毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施し、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「早く辞めてほしい」が55％で最も多かった。「来年9月の自民党総裁任期まで」は28％、「できるだけ長く続けてほしい」は8％だった。「わからない」も9％あった。 同じ質問をした9月調査でも「早く辞めてほしい」が51％で最も多く、今回調査では、さらに4ポイント上昇する結果となった。 内閣支持率は、7～11月の5カ月連続で30％を切るなど厳しい状況が続いている。岸田首相は9月に内閣改造を実施し、今月2日に減税や低所得世帯への給付などを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定したが、政権浮揚にはつながっていない。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯471件、固定561件の有効回答を得た。【野原大輔】

自見英子万博担当相は17日の衆院内閣委員会で、2025年大阪・関西万博の基本計画で想定する来場者数や参加国数について「達成したか否かをもって、万博が成功したか、失敗したかを判断するものではない」と述べた。 日本国際博覧会協会が20年に策定した基本計画では、来場者数2820万人、参加国150カ国と想定している。万博の効果を測定するための数値目標の設定については、「万博の意義が時代とともに変化している。一定の数値目標を掲げ、達成したかどうかで万博の成功、失敗を判断するものではない」と答弁した。 政府は毎年策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」などで、政策立案時に具体的な数値目標を定めることを重視している。 また、万博閉幕後に撤去し、木材として再利用する予定の木造建築物「大屋根（リング）」に関しては、「どのように活用するか、具体的なことが決まってはいない」と述べた。一部で大屋根として保存すべき

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策などを検討している自民、公明両党のプロジェクトチーム（PT）は14日、政府に対する提言をまとめた。教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出は、信教の自由を保障する憲法に抵触する恐れがあるとして見送った。 一方で、教団の財産流出を防止するため、不動産処分前の通知を教団に義務付ける宗教法人法の改正を盛り込んだ。元信者ら被害者の訴訟支援のため、日本司法支援センター（法テラス）による支援を強化する総合法律支援法の改正も求めた。 立憲民主党や日本維新の会が教団財産保全のために国会に提出した法案については「有識者からも信教の自由に抵触するおそれが強く指摘されている」とし、慎重な検討が必要との見解を示した。 PT座長の若宮健嗣元消費者担当相は14日、国会内で記者会見し「どうやったら迅速に幅広い形でさまざまなニーズに応えることができるのか、

自民党内で憲法改正を求める声が強まっている。岸田文雄首相が鳴り物入りで打ち出した所得税・住民税減税が不評だったことを受け、改憲姿勢を新たなアピールポイントにして次期衆院選に臨もうとの訴えだ。 「経済で駄目なら憲法改正で事態を打開するしかない」。自民若手は取材に対し、こう力説した。 政府が2日閣議決定した新たな経済対策は、1人当たり4万円の所得税・住民税減税が「露骨な選挙対策」などと不評で、報道各社が直後に実施した世論調査では内閣支持率が軒並み下落。共同通信の3～5日調査では前月比4ポイント下落の28・3％で過去最低を更新した。与党内には「もう打つ手はない」（公明党の閣僚経験者）といった動揺が広がり、「『投手交代』を求める声は強まるだろう」（自民中堅）と2024年9月の自民総裁選を見据えた「岸田降ろし」を予言する声まで出始めた。 こうした状況だからこそ、首相は改憲への「本気度」を示すべきだと

自民党の杉田水脈衆院議員は29日までに、性的少数者、女性、特定民族への差別だと批判された過去の発言を巡り「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」と言明した。ユーチューブへの投稿動画で語った。自身の言動を正当化したとも受け取れる発言。さらなる差別助長を招く恐れがある。 杉田氏は「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装の…

内閣府は27日、中央官庁職員がメッセージの送受信やファイルの共有ができるチャットツールでやりとりした場合、公文書として適切に保存するルールを決めた。政策の企画立案などに関わるやりとりを保存期間1年以上の行政文書とし、スクリーンショットや別の文書作成ソフトへの貼り付けを通じた保存を義務付けた。 内閣府が27日に公文書管理委員会にルール案を提示し、了承された。同委は7月、チャットツールでのや…

