロを食べる日本の文化が守られた－。マグロの入手困難や、価格高騰を懸念していた東海地方の市場関係者や消費者からは安堵（あんど）の声が上がった。 クロマグロ規制 全面禁輸はあまりに強引だ（3月16日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/2
ゲンダイ的考察日記 血だらけの紙オムツ一枚で取り調べを受けた屈辱は絶対忘れない
小沢捜査を斬る！ 大阪府枚方市元副市長 小堀隆恒氏 東京地検による小沢捜査の狙いのひとつが、「取り調べの可視化」潰しであったことは言うまでもない。足利事件の菅家さんの告発で高まった検察批判をかわすために検察が仕掛けた小沢捜査でもあるのだ。 だが、今日登場の小堀隆恒氏（６３）の実体験を聞けば、検察の取り調べがいかに野蛮で過酷かが分かる。 小堀氏は、大阪府枚方（ひらかた）市の副市長だった。濡れ衣の談合事件で逮捕・起訴に巻き込まれたものの、裁判で無罪判決を勝ち取った人である。 私は小沢事件の真相はよく分からない。しかし、政権交代後の初めての通常国会で、まともな政策論議ができない状態をつくり出すほど、重大な事件なのか。検察は本当に根拠があるのか。最初から「悪い」と決め付け、その筋書き通りに捜査を進めているのではないか。 自分の体験を振り返るとそう感じざるを得ません。 ３年前の平成１９年５月３１日の
NHK経営委員が提言「NHKテレビ番組の視聴を法律で義務付けよ」:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「NHK経営委員が提言「NHKテレビ番組の視聴を法律で義務付けよ」」 1 がんもどき(アラバマ州) :2010/02/06(土) 20:53:16.43 ID:2QICSg4M ?PLT(23411) ポイント特典 NHK経営委員が提言「NHKテレビ番組の視聴を法律で義務付けよ」 http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/giji/giji_new.html 日本は、いつの間にか文明が成熟しているので、今の日本の若者の接触者率を増やさなければならないとか言っていますが、私は、今の若者に徴兵制はだめとしても、徴農制とか、徴林制とか漁村に行けとか、そういう法律で、テレビの番組も何時から何時まできちんと見るということにすればいいと思います。 この番組を見なければ会社に就職させないとか、抜本的に政策を変えないと、日本は本当に大変なとこ
首相「金ないのに結婚するな」 : 動画 - 47NEWS (よんななニュース)
47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日本海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日本新聞 | 大分合同新聞 | 宮崎日日新聞
クリス・アンダーソン曰く「メディアは仕事というより趣味になるだろう」
独 Spiegel 誌のサイトに、『ロングテール』改め"FREE"のクリス・アンダーソン氏のインタビューが掲載されています。なかなか面白いので、ちょっとご紹介： ■ 'Maybe Media Will Be a Hobby Rather than a Job' (Spiegel Online) 「メディアは仕事というより趣味になるだろう」というタイトルだけで興味をそそられますが、のっけから飛ばしています： SPIEGEL: Mr. Anderson, let's talk about the future of journalism. Anderson: This is going to be a very annoying interview. I don't use the word journalism. SPIEGEL: Okay, how about newspapers? Th
新聞は教材 - 経営戦略コンサルの洞窟
日経で「製薬、研究開発費が重し」という記事があり、添付の表や文章がおかしい気がする。 タイトルだけ読むと研究開発費のために売上の増加ほど利益が伸びない、または売上の減少より大きく利益が減少してしまう、と受け取れる。しかし一緒についている表を読み解くと、研究開発費の増加より利益の増加分の方が高くなっている。唯一アステラスのみ研究費が増加して、利益が増加しているが、「製薬」ではなく、「アステラス」であろう。 そもそも記事タイトルのことを言いたいのであれば、売上高研究開発費率の変化を示してそれが増えていることを示さないといけないのではないか。それを調べると第一三共は21.9%から20.2%、エーザイは19.9%と横ばい。（武田は仕掛り研究開発のために比較しづらい）。研究開発費がなんの重しか知らないが、たとえば収益を圧迫しているとはいいにくい。 このことからもタイトルのメッセージはおかしいのではな
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