さいたま市は2月16日、9日に発送した給付金の通知書で、氏名の一部に誤表記があったと発表し、謝罪した。 発送した12万通のうち4438通で、JIS規格の文字コードに含まれない外字を含む氏名について、正しい漢字が適用されなかったという。 対象の郵送物は「さいたま市物価高騰対応重点支援給付金のお知らせ」。 給付金に関する事務を受託している事業者が、外字を適正に印字する設定を誤ったため文字化けが起きたという。 9日に委託事業者から納品された通知を、郵便局に差し出すために仕分けをしている際、市職員が誤表記を発見した。その時点で発送を終えていた4438通は差し止められなかったという。 市は対象者に対して、事態の経緯をまとめた詫び状を送った。また、問題発覚後に発送した通知は、すべて正しく印字されていることを確認したという。 氏名が誤印字でも通知の内容は有効で、給付金の振込などへの影響はないとしている。

海外で高級腕時計を買い付ければ、報酬がもらえる――。 コロナ禍の海外渡航の規制が落ち着いた時期から募集が始まった、そんな不思議な「仕事」を巡り、トラブルが相次いでいる。参加者たちには、3千万円を超えるクレジットカードの債務を抱えた人もおり、一部は集団で弁護士に対応を相談している。

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（9月4日更新） 「脚本家と原作と著作権の不思議な関係」 ※左から西岡氏、坂上氏、佐藤氏、中村氏、石飛氏、荒井氏、山田氏、柏原氏 第３部シンポジウムでの各氏の発言は概要以下の通り。 坂上氏は、「『やわらかい生活』は、私には作れない映画。今回の裁判の結果については腹の虫が収まらない。そもそも原作者はなぜ映画化を拒否しなかったのか。こういう難しい問題は、角川春樹さんだったら簡単に解決してしまう（笑）」 佐藤氏（写真右）は、「最近はメジャー作品ばかり作っているので、こういう作品を羨ましいと思っていた。原作ものをやる時にこれまでモメたことはあまりないが、やはりモノ作りは大変だなと。シナリオ作家協会と脚本を手掛けた荒井さんが原告では勝てないのではないかと思ってはいた。やはり制作会社が訴えを起こす方がいい」 中村氏は、「原作者（伊坂幸太郎）と仲のいい監督ということで呼ばれたようだが、今回の裁判の推移を

「amazon.co.jp」より 米アマゾン・ドット・コムが凄まじい勢いで社員の解雇を行っている。昨年までに約2万7000人の削減を行っているが、今年1月にも会員向け動画配信サービス「Amazon Prime Video（アマゾン・プライム・ビデオ）」や映画・配信番組の製作スタジオで数百人、ゲーム実況配信サービス「Twitch（ツイッチ）」で500人強を削減することを発表。そのようななか、同社の過酷な人事評価制度の存在もクローズアップされている。日本ではアマゾンジャパンの元社員が不当解雇されたとして同社を提訴する動きも出ているが、アマゾンをはじめとする外資系企業の人事評価制度、そして解雇の実態に迫ってみたい。 米アマゾンはコロナ禍による巣ごもり需要の高まりを受けて人員を拡充していたが、増大した人件費の圧縮のため人員削減にシフト。昨年1月までに約1万8000人、3月に約9000人を解雇し、1

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。

石川県輪島市の中心部で診療を再開した動物病院には、被災した人たちが猫などのペットを連れて次々と訪れています。長引く避難生活でペットも体調を崩すケースが目立っているということです。 輪島市横地町の「おおね動物病院」は地震で建物の一部や医療器具が破損し、一時、診療を休止しました。 院長の大根理恵子さんの自宅も傾くなどの被害を受けましたが、ペットの飼い主から要望が相次いだことから、1月15日に時間を短縮して診療を再開しました。 多いときは一日15匹以上の猫や犬を診察していますが、体調を崩すペットの中には、車中泊などの避難生活によって寒さでかぜの症状が出たり、ストレスで食欲がなくなったりするなど、地震の影響を受けたとみられるケースも多いということです。 18日も朝から3件の診療を受け入れ、薬を飲ませたり、注射を打ったりしていました。 飼い主の女性は「遠くの病院に行くのは体調の悪い猫には大変です。家

多くの人が参加する自民党安倍派の政治資金パーティー＝東京都港区で2023年5月16日午後6時49分、宮武祐希撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、脱税の可能性が指摘されている。毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施し、問題のあった自民党議員を国税当局が調査すべきだと思うか尋ねたところ、「調査すべきだ」が93％を占め、「調査する必要はない」（3％）を大きく上回った。「わからない」は4％だった。 自民党による党所属国会議員らを対象としたアンケート調査では、2018～22年にパーティー券収入のキックバック（還流）や中抜きに関する政治資金収支報告書への不記載や誤記載があったのは85人で、総額は計5億7949万円に上った。政治団体が寄付やパーティーで集めた政治資金は原則、非課税だが、不記載分に関し、野党などは議員個人の「雑所得」とみなして所得税法上の課税対象とすべきだと主張して

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