料理レシピサイト運営のクックパッドで内紛は高い代償を払い、ひとまず休戦状態に入ったかのように見える。だが、まだ予断を許さない。 事の顛末はこうだ。創業者の佐野陽光取締役が、3月に開催される株主総会で穐田誉輝社長を含む取締役全員（但し、佐野氏自身は除く）の交代を求める株主提案を行った。 クックパッドは、料理レシピを投稿・閲覧できるサイトを運営している。レシピ数は219万、有料会員は180万人、月間利用者数は5500万人を超える日本最大のレシピサイトである。創業者で発行済み株式の43.62％を握る筆頭株主の佐野氏と、14.78％を保有する第2位の株主の穐田氏が激突する経営権の争奪戦に発展した。 2月5日、「佐野氏の株主提案を会社側の取締役選任案と一本化することで合意した」とクックパッドは発表した。創業者の意向を反映した選任案をまとめ、この人事を3月の株主総会で決議するという。 ただ、これは問題

百貨店大手の松屋が社内運動会を２０年ぶりに復活させるなど、大手企業で社内運動会などの社内行事を開催する動きが出ている。景気低迷や、仕事と私生活を分けて考える人が増えてきたことなどを理由に減少傾向だったが、ここ数年で再開する企業が目立っている。ＩＴ化の進展や業務の細分化に伴い、部門が異なるとなかなか顔を合わせることのない社員の一体感醸成に効果があると再評価されているようだ。 松屋は１９９６年以来、２０年ぶりの社内運動会を６月に行う。百貨店業界では、三越伊勢丹ホールディングスが昨年８月、２００８年の三越と伊勢丹の統合後は初めてとなる社内運動会を両国国技館（東京都墨田区）で開催。グループ各社から３０００人が参加し、綱引きやリレーなどで汗を流した。大西洋社長も「労働環境をよくするための取り組みは進める」としており、定期的な開催に意欲を見せる。 みずほフィナンシャルグループは昨年１０月、０２年の

【TAAF2016】恐喝かな？　振り込め詐欺かな？　日本動画協会が「おたぽる」と執筆者に計7,200万円のトンデモ要求！【内容証明全文公開】 3月18日から21日まで東京・TOHOシネマズ日本橋で開催が予定されている「東京アニメアワードフェスティバル2016」（以下、「TAAF2016」）の行方が混迷を極めている。 15日、「TAAF2016」を東京アニメアワードフェスティバル実行委員会とともに主催する「日本動画協会」は、公式サイト上に「江口美都絵氏（東京アニメアワードフェスティバル・元フェスティバルディレクター）に対する刑事告訴・民事裁判に関する御報告」なる文書を公開（http://aja.gr.jp/info/849）。同協会が一方的に“解任”を宣言したフェスティバルディレクター・江口美都絵氏が「金864万円の金員を求める」ために「知人のライター等と通謀して当協会の名誉信用を著しく毀損

イベント会場は明るく、大勢の若者たちでにぎわっていた。その一角。ゴーグルの形をしたヘッドセットを頭に装着し、若い女性が少しずつ足を前に進めていく。女性の目に映っているのは、現実の明るい部屋ではない。暗がりの先の古い井戸だ。さらに足を踏み出す。井戸はすぐそこ。おそるおそる、その底をのぞき込んだその瞬間......。「ひゃあー」とも「ぅきゃあー」ともつかぬ叫びが、女性の口から飛び出した。いったい、彼女は何を見たのか？　まずは、この動画を見てほしい。進化に進化を続けるVR（バーチャルリアリティ）の世界へ、ようこそ。（Yahoo!ニュース編集部） 古い井戸をのぞき込んだ女性が参加していたのは、1月24日に東京・渋谷で開かれた「Unity VR EXPO Shibuya」。創意を凝らした21のVRコンテンツが出展され、200人以上の若者らが仮想現実を実体験した。

