※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまる・じゃぱん」の放送内容（2018年3月30日）の一部抜粋です。小谷実可子氏は番組パーソナリティ、鈴木純子氏はアシスタントです。 麻生財務相が「失言」を繰り返す理由 鈴木：森友学園をめぐる文書改ざん問題を、新聞各紙が連日報道していることについて、麻生太郎財務大臣が参院財政金融委員会で「森友の方がTPPより重大だと考えているのが、日本の新聞のレベル」と発言しました。 麻生氏は「TPP11は日本が主導して締結された」と評価し、「茂木大臣がゼロ泊4日でペルー（正しくはチリ）往復したが、日本の新聞には1行も載っていなかった」と指摘しました。 その上で麻生氏は「日本の新聞のレベルはこんなもんだなって、経済部のやつにボロカスに言った記憶がある」とも話しました。野党議員からは「言語道断だ」との批判が出ています。 佐藤：この発

佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問が終わったものの、なお真相が明らかにならない森友学園関連文書の改ざん問題。焦点は大阪地検特捜部の動きに移りつつある。 元外務官僚で、霞が関の論理と検察の捜査手法を知り尽くす佐藤優氏は、事件の過程を驚くべき視点から見ていたーー。 「自殺」で責任は取れない 邦丸：まず、近畿財務局の職員が自ら命を絶ったという話ですが、「上からの指示で書き換えをさせられた」というメモが遺されていたそうです。過去にも不祥事のあと、官僚が自ら命を絶つということがありました。こういうことが繰り返されると、なんとも言えない気持ちになりますね。 佐藤：ちょっと厳しいことを言おうと思います。 邦丸：はい。 佐藤：たとえば鈴木宗男事件の時も、外務省の一部の人たちは「佐藤優が死ねばいい」と思っていたんですよ。 はっきり言いますが、官僚の自殺は、亡くなった方には本当に申し訳ないけれど、責任放棄で

増える技能実習生の逃亡 外国人技能実習生制度の問題点は、ここで改めて述べるまでもないかもしれない。 私は近ごろこの問題を追いかけているが、「先進国・日本の優れた技術をアジアの若者に伝える国際貢献」という同制度のタテマエを本気で信じている人間は、当事者や関係者のなかにも誰もいないように見える。貝の殻剥きや弁当の箱詰めなど、技能習得とはほど遠い単純作業に従事する実習生も多い。 国外でのカネ稼ぎを求める途上国の若者と、経営難や人手不足を打開したい日本の第一次・第二次産業の現場。相手国内で手数料ビジネスを営むブローカーたちと、それに乗っかる日本国内の監理団体（実習生の斡旋・監理機関）。そして、定住的な移民の受け入れを回避しつつも、格安の単純労働力は確保しておきたい財界と日本政府……。 とまあ、さまざまな関係者の欲望が交錯するなかで合成の誤謬が生まれ、制度全体がどうしようもなく歪んでいるのが現在の外

前代未聞の不正だが… 森友学園への国有地売却を巡って公文書が事後に改ざんされていた問題は、なぜ財務省の幹部が法に触れかねないような前代未聞の不正を指示したのか、その動機の解明が焦点になっている。 首相官邸の政治家が改ざんを指示したのか、首相に近い官邸官僚の指示はあったのか。疑問は尽きないが、多くの国民は、最低でも官僚による「忖度」が働いた結果だという思いを抱いているに違いない。 『現代ビジネス』のコラム「朝日新聞『森友新疑惑』事実なら財務省解体、誤りなら朝日解体危機か」で元財務官僚の髙橋洋一氏は、朝日新聞の「改ざん」報道に対して、もし本当ならば財務省は解体、もし誤報ならば朝日新聞が解体になるぐらい重大な問題だ、と指摘していた。 官僚だった高橋氏は、よもや後輩たちが決裁された公文書を書き換えるなどということをするはずがない、と信じ、朝日の報道を疑っていた様子が伺われる。他の官僚OBも異口同音

ついに森友学園「文書改ざん」をめぐる集中審議が国会で始まる。 破棄、未作成、隠蔽…これまでも公文書に関係する不祥事が多発してきた安倍政権だが、その根底にはこの国の「公文書軽視」という病が横たわっている。 歴史学の視点から公文書研究に携わる、瀬畑源・長野県短期大学准教授の警告。 「言葉遊び」を続ける政権 やってはいけないことをやってしまった。 森友学園に関する文書の「書き換え」を財務省が認めたときの最初の感想である。 筆者は、歴史研究者の立場から、公文書管理制度について長年コメントをし続けてきた。2月に『公文書問題　日本の「闇」の核心』（集英社新書）として一冊の本にまとめたが、この中で主に批判しているのは、法の抜け道を探りながら、文書を捨てる、文書をあえて作成しない、文書を作成しているのに「公文書」として扱わない（個人が作った私的なメモ）、とした事例である。 当然これらも大きな問題ではあるの

