株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び
「社長として株主に対してどう思っているのか」――。報道陣からそう問われると、アップバンクの宮下泰明社長は消え入りそうな声で「申し訳なく思っている」と語った。 スマホの関連商品の販売やゲーム攻略サイトなどを運営するアップバンクは、2月17日に2015年12月期決算を発表した。売上高は39.6億円(前期比31.7%増)、営業利益9.1億円(同41.7%)と好調だった。 ただ、当日の決算会見で、宮下社長と廣瀬光伸CFOは硬い表情のままだった。報道陣からの質問は好調だった業績よりも、相次いだ不祥事に集中した。 上場直後から不祥事が相次いだ アップバンクは昨年10月15日に東証マザーズに上場したが、その当日に「広告など業務データが外部流出した」と発表。続いて12月10日には「元役員による横領の疑いがある」ことも明らかにした。その後、弁護士などの外部専門家による調査委員会を設立し、原因究明を行っていた
昨日、ニュース報道では聞いていましたが、2008年に起きたワタミの過労自死事件の損害賠償請求訴訟が終結したようです。被災者の両親(原告)を支援していた全国一般東京東部労働組合の関係者の方のブログに裁判所で当事者が合意した和解文書が掲載されていた(原文はこちら)ので、このエントリの末尾に引用するとともに(ただし被災者の氏名は「被災者」としました)、以下で、若干、解説したいと思います。 1 なぜ自死が過労死になるのか。誰が責任を負うのかまず、うつ病等のメンタル疾患は、疾患の症状として「死んでしまいたい」「死ななければならない気持ち」(希死念慮)が発生します。疾患の症状として死を選んでしまうわけです。「自殺」ではなく「自死」とするのもこのような観点からです。 そして、長時間労働や、過重な責任の負担、自己・他人の大きなミスのリカバー、悲惨な事故の目撃、パワハラ・セクハラなど、職場で発生する様々な要
「ブラック企業大賞2015」がセブン-イレブン・ジャパンに決定した。 セブン-イレブン・ジャパンは、販売期限が近い弁当などを値下げして売る「見切り販売」を妨害したとして店主から訴訟を起こされた問題からノミネートされていた。 発表の様子(ニコニコ生放送より) 今年のブラック企業大賞候補は、セブン-イレブン・ジャパン、暁産業、フジオフードシステム、エービーシー・マート(ABCマート)、明光ネットワークジャパン(明光義塾)、引越社関東(アリさんマークの引越社)の6社が挙げられていました。 ノミネート6社 ブラックバイト賞は明光ネットワークジャパン。講師アルバイトに対して、授業以外の業務に賃金が違法に払われない「コマ給」問題がまん延していると指摘されています。ありえないで賞は引越社関東(アリさんマークの引越社)。社員に不当な異動を命じたとして裁判になっています(関連記事)。特別賞は暁産業。19歳社
今年の就活は、学業優先を名目にした採用スケジュールの変更で、選考の解禁が4カ月後ろ倒しになった。「面談」などと称して水面下で進む採用活動や、内定を出すかわりに就活を終わらせるように迫る「オワハラ」、内定辞退の悩み――。学生たちは「8月解禁元年」をどう乗り越えたのか。内定者10人に座談会形式で本音を語ってもらった。「辞退できると思ってる?」――運命の8月1日から数日たちましたが、内定は獲得できま
コンビニエンスストア大手、ファミリーマート(東京)加盟店の元オーナー男性(46)が、一方的にフランチャイズ(FC)契約を切られたのは不当とし、近くファミマに対し契約解除の無効確認や損害賠償を求める訴訟を起こす。男性側によると、ファミマ社員による経理上の不正処理を男性が見つけ、責任追及したことが契約解除の背景にあるという。 関係者によると、不正処理をしていたのは、平成26年5月まで東京都多摩地区で加盟店の指導にあたるスーパーバイザー(SV)職にあった男性社員。 この社員は担当する加盟店の在庫だったギフト券「クオカード」を持ち出し、帳簿上は別の加盟店の在庫に移すなどし、不正にクオカードを取得。損害分は加盟店側の「営業雑費」として計上し、店側に負担させていた。 不正に気づいた加盟店オーナーの指摘で、ファミマが調査を実施。この社員による不正処理で、6店に計55万9千円の被害が出ていたことが判
居酒屋チェーンを経営する「ワタミフードサービス」元社員の森美菜さん=当時(26)=が入社二カ月後の二〇〇八年、長時間労働などが原因で自殺した問題などを受け、親会社の「ワタミ」(東京)とグループ会社の法令順守の状況を調べていた外部の検討委員会(委員長・上田広一元東京高検検事長)が報告書をまとめ、ワタミに提出した。
極端に離職率が高いなど苦情や相談が多い企業について、厚生労働省は「若者の使い捨て」が疑われるとして、来月、集中的に立ち入り調査を行うことを決めました。田村厚生労働大臣は「ブラック企業と言われる企業をなくしていきたい」と述べています。 田村大臣は8日朝の記者会見で、「いわゆる『ブラック企業』が大きな社会問題となっている。政府の成長戦略でも若者の活躍推進を挙げているが、こうした問題を野放しにしていては日本の将来はない。『ブラック企業』と言われるような企業をなくしていきたい」と述べて、来月、集中的に監督指導を行うことを明らかにしました。具体的には、全国の労働基準監督署からの情報などを基に、極端に離職率が高く苦情や相談が多い企業およそ4000社を、「若者の使い捨て」が疑われる企業としてリストアップし、立ち入り調査に入ります。 サービス残業や違法な長時間労働などがないか調べて是正指導を行うほか、悪質
