経済団体にデジタル推進委員の認定証画像を示しながら協力を依頼する牧島かれんデジタル相（前列左）と浅沼尚デジタル監（同右）＝２６日、デジタル庁 高齢者らデジタルに不慣れな人向けに講座を開くなどして支援する政府の「デジタル推進委員」の制度の概要が２６日までに分かった。任期は原則１年で５月下旬から募集を開始。専門家による研修を経てデジタル庁が認定する。推進委員は、岸田文雄首相の掲げる「誰ひとり取り残されないデジタル化」の実現に向けた柱で、全国１万人以上を配置する方針を昨年表明していた。 推進委員の募集要項案によると、推進委員は本人や所属企業・団体からのオンライン申請に基づいて牧島かれんデジタル相が任命する。高齢者ら向けに交通費などを除いて無償で講習会を開催し、スマートフォンなどデジタル機器の使い方やマイナンバーカードを保険証として利用するための登録方法などデジタル関連政策の活用の仕方などを教える

国内のインディーゲーム制作チームChilla’s Art（チラズアート）は4月26日、『地獄銭湯（The Bathhouse）』を正式発表した。対応プラットフォームはPC（Steam）。Steamのストアページが公開されている。 『地獄銭湯』は、チラズアートが開発中のサイコロジカルホラーゲームである。本作の舞台は、和風の古びた銭湯だ。銭湯以外には、手入れの行き届いていない草木のはびこる公園や、年季の入ったアパートの一室などが登場。歴史を感じさせる古い町の中で、恐怖が描かれる。ゲームプレイの詳細は不明。ただしSteamのストアページによると、本作はウォーキングシミュレーターがベースになっているという。人気のない夜の町を1人巡り、時折パズルや謎と対峙しながら、物語を進めていくことになりそうだ。 要素としては、画面を荒く表示することで恐怖感を助長する、VHS風のフィルターが搭載されている。フィル

熊本・八代市の私立、秀岳館高は、サッカー部30代の男性コーチが3年生部員に暴力を加えたとされる問題で、段原一詞監督（49）が、暴力を受けている動画を拡散させたとされる部員2人に不適切発言を行ったことを26日、認めた。 【経緯】秀岳館暴行問題　コーチ暴行動画→学校関係者不在の謝罪動画→監督叱責音声→学校謝罪＞＞段原監督の音声は25日にツイッター上に投稿されたもので、暴力動画を拡散させたとされる部員2人に対して何度も「加害者」として発言。「完全な被害者はたぶん俺だけ。俺が仲間の弁護士たちに、俺が『被害を受けた』って言うて訴えたらどうするか」などの強い口調がうかがえる。 学校側は、この日早朝、監督に事実確認を行ったといい、関係者は「監督であると思っております」と、本人の音声であることを認めた。その上で「SNSの使い方を生徒に話したということだったが、その中で不適切な言葉使いがあったということです

「男性の犯罪被害者」にとっての加害者の男女比は、男2.75：女1。 つまり男性被害者は、26%の確率で女性に加害されている。 男性は警戒心の7割強を男性に向け、3割弱を女性に向けるくらいでちょうど良い。 一方、「女性の犯罪被害者」にとっての加害者の男女比は、男11.8：女1。 女性が犯罪被害に遭うときは、加害者の93%が男性。 女性が女性に油断して男性を警戒するのは、完璧ではないが、かなり効率的。

スマホＯＳ規制、法整備も視野　アップル、グーグル寡占懸念―政府 2022年04月26日08時59分 【図解】スマホＯＳ市場の構造 政府のデジタル市場競争会議（議長・松野博一官房長官）は２６日、スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）の競争環境に関する中間報告をまとめた。スマホＯＳは米国のアップルとグーグルの２社による寡占状態が固定化しており、一方的なルール変更などでアプリ事業者らに深刻な損害を与える懸念があると指摘。是正に向け、法整備も視野に議論する必要があるとの認識を示した。 公取委、スマホＯＳの調査開始　競争上の課題洗い出し スマホＯＳは、アップルの提供する「ｉＯＳ」、グーグルの「アンドロイド」の２強が寡占。ＯＳ上で動作するアプリを入手するアプリストアや、ウェブサービスを利用するために使うブラウザーも、事実上両社が提供するものを使わざるを得なくなっている。 中間報告は、競争に悪影響を及ぼす行

https://anond.hatelabo.jp/20220426083457 俺の認識は逆だなあ。そういうゲリラ戦続けてくれる間は脅威でもなんでもないからいくらでもどうぞって感じ。 ウメハラは勝つことと勝ち続けることとは違うという。 一回勝つだけであれば「ずるい手」を使えばいい強キャラを使って、相手の脆弱性を探り、対策不十分なところに奇襲をかけるようなやり方をとればいい。 伊是名さんのケースが典型例で、リベラルは昔からああいうゲリラ的な方法でやってきた。 今回のたわわも同じ。 ・反論がしにくい公的機関を狙う ・嘘でもいいから大げさに性的虐待や痴漢描写があると騒ぎ立て不意打ちのようにいきなり新聞メディアで問題を断定的に論じる。 ・できる限り一気にSNSで拡散されるようにメッセージはシンプルにして、理屈よりもインパクトで攻める。 とにかく電撃作戦だ。相手が反撃ができないうちに速攻で致命的打