自民党の萩生田光一政調会長は12日、政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人法に基づく解散命令を東京地裁に請求する方針を決めたことを受け、「当該宗教法人と関係を断ち、適切な政治活動を心がけている」などとするコメント文書を発表した。 コメントで萩生田氏は、自身が教団関連団体「世界平…

松野博一官房長官は27日の記者会見で、消費税のインボイス（適格請求書）制度の中止を求める団体が、集めた約50万筆の署名の受け取りを岸田文雄首相側が拒否していると主張していることについて「署名について官邸に届けられた事実はない」と述べた。その上で「首相の（衆院）議員会館の方に連絡があり、そちらに郵送されると聞いている。政…

高齢者の孤独解消対策として、大阪府が今月導入した生成AI「チャットGPT」を使用した会話サービス「大ちゃんと話す」をめぐり、X（ツイッター）で「回答が大阪維新の会を絶賛している」との指摘が広がり、府がプログラムを修正したことが13日、分かった。府によると、他の政党についても好意的な回答をしていたが、特定政党の評価をしないように運用を見直したという。 会話サービスはIT大手の日本マイクロソフトなどが技術支援し、今月7日からLINE公式アカウント「おおさか楽なび」から提供されている。関西弁でしゃべる柴犬（しばいぬ）「大ちゃん」と会話ができることが特徴で、高齢者の孤独解消対策としては全国で初めての取り組みとうたっていた。

自民党の下村博文元文部科学相は11日のインターネット番組で、所属する安倍派に強い影響力を持つ森喜朗元首相を批判した。同派の新体制を巡り「ここまで邪魔されるとは思わなかった。政界引退した森氏に影響力が残っているのは残念だ」と述べた。下村氏は森氏の意向で、派閥の新たな意思決定機関・常任幹事会から外れた…

自分の唾を吐き出し、検査をしたことにして政府の補助金をだまし取ろうとする――。新型コロナウイルス感染症が拡大していた時期に、町中のあちらこちらで見かけた「無料検査所」。神奈川県の検査所では、従業員たちによる不正まがいの行為が横行していた。1日で2000万円を荒稼ぎする日もあったという。毎日新聞はその詳細な手口について、複数の関係者の証言や無料通信アプリ「LINE（ライン）」のやり取りなどの証拠を得た。取材で明らかになった実態とは。 新型コロナウイルス「無料検査所」の実態を3回にわたって明らかにします。 第1回　自分の唾を出してコロナ補助金申請　検査事業巡り巨額不正の告発 第2回　「小遣いを稼ぎまくろう」　無料検査所で交わされたLINE 第3回　「感染封じ込めには役に立たない」　官僚から酷評された無料検査 2回目は8月31日、3回目は9月1日に公開予定です。 政府の無料検査事業を巡っては、検

玄秀盛さんが夫婦の相談内容を書き記したメモ。夫婦が肩代わりした娘のホストクラブへの借金は800万円を超える＝春増翔太撮影 25歳の娘が家を出る時、いつも通りに「いってらっしゃい」と声をかける。それが、つらくてたまらないと夫婦は言う。「娘が何をしに行くか、分かっていながら見送るんです。地獄ですよね……」。娘は行き先を言わないが、2人は知っている。収入を得るために働く性風俗店か、そうでなければホストクラブだ。 「どうも娘が風俗店に…」 我が子がホストクラブに通い詰め、多額の借金を背負ってしまったと悩む親が増えている。東京・歌舞伎町に事務所を構える公益社団法人「日本駆け込み寺」には今年に入って、50件近い相談が寄せられている。 「娘から何度も借金の肩代わりを頼まれた」「どうも娘が風俗店に勤めているようだ」「そもそもホストクラブがどういうところか分からない」