昨年から始まった「ブラック企業大賞」のノミネート企業が6月27日、発表され「あの企業が入っていない」と物議をかもしている。弁護士やジャーナリストらで結成された同大賞実行委員会で約40社から8社にエントリーをしぼった。厚労省記者クラブには多くのマスコミが詰め掛けた。最近注目されているのが、過労死や長時間労働、パワハラ、セクハラなど労働環境の厳しい企業のことを指すブラック企業。この問題に光を当て、改善しようという趣旨で同賞が生まれた。今回、ノミネートされた企業(法人)はワタミ、クロスカンパニー、ベネッセコーポレーション、サン・チャレンジ、王将フードサービス、西濃運輸、東急ハンズ、東北大学の8つ。理由にはそれぞれ過労死や、退職に追い込むための「追い出し部屋」の存在、長時間労働などが挙げられている。 だが、マスコミによく登場する“あの有名会社”がないではないか。実行委員の佐々木亮弁護士は「ユニクロ
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 格差社会の中心で友愛を叫ぶ 現代社会でなおも広がり続ける「格差」。この連載では、人々の生の声を拾い、悲惨で理不尽な状況に苦しむ姿などから格差の現状を伝えていく。果たして現政権が唱える「友愛」の光はここにも届くのか―― バックナンバー一覧 “交通事故を引き起こす社員がやたらと多い”。 これが「外食産業の裏側」の管理人で、大手外食チェーンで働く大塚賢児さん(仮名・30代)の率直な感想だ。疲労と睡眠不足でハンドル操作を誤るのだろうか。車が全損するほどの大きな事故もま
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA!」(扶桑社)などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事/採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く! 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所(以下、野村総研)の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。野村総研がわいせつ行為の被害者へ起こしていた民事裁判は、同社が無条件で訴えのすべてを取り下げ、実質上の同社全面敗訴となり終了した。今後は、同社の被害者の支援活動をしている人に関する裁判が残るのみだが、これも同社は裁判所から「いい加減まともに前提を立証(証明)しなさい」と言われている内容すらも立証できずにおり、見通しは暗い。 概
最近ね、ネットサーフィン(古)してると、やたらとこんなバナー広告が目につくんですよね。 とくに2ちゃんまとめサイトに多く見られます。 どういう企業のサイトなのかというと、 http://www.e-shacho.net/ 会社を守るための、経営者の味方をする社会保険労務士事務所のサイトです。会社を守るというのは、社員や労組の要求から会社を守るという意味です。 この竹内という人は、「就業規則は会社の憲法」という言い方が好きなようで、再三にわたって書かれています。 http://www.e-shacho.net/kisoku/kouza01-01.htm 就業規則は会社の憲法! 言うまでもなく、会社という組織は色々な人の集合体です。 人はそれぞれ異なる価値観や考え方を持っていますから、人がたくさん集まれば集まるほど、組織をまとめるのは大変ですね。 もし、その各人が自身の価値観や考え方に基づいて
給与、勤務時間、休日など労働条件が労働法に違反している、もしくはその企業が行っている事業そのものがなんらかの法令に違反しているなど、決して他人に入社を勧められない企業のことを「ブラック企業」という。そんなブラック企業の実態に迫ってみた。 入社して、この会社おかしいと思ったなら? どのような会社でも、入社前、外からでは、その内情をうかがい知ることはできない。では、もしブラック企業に入社してしまった場合は、どうすればいいのだろうか。できるだけ早く、まっとうな企業に転職するしかないだろう。決して我慢して長く勤めようと考えてはいけない。 なぜなら、そもそもブラック企業の経営者は、社員の人生を背負っているという発想がないのだ。労働の対価である給与もできるだけ安く抑え、なんだかんだ理由をつけて、踏み倒すことさえ厭わない。 事実、従業員30名程度を擁するあるIT企業経営者のA氏は、自らをブラック企業経営
ZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイの前澤友作社長が、Twitterで以下の発言をして、炎上状態になっている。 客に対して、社長自ら「お前みたいな感謝のない奴は二度と注文しなくていい」と発言するのは、決して感心できるものではない。これで気分を害する人が出てくるのは当然なので、経営者としてはやはり軽率な発言だったと言わざるをえないだろう。 ただ、僕は前澤社長がこう言いたい気持ちもなんとなくわかる。それに、これは結構大事なことを言っていると思う。発言は不適切だったという前提のもと、ちょっとこれについて考えてみたい。 ECの分野ではもうAmazonが強すぎて、送料無料なのが当然だと思っている消費者も少なくない。しかし、実際には運送業者なくして、商品が自宅に届くことはない(ダウンロード販売などは除く)。社長が書いているように、ヤマトの宅配会社の人が、汗水たらして運んでいるのは紛れも無い事実で
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