見出しはセンセーショナルだったが、元少年A（きちんと目線入り）、少年Aの両親、少年Aを教育しようとした政府機関や第二の母親になろうとしたおばさん、犯罪心理学者、被害者のご両親など多方面に丁寧な取材をしているように見えた。 文春がない状態（一方的に少年Aだけが安全地帯から意見を述べられる状態）にくらべてよっぽど健全な状態に感じる。 なによりも、少年Aの凶刃から生き残った少女からコメントをとったのは衝撃的だった。 その少女は事件の際の看護に感銘を受け、今では看護師をなさっているとのことだ。事件と向きあい、強い女性となっているが、いまでもドラマの殺刃シーンを観られないそうだ。明日にでも再び少年Aがやってくるのではないか、と考えてしまうという。 少年Aは名前を変えて、少年Aそのものはこの世から消えたはずではなかったのか。 少年Aの名前を使って、いまだに被害者の気持ちを蹂躙し続ける男がいる。 個人的

国際連合人権高等弁務官事務所（通称、OHCHR＝Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights）は、日本が批准している女子差別撤廃条約（正式名称、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約。通称、CEDAW＝Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women）の規定に則り、女子差別撤廃委員会が、日本における女性の権利を、2月16日付けで見直すことを発表した。議論の目的は、雇用における男女平等や、妊娠または出産を理由とする不当な解雇、職場でのセクシャルハラスメントなど、差別撤廃に向けた政策の施工状況を日本政府との間で再確認するものだが、女性に対する強姦や性的暴力の表現を含むゲームや漫画の発売禁止という項目が議題

「歯医者さん」の倒産　2024年上半期は15件、前年の2.5倍に急増、過去最多ペースで推移 「コンビニより数が多い」歯科診療所の倒産が急増している。2024年上半期（1-6月）の倒産は15件（前年同期比150.0％増）で、前年の2.5倍に達した。過去20年間で最多だった2018年同期（17件）に次ぐ水準で、現状ペースで推移すると年間の過去最多（2018年、25件）を更新する可能性も出てきた。

「社長として株主に対してどう思っているのか」――。報道陣からそう問われると、アップバンクの宮下泰明社長は消え入りそうな声で「申し訳なく思っている」と語った。 スマホの関連商品の販売やゲーム攻略サイトなどを運営するアップバンクは、2月17日に2015年12月期決算を発表した。売上高は39.6億円（前期比31.7％増）、営業利益9.1億円（同41.7％）と好調だった。 ただ、当日の決算会見で、宮下社長と廣瀬光伸CFOは硬い表情のままだった。報道陣からの質問は好調だった業績よりも、相次いだ不祥事に集中した。 上場直後から不祥事が相次いだ アップバンクは昨年10月15日に東証マザーズに上場したが、その当日に「広告など業務データが外部流出した」と発表。続いて12月10日には「元役員による横領の疑いがある」ことも明らかにした。その後、弁護士などの外部専門家による調査委員会を設立し、原因究明を行っていた

労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」について、厚生労働省が、賃金を変えずに一部相談員の労働時間を１日１５〜３０分延長する契約更新を提案していたことが分かった。 労働契約法は労働条件の変更には労使の合意が必要と定めている。しかし今回は何の説明もなく通知文を送られた相談員もおり、ルール違反ともいえる手法に労組や職員が「ブラック企業と同じやり方」と反発。厚労省は１７日、提案を撤回した。 相談員は各地の労働局と雇用契約を結んだ非正規職員。勤務は月１５日で日給制。１年契約で２度更新できる。全国の約７７０人が年間１００万件を超える相談を受けている。

参議院インターネット審議中継 2:23:06あたりから文字起こし そこでですね、これは憲法上の問題でもありますけど、やはりユートピア的かもわかりませんけど、例えば、日本がですよ、アメリカの第51番目の州になるということについてですね、例えばですよ、憲法上どのような問題があるのかないのか。 例えばですね、そうするとですね、例えば集団的自衛権、安保条約これ全く問題にならないですね。それから例えば、今非常に拉致問題ってありますけど、この拉致問題すらおそらくおこって無いでしょ。それから、いわゆる国の借金問題についてもですね、こういう行政監視の効かないようなズタズタな状態には絶対なってないと思うんですよね。 それで、これはですね、例えば日本が無くなる事でなくて、例えばアメリカの制度であれば、人口比において下院議員の数が決まるんですね、比例して。するとですね、おそらく日本州というのは、最大のですね下院

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