米調査会社Hitwiseは5月9日、米検索市場シェアトップのGoogleがさらにシェアを伸ばし、4月のシェアは65.26％となったと発表した。2位はYahoo!（20.73％）、3位MSN／Live.com（8.46％）、4位Ask.com（3.69％）と続く。残り1.86％はその他47検索エンジンが占める。Hitwiseは米在住1000万人のインターネットユーザーを対象に調査を実施している。 Hitwiseによると、Googleの前月のシェアは64.13％、前年同月のシェアは58.64％で、順調に市場シェアを伸ばしている。一方、Yahoo!は前月（21.26％）、前年同月（22.21％）からシェアを落とし、MSN／Live.comも前月（9.15％）、前年同月（12.59％）からシェア後退。唯一Ask.comだけが、前月（3.48％）からは上昇した。

米国の成人の85％はインターネットまたは携帯電話（多くの場合は両方）を利用し、その大半がブロードバンド接続に加入、デジタルカメラやビデオゲームを所有している。しかしこれら情報技術をフルに活用し、自己表現の手段として利用している人となると、全体の8％程度にとどまる――。非営利団体Pew Research Centerが5月6日、調査結果をまとめた。 Pewは情報通信技術とのかかわり方で、米国人を10グループに分類した。 「Omnivores」（全体の8％）は情報ツールとサービスをふんだんに活用し、オンライン上で自己表現をし、Web2.0を使いこなしている。中心は20代半ばから後半の男性。 「Connectors」（同7％）は多機能携帯端末とネットを利用し、情報技術によるほかの人々とのつながりを大切にしているグループ。 「Lackluster Veterans」（8％）は、ネットは頻繁に利用す

仮想世界Second Lifeの住民数は、今年3月時点で128万3000人、1月から3月までの3カ月間で46％増加した――調査会社comScoreが5月4日、発表した。住民数は、調査期間内に公式ソフトを使ってアクセスした人数から割り出している。 地域別では、欧州からのアクセスが全体の61％、北米が19％、アジア太平洋が13％。男女比では男性が61％、女性が39％だった。 欧州全体の3月時点での住民数は77万7000人、1月からの増加率は32％だが、なかでもドイツの住民数は3月時点で20万9000人、増加率70％と急増している。増加率が最も高かったのは米国の92％で、3月の住民数は20万7000人だった。 comScoreによれば、3月中にSecondlife.comを訪れた15歳以上のビジター数は世界全体で360万人で、前月対比17％増、1月からでは46％増となった。Second Life

米国における2007年のゲームへの広告支出は、前年対比45％増の5億200万ドル――調査会社eMarketerが4月17日、報告した。 女性、成人といったゲームユーザー層の拡大や、オンラインゲームの普及により、開発コストが急増し、それを相殺する手段として、ゲーム広告に注目が集まるようになったため、とeMarketerは広告費増の要因を分析している。 eMarketerは、ゲーム広告をゲームに挿入する「インゲーム広告」、ブランドを宣伝する目的で作成されたゲーム「アドバゲーミング」の2種類に分類。2007年のインゲーム広告費は2億9500万ドル、アドバゲーミング費は2億700万ドルという予測を立てている。しかし2011年にはこのバランスは大幅に変化し、アドバゲーミングは3億4400万ドル程度であるのに対し、インゲーム広告は6億2500万ドルに達する見込みという。 関連記事 「ゲームプレイヤーの

ホットリンクは4月17日、マクロミルの協力により、経営者・役員、および会社員を対象に実施した「インターネットにおけるユーザ書き込みに関する意識調査」の結果を発表した。 ブログや掲示板サイトなど、ネットでの消費者による書き込み（ネットクチコミ）について、興味があるか、との問いに対し、全体の約8割にあたる75.7％が「興味がある」と回答した。 「興味がある」と回答した人に、理由をたずねたところ、91.0％が「消費者の生の意見を知ることができるから」と回答。具体的にネットクチコミのどのようなことに関心があるかについて質問したところ、「クチコミの質（ネガティブ・ポジティブ）」との回答が87.2％と最も多く、ついで「クチコミ数」が37.2％、「クチコミ発生の要因」が30.8％と上位を占めた。 ネットクチコミと一般社会でのクチコミではどのような違いがあると思うかについて質問したところ、56.3％が「情

ビデオリサーチインタラクティブは4月17日、携帯電話の利用実態に関する調査結果を発表した。モバイル検索サービスが若年層を中心に普及している様子が明らかになったという。 関東1都3県に住む、携帯電話を保有している15歳から59歳の男女3000人を対象としたウェブ調査では、週に1回以上携帯電話で検索をした人の割合は全体の31％にのぼるという。なかでも若年層の利用率が高く、12歳〜19歳の男性の52％、女性の49％が1週間以内に検索を利用したことがあると述べた。 また、「普段利用するサイトジャンル」という質問において、検索サイトを選んだ人の割合は46％と、2006年度調査の26％に比べて大きく伸びている。 このほか、東京35km圏内に住む、携帯電話もしくはPHSを保有している12歳〜59歳1117人を対象とした郵送調査では、携帯電話もしくはPHS所有者の54％が、週に1回以上インターネット機能を

