米Yahoo!は米国時間12月4日，検索広告と表示広告に関する調査結果を発表した。それによると，検索広告と表示広告を組み合わせた方が，それぞれを単独で展開する広告キャンペーンより，大きな効果が得られるという。 調査は，米comScore NetworksがYahoo!の依頼を受けて実施したもので，異なる分野のFortune 100企業が実際に行った広告キャンペーンを対象にした。 検索広告と表示広告を同時に展開した場合，ユーザーのページ・ビューは68％，サイト滞在時間は66％増加した。また，両広告を目にしたユーザーは広告を見なかったユーザーに比べ，広告主の製品やサービスを購入する割合がオンラインで244％，オフラインで89％も高かったという。 さらに，両者を併用した広告キャンペーン中は，ブランド名，社名，製品名など，その企業の商標に関する検索が平均26％増加した。 「検索広告と表示広告は単独

世界では固定回線のブロードバンド化が進んでおり、ブロードバンド加入者の数は2億人を超えた。国連機関の国際電気通信連合（ITU）が2006年版のインターネット報告書で伝えた。 この報告書によると、2005年末時点の世界ブロードバンド加入者は2億1600万人。固定回線利用者の5分の1を占める。うちxDSLとケーブルモデムが約94％を占めるが、FTTxも急速に伸びているという。 国別で見ると、米国が最もブロードバンド利用者数が多く、4939万人となる。ブロードバンドの人口普及率は16.6％。2位は中国で3750万人、人口普及率は2.9％。3位は日本で2237万人、人口普及率は17.5％。 全世界の1カ月当たりブロードバンド料金は前年から半減しており、中でも日本のYahoo! BBは100キロビット当たり月額0.07ドルと世界最安だった（2006年4月時）。 携帯ネットワークでは固定回線ほど急速に

多くの人にとって、バーチャルコミュニティでの人とのつながりが、実世界での人とのきずなと同じくらい大切な場合もあることが、研究報告書により明らかになった。 この傾向は、南カリフォルニア大学アネンバーグ校Digital Future Projectが米国時間11月29日に発表した第6回目の年次報告書により明らかにされた。同プロジェクトによれば、オンラインコミュニティーに属する米国民のおよそ43％が、バーチャル世界について、実世界と同様に強いきずなを感じていると回答したという。 この調査結果は、インターネットユーザーがオンラインで人と出会いやすくなっていることを受けたものと考えられる。調査の対象となった人々の回答からは、ネットユーザーが、オンラインで知り合った人のうち年間平均1.6人に後から対面していることが分かった。また調査対象者らは、バーチャル世界だけの付き合いになる友人を年間平均4.65人

バンダイネットワークス（大下聡社長）とネットマイル（山本雅代表取締役）は11月29日、共同で小中学生を対象としたネットリサーチサービス事業を開始すると発表した。サービス名は「キッズリサーチ」で、バンダイネットワークスが運営する情報交換サイト「サークルリンク」と連携し、小中学生の「生の声」を集める。 ネットリサーチ市場の拡大にともない、企業からの小中学生に対する調査のニーズは高まっており、小中学生から情報は、企業にとって重要なマーケティングツールの1つとなっている。しかし、従来の小中学生向け市場調査は、両親が本人の代理で回答を行う郵送や電話調査がほとんどで、小中学生の「生の声」を聞くことは難しかった。アンケート実施にも時間がかかり、サンプル数も限られていた。 新たに開始した「キッズリサーチ」では、バンダイネットワークスが、情報交換サイト「サークルリンク」に集う30 万人以上の小中学生を「キッ

南カリフォルニア大学アネンバーグ・スクールセンターは11月29日、今年で6回目となるインターネットの社会への影響調査「USC-Annenberg Digital Future Project」の結果を発表した。この調査によると、米オンラインコミュニティー利用者の43％は、現実世界と同程度、仮想世界を重視していることが明らかになった。 同じく米オンラインコミュニティー利用者のうち20.3％は、オンラインコミュニティーをきっかけとするオフラインでの活動を、最低でも1年に1回は行っていると回答。また、ネットを通じて何らかの社会運動に参加している人の64.9％が、ネットで初めてその運動を知ったと答えている。さらにオンラインコミュニティー利用者の43.7％が、オンラインコミュニティーへの参加により、社会活動への参加が増えたと回答した。 オンラインコミュニティーへの参加頻度も高く、56.6％は最低1日