バレないと思っていたのか？ 前代未聞のスキャンダルが起きた。森友学園問題に絡む文書書き換え事件だ。これは、これまでの森友問題とはまったく質が異なる「財務省及び官僚機構のデタラメさ」が問題の核心である。全容の徹底解明と組織の抜本改革が必要だ。 第一報を目にして、私は「決裁文書の書き換えなど、ありうるのか」と思った。民間で言えば、他社との契約書を後で書き換えて、詳しい内容を知らない社長や取締役会に説明したような話ではないか。そんなことしたら、社員は懲戒処分を免れない。まずクビだろう。 それが、こともあろうに「霞が関の最強官庁」と言われる財務省で起きた。ある財務官僚は「財務省でも99.9％の人が『何が起きているのか、まったく理解できない』と言うでしょう」と嘆いた。その通りと思う。 3月14日になると、さらに驚くニュースが流れた。問題の財務省近畿財務局が「2015年6月ごろにも、書き換えられた文書

亡くなった職員の無念 「（財務省）本省からの指示で、公文書を書き換えさせられた」 こんな趣旨のメモを残し、近畿財務局で森友学園の土地問題を担当した秋山隆夫氏（仮名）が、神戸市灘区の自宅で首を吊って亡くなったのは、3月7日だった。 メモは、財務省高官らの実名が記された衝撃的なもので、事態を重くみた官邸は、翌8日、武内良樹・前近畿財務局長を呼んで協議、その結果、3月9日、佐川宣寿・国税庁長官は退任した。 休日明け後の12日、財務省は昨年2月から4月にかけて、森友学園への国有地売却に関する14の決裁文書が書き換えられたことを国会に報告した。指示は本省理財局から出されていた。 『朝日新聞』が3月2日、「書き換え疑惑」をスクープして以降、財務省は否定を続けていたものの、連日の小出し報道がボディブローのように効いており、そこに秋山氏の自殺が重なって、認めざるを得なかった。 書き換えの理由を問われた麻生

紛糾の経緯 裁量労働制に関する安倍晋三首相の答弁を巡って国会が紛糾している。きっかけは1月29日の衆議院予算員会で、安倍首相が「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも（裁量労働制で働く人の方が）短いというデータもある」と発言したことだった。 その後、野党の指摘で、調査方法の違う２つの結果で、単純には比較できないデータだったことが発覚、安倍首相は答弁を取り消した。これに対して、立憲民主党や希望の党などが政府の答弁は不十分だとし、2月19日の衆議院予算委員会を途中で退席する事態に発展していた。 2月20日の予算委員会では安倍首相が改めて「結果として性格の異なる数値を比較していたことは不適切であり、私からも深くおわびする」と謝罪したが、野党側は「捏造ではないか」「無責任だ」などと批判を繰り返した。 もともと首相の答弁は、厚生労働省が準備した答弁案をベースに行われたと安倍首相自身が答えている。裁量

「ゲームに夢中になって止められない」ことが今年から病気になる予定だ。病気と名指すことの意味とは？ そもそも依存のメカニズムとは？ 神経内科医であり医療社会学も専門とする美馬達哉・立命館大学教授が解説する。 「ゲーム障害」が病気になる 2018年に発表される予定の「国際疾病分類第11版（ICD-11）」で、世界保健機関（WHO）は「ゲーム障害」を精神障害の一つとして正式に認める方針だという。 簡単にいえば、デジタル・ゲームやビデオ・ゲームに夢中になって止められない状態、いわゆる「ネトゲ廃人」だ。 国際疾病分類ICDとは、WHOがすべての病気や怪我を分類するために作ったもので、それに基づいて日本でも行政の疾病や死亡の分類が行われる。つまり世界標準で使われる公式の病名リストである。 現在使われているのは1990年に改訂された第10版（ICD-10）であり、ICD-11は28年振りの改訂となる。

中華民族の「最新形」を見た！ そこはまさしく、中国人の無限の欲望の大噴火が起こっていた――。 中国人は世界一、欲深い民である。それは主に二つの理由による。第一に、来世の幸福を願う宗教が存在しないから（チベット仏教などを除く）、徹頭徹尾、現世を享楽的に生きようとするためだ。第二に、カネ以外のもの――政府や地域社会、ひょっとすると親族までも――が信用できないため、カネや富に対して尋常でない執着心を持つからだ。 そうして4000年の長きにわたって、広大な大陸で生き延びてきた民族の、「2018年最新形」が、深圳に在った。 「アジアのシリコンバレー」「世界最先端都市」――最近、深圳に冠せられる形容詞は多い。だが今回、香港に隣接する人口1200万の経済特区を訪れてみると、彼らの欲望のパワーとエネルギーが創出した世界は、そんな表現さえ陳腐に思えてくるほど強烈だった。 深圳中心部の福田区の一角を占める「華