米Hitwiseは4月11日、米検索市場で首位に立つGoogleが、さらにシェアを伸ばしたと発表した。この統計は、米国に住む1000万人のインターネットユーザーを対象にした調査を基にまとめたもの。 Hitwiseによると、Googleの3月のシェアは64.13％で、前年同月の58.33％、前月の63.90％をともに上回った。2位はYahoo!（21.26％）、3位はMSN／Live.com（9.15％）、4位はAsk.com（3.48％）だが、いずれも前年同月ならびに前月からシェアを下げている。 Hitwiseでは、Googleが既に米検索市場の大部分を押さえていること、競合他社がそれぞれ検索ツールの改善を行っていることに触れ、その中でシェアを伸ばし続けるGoogleについて「減速の兆しも見えない」とコメントしている。 関連記事 2月のWebサイトランキング、アジアが上位独占――米comS

調査会社の米ABI Researchは4月10日、携帯電話などを対象としたモバイル広告およびマーケティング市場についての予測を発表した。同市場は、2007年末までに30億ドル規模となる見込みで、その後も拡大を続け、2011年までには190億ドルに達する見通しだという。 ABI Researchによると、特に伸びが目立つのはモバイルビデオ放送の分野。2011年までにはSMSを抜き、この分野だけで90億ドルのマーケティング支出が見込まれるという。 モバイル広告・マーケティング市場の成熟度は、地域によって異なる。欧州やアジアでは既にかなり発達しているものの、米国では、一部のブランドが試験的に活用している段階。広告代理店も、まだこの分野での経験が浅いという。一方、こうした状況が、モバイル市場に特化した広告代理店やアグリゲーターなどの参入につながっているとABI Researchではみている。 関連

NECビッグローブと博報堂は5日、行動ターゲティング広告における協業の第1弾として、総配信数4,000万の大規模な行動ターゲティング広告配信実験の結果を発表した。 行動ターゲティング広告は、ユーザーごとに閲覧したサイトや検索などの履歴を蓄積し、その行動特性から興味を把握して関心が高いと思われる広告を配信する手法。今回の調査は、2007年1月29日から2月18日の間にBIGLOBEサイトを視聴した200万人の中から車に興味がありそうな人を関心領域ごとに14にグループ化し、グループごとに関心がありそうな広告を配信してグループに入らなかった視聴者に対する配信結果と比較した。 発表によると、行動ターゲティングをした広告はしなかった広告と比較して平均1.6倍のクリック率を実現したのにくわえ、特定の車種に関心を持つ層などではクリック率が最大4.1倍となった。また、行動ターゲティング広告に反応してバナー

インターネット広告費が急増、2008年中にラジオ広告費を上回る――メディアサービス代理店ZenithOptimediaが4月3日、世界の広告支出についての統計と、2009年までの予測を発表した。 これまでの10年間、毎年平均5％の伸びを見せてきた世界の広告支出額は、2006年には前年を6.2％上回り、4316億ドルに達した。広告市場は今後も拡大を続けるが、2007年の伸びは対前年で5.2％程度にとどまる見通し。一方、翌2008年は夏季オリンピック、米国の大統領選挙、サッカーの欧州選手権大会と「4年に1度」のイベントが相次ぐことから広告支出が増加、前年比6.2％の伸びが予測されている。 メディア別では、インターネット広告の伸びが著しい。2006年のメディア別広告費シェアは5.8％で前年の4.7％から1ポイント以上増加し、テレビ（37.9％）、新聞（29.1％）、雑誌（12.9％）、ラジオ（8

最新の報告によると、インターネット広告に対する世界の支出は、新聞、雑誌、テレビ、ラジオへの支出にまだ追いついていないものの、2008年にはラジオの広告支出を上回るという。 ロンドンを拠点とするメディアサービス企業ZenithOptimediaが3月に発表した資料（PDFファイル）によると、2006年に244億ドルだったインターネット広告支出は2009年には429億ドルに達し、この間の伸び率は従来のメディアに比べて6倍近くになると見込まれている。広告市場全体におけるインターネット広告のシェアは5.8％から8.7％に拡大するという。 インターネット広告支出は2007年に28.2％増加するのに対し、他の媒体への広告支出は3.7％の伸びに留まると予測されている。 インターネット以外で、2009年末までに広告市場全体よりも急速に成長すると見込まれているのは、映画と屋外広告だけだ。地域別に見ると、成長

Webマーケティングガイドでは、モバイルインターネット調査会社のネットエイジアリサーチと共同調査のもと、第5回携帯電話の検索に関する調査を行った。その結果、ユーザーはモバイル検索結果においても“比較”という行動をとっている可能性が浮上した。 今回の調査対象は、15歳以上〜49歳未満の男女モバイルユーザー300人で、男女比については50％ずつの均等割付けを行い、年齢比は15〜19歳：33.3％、20〜34歳：33.3％、35〜49歳：33.3％となっている。また、キャリア比はDoCoMo:47％、au:38.3％、SoftBank:14.7％となっている。 まずQ1では、携帯電話でオンラインショッピングや情報収集をしようと思ったとき、どのような方法で検索をするかを尋ねた。その結果、「商品名」という回答が最も多く60.7％、そして「カテゴリー」の34.7％、「ブランド名や会社名」の34.3％と