日本の研究力強化に向け、政府はこの夏、全国の大学教員らを対象にアンケートを進めている。研究環境改善のため、研究以外の雑務が日々どの程度負担になっているかを問う内容だ。ところが、アンケートのあまりの分量の多さに「逆に負担が増えた」と研究者側から悲鳴が上がる事態に。「本末転倒」の元凶は？ 「途中でギブアップ」 内閣府は5月末、全国約30の国公私立大に協力を依頼し、教員らに質問票を配った。タイトルは「大学の評価疲れ申請疲れに対する方策に関するアンケート」。調査は任意で、表計算ソフト「エクセル」に記入する。大学ごとに回答を取りまとめ、内閣府は秋ごろまでに結果を集約するという。 調査の目的を、内閣府は「我が国の研究力低迷、研究者という職業の魅力低下への危機感から策定した支援策のフォローアップの一環」と説明している。 ところが、質問票が配られた直後から、SNS（ネット交流サービス）上で批判的な声が上が

女性が画像投稿サイトで公開したイラスト。スマートフォンの画面に「反AI」のマークを描いた＝サイト画面より 「あなたの画像が改変されています」 2022年12月、関西地方に住むクリエーターの女性はツイッター（Xに改称）の利用者から、そう教えられた。 女性が数日前に画像投稿サイトに掲載した少女のイラストが、ほぼ同じ構図のまま細部が変えられ、身に覚えのないブログに載せられていた。 イラストには、生成AI（人工知能）の利用に反対するマークを描いていたが、消されていた。一体誰が、何の目的でやったのか。

大阪府所蔵の現代美術作品105点が、府咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場で保管されていることがわかった。いずれも彫刻で評価額は計2億円を超える。保管場所には誰でも出入りができ、梱包（こんぽう）されずビニールシートで覆っただけのものもある。劣化と盗難のおそれがあり、関係者からは「粗大ゴミと同様の扱いだ」と憤りの声が上がる。府は苦肉の策だとするが、問題の背景には、作品が時代の変化や行政の施策に翻弄（ほんろう）された経緯があった。 評価額2.2億円　一部はむき出し 駐車場に置かれているのは「大阪府20世紀美術コレクション」（約7900点、評価額計約46億円）の一部。府によると、彫刻作品105点の評価額は計約2億2000万円になる。 そのうち、関西の抽象彫刻をリードした森口宏一（1930～2011年）の作品が約60点を占める。代表作「景の仕組」シリーズなど、鉄やステンレス製で大型の

ストライキ突入を発表した米映画俳優組合のフラン・ドレシャー会長（手前右）＝米ロサンゼルスで2023年7月13日、AP 全米の俳優らが加入する米映画俳優組合は13日、ストライキに突入すると発表した。映画やテレビ、インターネット配信動画などの大手制作会社が所属する業界団体との間で、待遇改善や人工知能（AI）の利用制限などをめぐる交渉が決裂したため。5月からストを続けている脚本家の組合と合流し、米メディアは「ハリウッドは実質的に閉鎖される」と報じている。 米映画俳優組合によるストは1980年以来。脚本家組合との共闘は60年以来、63年ぶりだという。当時は俳優時代のレーガン元大統領が組合トップを務めていた。テレビ局のほかネットフリックス、アマゾンなどのネット配信大手で放映されるドラマなどの制作も中断され、今後の公開スケジュールに遅れが生じる可能性がある。

「循環経済」がメインテーマのドイツパビリオン「わ！ドイツ」の完成イメージ＝©MIR＿LAVA＿facts　and　fiction 2025年大阪・関西万博の会場整備が遅れている。開幕まで2年を切る中、海外の国・地域が自前で出展するパビリオンの建設に必要な申請が12日現在、大阪市に一件も出されていないのだ。背景には人材不足や資材の高騰などで、国内の建設業者との契約が進んでいない現状がある。国は外交ルートを通じて対象国にデザインの簡素化や予算の増額を要請、建設業界には協力を依頼した。万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）もスピードアップを図るため、対象国に建設の代行を打診するなど異例の事態となっている。 「参加国のパビリオン建設が開幕までに間に合わない場合には、国際博覧会として成立しなくなることが危惧されます」