富士通総研はこのほど、「携帯電話の利用実態とニーズ分析2006−先送りされたシェア変動と携帯電話コモディティ化の影響−」を発表した。この調査は、携帯電話の利用実態を調査し、機能やサービスに対するニーズを分析したレポート。 調査結果によると、現在使用している携帯電話の購入時期が1年以内という回答が46.9％、2年以内を合わせると77.7％と、2005年2月の前回調査よりも携帯電話を長く使用する人が増加した。 また、番号ポータビリティ制度の認知について「名前も内容も知っている」と答えた人は84.1％にのぼり、前回調査（45.3％）を大幅に上回った。しかし、制度の開始後のキャリア変更意向は「ぜひ変更したい」と「（端末の）買い換え時に変更を検討する」が合わせて35.6％となり、前回の62.7％よりかなり減少した。 なお、変更意向者の変更希望先キャリアは、auが約4割（39.7％）で最も人気が高く、

インプレスR＆Dとモバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は11月29日、携帯電話の最新の利用動向を解説した書籍「ケータイ白書2007」を12月8日に発刊すると発表した。価格は7140円。 同書の調査によれば、携帯電話事業者のメニューリストに入る「公式サイト」と、URLの直接入力などによりアクセスする「一般サイト」（勝手サイト）の利用状況は、「一般サイト」中心の利用が44.9％、「公式サイト」中心の利用が36.7％で、一般サイトが公式サイトを上回ることが分かった。 また、ブックマークに登録しているサイトについては、「Yahoo！モバイル」が3年連続でトップとなった。このほか、「mixiモバイル」が昨年ランク外から4位に躍進し、「Googleモバイル」（13位→5位）や「R25式モバイル」（ランク外→8位）などの検索関連のサービスも大きく順位を上げている。 さらに、モバイルサイトを携帯電話

ポッドキャストの利用者も配信者も着実に増えており、大手メディアも、コンテンツ配信手段としてポッドキャストを利用するようになってきている。 米非営利団体Pew Internet & American Life Projectが今年8月に実施した調査によると、米ネットユーザーの約12％がポッドキャスト配信を利用したことがあり、今年2月から4月に行った調査時の7％から5ポイント上昇したことがわかった。しかし、日常的にダウンロードしていると回答したユーザーはわずか1％だった。Pewが11月22日に報告した。 性別では、男性ネットユーザーの15％がポッドキャスト配信をダウンロードしているのに対し、女性は8％だった。またネット利用年数が6年以上のユーザーのポッドキャスト利用率は13％で、ネットを始めて3年以内のユーザーの6％の倍以上だった。 ポッドキャストを配信するメディアや個人も増えている。例えば、

米国新聞協会（NAA）は11月21日、2006年第3四半期の北米の新聞サイトへのオンライン広告出稿額が、前年同期比23％増の6億3800万ドルとなったと発表した。NAAによると、これにより新聞サイトへの広告出稿額は、同団体が調査報告を始めた2004年以来10四半期連続の2けた成長になるという。2006年1月から9月にかけての新聞サイトへの広告出稿額は、前年同期から30％上昇した。 紙媒体とオンラインを合わせた第3四半期の広告出稿額は、約118億ドルで、前年同期比1.5％減。紙媒体への出稿額は111億ドル強で、前年同期比2.6％減となった。 紙媒体への広告出稿を分野別に見ると、3行広告が3％減の41億ドル、小売店広告が0.3％減の53億ドル、全国規模広告が8.3％減の17億ドルだった。3行広告をさらに分類すると、不動産広告は10.5％増の13億5000万ドル、求人広告は10.1％減の11億ド

国連貿易開発会議（UNCTAD）は11月16日、2006年版の情報経済報告を発表した。 それによると、2005年の世界インターネットユーザー数は前年からおよそ20％増加して、約10億2000万人となった。だが、インターネット普及率の点では依然としてデジタルデバイドが存在しており、開発途上国のおよそ3分の1でインターネット普及率が5％を下回っているとUNCTADは指摘している。 インターネットユーザーが最も多い国は米国で約1億8600万人（2004年時）、それに中国（約1億1100万人）、日本（約8530万人）が続く。普及率が最も高いのはアイスランドで87.6％だった。 また世界の携帯電話利用者は、前年から約24％増加。20億人の大台を突破し、およそ21億7000万人に達した。こちらも格差は大きく、一部の先進国では普及率が100％を超えているのに対し、数十の途上国では普及率が10％を切ってい