生活のすべてがアマゾン 「アレクサ、おはよう。目覚ましを止めて」 朝、起きるとアマゾンエコー（人工知能AIを搭載したスピーカー）に話しかける。 「アレクサ」とはアマゾンが開発したAIアシスタントのこと。アマゾンエコーを作動させるキーになっていて、この言葉の後に質問すると、欲しい情報が次々に流れてくる。 「アレクサ、今日のニュースは？」 「パンダの赤ちゃんがすくすく育っています」 「今日の天気は？」 「午後からの降水確率は70％です」 「音楽をかけて」 「お好みのプレイリストを再生します」 「アレクサ、今日のスケジュールは？」 「今日は2件のミーティングが入っています」 冷蔵庫を開けるといつも飲んでいる炭酸水が少なくなっていた。 「アレクサ、炭酸水を注文して」 「わかりました」 街中には「アマゾン365」という店舗が設置されている。ここには無人コンビニ「アマゾン・ゴー」と、宅配拠点、カフェ、

本記事がきっかけになった、折原みと先生のセミナーが2018年９月27日に目黒で行われます。詳細はぜひ、以下のリンクでご確認ください。 ・【無料】飲食店経営に手を出し地獄にはまった漫画家の話 @東京／目黒 「飲食店経営に手を出して地獄を見る人の『三つの共通点』」 そんなタイトルに惹かれてこの記事を読んだ瞬間、思わず吹き出してしまった。年始に、何気なく現代ビジネスのサイトを覗いていた時のことだ。 「これ、私のことじゃん！」 10数年前の苦い思い出とは 本業は、漫画家兼小説家の私だが、10数年前、無謀にもカフェ経営に手を出し、4年半で店を潰した経験があるのだ。 2004年から2007年の秋にかけて、八ヶ岳の麓、長野県富士見高原で営業していたドッグカフェ「八ヶ岳わんこ物語」。その時の失敗体験を思い起こすと、まさに、この記事の「三つの共通点」に当てはまる。 さすが！　経営のプロの考察は的確だ。 まっ

山口敬之氏との関係 「天才であるのは間違いない。でも、ホラ吹きであるのも確か。結局、どちらが優先するかということで、私は天才を認めたが、検察は『ホラ吹き』であるのを許さなかったということでしょう」 東京地検特捜部は、5日、「スーパーコンピューター（スパコン）の小型化、省エネ化の旗手」といわれたペジーコンピューティング（東京都大田区）の斎藤元章容疑者（49）が、助成金を不正に受け取ったとして逮捕された。斎藤容疑者と長時間にわたって対談したことのある人工知能（AI）の研究者は、事件をこう結論づけた。 ベンチャー界隈の事情に詳しい人ほど、「斎藤逮捕」に同情的だ。斎藤容疑者は、国立研究開発法人「新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）」の2012年度の研究開発費補助金の対象とされた事業で、14年2月、費用を水増しした虚偽報告書を提出、約4億3000万円をだまし取ったという。 水増し請求は間違い

10月の総選挙であらわになった、「ネット左翼」という新たなムーブメント。「ネット右翼」が保守言論を破壊したごとく、彼らが今度はリベラル陣営を崩壊に追い込んでしまうのではないかーー。 日本の政治言論を、鋭い観察眼で分析する2人の対談。昨日公開の前編に続き、この国の「進むべき道」まで踏み込んで考察した、必読の後編をお届けする。 「護憲」って、よくわからない 辻田：ところで、そもそも論なんですが、私は「護憲」という立場がよくわからないんですよね。立憲主義、つまり憲法によって権力を縛るんだということであれば、時代が変われば権力のありようも変わるので、「新しい形で縛るために憲法を変える」という考え方は、ナショナリズムや右翼左翼とは関係なく自然なことだと思うんです。 「現行憲法を一言一句絶対死守する」という立場は、戦争の記憶が生々しかった時代はともかく、現代においてはおそらく敗れざるを得ないというか、