togetterの「40代以上の女性を「更年期のしわわ」と呼ぶのが『月曜日のたわわ』ファンの間で流行してしまう」 と題した記事が伸びていたので、 本当に「月曜日のたわわ」という言葉がファンの間で流行しているのかを調べ、わかったことを古い方から時系列で並べてみた 長いので先に結論を書いておくと、「そのような事実は確認できなかった」である なお、調査は5chとTwitterを主な対象としており、それ以外での流行りに関してはほぼノータッチ ※増田に書けるリンク数に制限があったのでh抜きしてます 2022年4月21日 7時48分確認できた初出の「更年期のしわわ」 5chのなんでも実況Gのスレ 494それでも動く名無し2022/04/21(木) 07:48:19.92ID:iK7Cmfoha 更年期のしわわ "「月曜日のたわわ」広告、問題視してるのは40代の女性が一番多いと判明！" ttps://n

ゴールデンカムイ作者の「単行本でめちゃくちゃ加筆する」宣言について「本誌派には未完成品を読ませるつもりか」って言われてるようだけど、 そして、それに対して「何が問題なの？」「単行本で加筆があるのは当たり前」って反論されてるようだけど、 反論している人はたぶんゴールデンカムイの単行本21巻が発売された当時（2020年3月）やその前後のいきさつを知らないのだろうと思う。 というわけで、当時～その後に何があったのかということを自分が知っている限りで説明してみようと思う。 自分一人の説明では足りないかもしれないので、補足がある人は遠慮なく補足してほしい。 ゴールデンカムイ、完結へ「ゴールデンカムイ」全話無料公開＆原作者・野田サトルの直筆メッセージも https://news.livedoor.com/article/detail/21961052/?_clicked=social_reaction

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターはイーロン・マスク氏からの買収提案を受け入れることで合意したと発表しました。マスク氏が株式の100％を取得して非公開化し、買収総額は日本円でおよそ5兆6000億円となります。 アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで、世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏は、ツイッターに株式の100％を取得する買収提案をしていました。 これについてツイッターは25日、提案を受け入れることで合意したと発表しました。 マスク氏が株式の100％を取得し、買収総額は440億ドル、日本円でおよそ5兆6000億円となります。 買収はことし中に終え、株式は非公開化されるということです。 ツイッターは当初、敵対的な買収者の議決権の比率を下げる「ポイズンピル」と呼ばれる防衛策の導入を決めましたが、マスク氏が日本円でおよそ6兆円の資金を調達するめどをつけてTOB＝株式の公開買

　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川（はいかわ）博之元公設第1秘書（62）＝山口県下関市＝の刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。配川氏は、費用を補塡（ほてん）すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と2013年当初から認識。秘書同士で責任を押し付け合った結果、収支報告書に記載しないまま放置していたずさんな会計処理が明らかになった。（小沢慧一） 配川氏の供述などによると、夕食会は地元山口県の「安倍晋三後援会」が主催し、ホテルとの契約などは東京の事務所が担当。支援者の会費は5000円と決めていたが、東京の秘書から「参加費だけでは費用が賄えないので後援会で処理してほしい」との連絡を受けて「何をやっているんだ」と不信感を強めたという。 配

急速に進む円安をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、今の水準は日本経済にとって懸念ではなくプラスになると指摘したうえで、日銀が金利の上昇を抑え込むために実施している措置を支持する考えを強調しました。 自民党の安倍元総理大臣は、25日開かれた党の議員連盟の会合であいさつし、円安が急速に進んでいることについて「今の水準で右往左往する必要は全くない。日本のように輸出の工業力があり、外国からの観光客が再び戻ってくれば、円安は、日本にとって間違いなくプラスの環境になる」と指摘しました。 そのうえで「金融政策を為替に活用しないことが基本的な考え方であり、円安に金融政策で対応することは間違いだ。金利を上げて経済を冷やせば、スタグフレーションに入り、経済が非常に惨めになることは明らかだ」と述べ、日銀が金利上昇を抑え込むために実施している措置を支持する考えを強調しました。

富士通は全額出資子会社のスキャナー大手、PFU（石川県かほく市）をリコーに売却する方針を固めた。富士通は保有する株式の8割を約800億円で売却し、縮小する事務機から企業向けソフト開発にシフトする。リコーはPFUの技術を取り込むことで、事務機と文書のデータ処理を組み合わせたサービスを構築する。在宅勤務による業務のデジタル化などに対応するため、電機大手は事業の選択と集中を再加速する。両社は月内の正