何度でも伝えたい「いじめの構造」 逃げることができず、どこまでも追い詰めていくいじめ。生徒を「生徒らしく」するためだけの、些末でしつこい内部規則。いつも周囲の空気を気にして過剰同調し続けなければならない集団生活……。 学校という囲い込み施設の有害性は、何十年も社会問題になっているが改善されない。 学校や教育の世界を聖域扱いし、それを「あたりまえ」と思いこむ習慣が一般大衆に浸透しているからである。 そして、マス・メディアや政府、地方公共団体、学校関係者、教委、教育学者、評論家や芸能人たちが、でたらめな現状認識と対策をまきちらし、一般大衆がそれを信じてしまうためでもある。 日本の学校、特に中学校の全体主義ぶりは、北朝鮮によく似ている。個人の市民的自由を奪い、人間を頭のてっぺんからつま先まで集団化してしまう。私たちは、学校や教育についての「あたりまえ」の感覚によって、そのことが見えなくなってしま

自民党・公明党の与党勢力が、憲法改正発議に必要な「全議席数の3分の2」を上回る、計313議席を獲得した先の総選挙。野党に目を向けると、小池百合子都知事率いる希望の党が大失速し、立憲民主党が野党第一党に躍り出る番狂わせも起きた。 この結果を、一方では「自民党の圧勝」とみる人がいて、また一方では「立憲民主党の躍進」とみる人がいる。なぜこの国の「保守」と「リベラル」はここまで乖離し、互いを激しく罵り合うようになってしまったのか？ 難問に立ち向かうのは、現代日本の政治言論・ネット言論に鋭いアンテナを張り続ける2人の若手論客だ。オールドメディアでは絶対に読めない、ディープな分析を語り尽くす緊急対談！ 「与党の勝利＝戦争」という世界観 古谷：衆議院解散が決まった時点で、私は議席については「自民党が270±10議席」と予想していました。結果は284議席で、ほぼ予想通り。 週刊誌は各誌「希望の党が大躍進で

話しかけると質問に答えてくれたり、音楽をかけてくれる対話型AI（人工知能）スピーカーは、米国では2500万人以上の利用者がいるとされる。 日本語に対応した製品はなかなか出てこなかったが、10月に入りLINEが「ウェーブ」という製品を投入（試験販売は7月にスタート）。 グーグルもいよいよ日本語に対応した「グーグルホーム」の販売を開始した。年内にはアマゾンも「エコー」を日本市場に投入する予定である。 ひとたび使い始めると生活が一変するともいわれるAIスピーカーだが、実際、どの程度の実力があるのか。また家庭に導入するためにはどのような作業が必要なのか。筆者が実際にグーグルホームを購入し、使ってみた結果をご報告したいと思う。 繋いで話しかけるだけ グーグルは10月6日、対話型AIスピーカー「グーグルホーム」日本語版の販売を開始した。価格は税込み1万5120円）と米国とほぼ同じ水準となっている。 L

衆議院選挙に注目が集まる今、知ってほしい法案がある。自民党が国会に提出しようとしている「家庭教育支援法案」である。 すでに同党の文部科学部会は法案を了承し、早ければ次の国会に提出される可能性がある。小池百合子氏も推進派に名を連ねているので、選挙の争点としては注目されていない。 しかし、法案の内容は、国家が「上から目線」で家庭に介入と指導を行うというもの。憲法改正だけでなく、この法案も「国のあり方」を大きく変える問題として議論されるべきだ。 問題点を探るには、5年前に大阪市で撤回された条例案が参考になる。そこから考えてみよう。 「伝統的子育て法」で発達障害を予防？ 2012年5月1日、大阪維新の会・大阪市議団は「家庭教育支援条例案」を発表。そこには次の内容が含まれていた。 【前文より】 ・かつて子育ては、社会から温かく厳しい「眼差し」に支えられていた。 ・今は、伝統的子育て法が伝承されず、父

飲食業界は「飽和状態」である 前回、＜飲食店経営に手を出したら、その先には地獄が待っている＞（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52348）という記事を執筆・公開したところ、多くの反響をいただいた。定年後の生き方が話題になるなか、会社を辞めて飲食店を始めようと考える人が増えているのだろう。加えて、実際に飲食店業を営んでいる方からも「その通り」「手を出すべき業種ではない」と共感の声があがった。 しかし、残念なことに「飲食店は素人が勝てないビジネスであることは分かったが、それでも夢を追いかけたい」という、定年間近の方々のコメントが多くあったのも事実だ。 一体なぜなのか、理解に苦しむ。夢を追いかけることを止めはしない。だが、現実は甘くない。失敗してもいい…あなたはそう思うかもしれない。しかし、妻（夫）や子供たちは、あなたの夢破れたあとどうなるのか。 実際、記

官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。 『福島第一原発　1号機冷却　失敗の本質』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。 ほとんど注水はされてなかった 2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。 春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。 学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。そ