家賃支援はリクルートに委託、942億円 2次補正可決：朝日新聞デジタル
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東京 新たに18人感染確認 計5426人に 新型コロナウイルス | NHKニュース
東京都は10日、都内で新たに18人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染の確認が20人を下回るのは4日連続で、都内で感染が確認された人は合わせて5426人になりました。 このうち、20代と30代は合わせて12人と全体の7割近くを占めています。 18人のうち10人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの8人は今のところ感染経路が分かっていません。 都によりますと、18人のうち7人は夜の繁華街に関連している人で、ホストクラブに勤める20代と30代の男性3人や、接客を伴う飲食店に勤める20代の男女のほか、接客を伴う店に客として訪れた40代の女性、それにカラオケのあるバーに客として訪れた30代の男性だということです。 都内で1日の感染の確認が20人を下回るのは4日連続で、都内で感染が確認された人は合わせて5426人になりました。 一方、10日は都内
新型コロナで中止のセンバツ 8月に甲子園で交流試合 高野連 | NHKニュース
日本高校野球連盟は新型コロナウイルスの影響で中止になったセンバツ高校野球に出場が決まっていた32校をことし8月、甲子園球場に招き、各校1試合ずつの交流試合を行うことを決めました。 高野連ではことし3月に新型コロナウイルスの影響でセンバツ高校野球が中止となったことを受け、出場が決まっていた32校の救済策を検討してきました。 こうした中、先月20日に夏の全国高校野球の中止が決まり、高野連は甲子園球場が使われなくなった8月にセンバツに出場予定だった32校を招待し、交流試合を行うことを10日の理事会で決めました。 大会は各校がそれぞれ1試合ずつ行う方式で、8月10日から12日までと15日から17日までの合わせて6日間行われ、1日に最大3試合が実施されます。 この交流試合は公式戦として実施し、9回が終わって同点の場合に引き分けとするか、延長戦でタイブレークを行うかどうかは今後、検討するとしています。
札幌「昼カラ」集団感染 名指しで「悪者」困惑（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
高齢者らが日中にカラオケを楽しむ「昼カラ」を巡り、札幌市は9日、市内1店舗で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生したと公表し、他の利用者にも強く注意喚起した。介護予防や仲間づくりでカラオケを楽しむ高齢者や、感染防止に腐心する店舗関係者らは「悪者扱いされた」と困惑。介護や感染症の専門家は「適切な予防策を取った上で楽しんで」と助言している。 「カラオケは健康に良くストレス解消になるので、感染に気を付けて楽しんでほしい。カラオケが悪いというわけではない」。札幌市保健所の三觜雄所長は9日の会見冒頭で強調した。 一方でクラスター関連を除く5月以降の60代以上の感染者109人のうち24人が、陽性確認の日からさかのぼって2週間以内に昼カラを利用したことがあると公表。新たに認定されたクラスター以外は「感染源かは分からない」としたものの、利用に注意を促した。 高齢者「楽しみを奪わないで」 「こ
「コロナ収束の定義困難」閣議決定 首相は「ほぼ収束」：朝日新聞デジタル
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立憲、国会会期延長を要求 第2波懸念「開いていたら即時対応できる」 | 毎日新聞
立憲民主党の安住淳国対委員長は8日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する必要があるとして、6月17日に会期末を迎える今国会の会期延長を与党に求める考えを明らかにした。 野党は2020年度第2次補正予算案に計上された10兆円に上る予備費の使途に懸念を示している。安住氏は「国会は唯一、予算執行のチェ…
東京五輪、21年無理なら中止 IOC幹部「最終判断は来春」 ｜ 共同通信
新型コロナウイルスの影響で2021年夏に延期された東京五輪に関し、国際オリンピック委員会（IOC）のピエールオリビエ・ベケール委員（ベルギー）は「来年に開催されるか、中止されるかのいずれかだ」とし、開催可否の最終判断は「来年春になるだろう」との認識を示した。フランス公共ラジオが6日、報じた。 ベケール委員は、24年パリ五輪の調整委員長を務めるIOC幹部の一人。同氏は「膨大な経費と人員が必要となる大会をさらに延期することは考えられない」と述べた。開催については「楽観している」としたが、無観客での開催には否定的な見方を示した。
電通業績不振､コロナと給付金騒動が追い打ち
国内広告最大手・電通に逆風が吹いている。 まず、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の手続き業務をめぐり、経済産業省から委託された民間団体「サービスデザイン推進協議会」が、業務の大部分を電通に再委託していたことが明らかになった。 経産省は給付金の業務委託先として、一般競争入札を経て同協議会と769億円で契約。その大部分を電通が749億円で再び請け負った。経産省と協議会、電通の関係や取引の透明性などについて、問題視する声が広がっている。 給付金の業務受託は適正だったのか 給付金の業務委託プロセスは適正だったのか。電通広報部は東洋経済の取材に対し、「業務執行に当たっては、経済産業省が定めるガイドラインを順守している。事業予算額が当社に支払われるとは限らない。ガイドラインに基づき、業務完了後、業務実績に応じて精算を行う。そのため、当社への支払額は未定だ」などと回答している。 電通に直接発注されな
家計支えるのに給付金の対象外…困窮する定時制の高校生 「1日1食の日も」 | 毎日新聞
新型コロナの感染拡大でアルバイトの勤務が激減し生活が苦しくなった定時制高校の男子生徒＝熊本市中央区で2020年5月20日午後8時10分、城島勇人撮影 新型コロナウイルスの感染拡大でアルバイトなどが減ったことで、働きながら学校に通う定時制高校の生徒が苦境に陥っている。政府はアルバイトなどをしながら学ぶ大学生らの修学支援として1人10万～20万円の「緊急給付金」支給を決めたが、働いて家計を支える生徒もいる定時制の高校生への支援は乏しい。生徒らは「働きながら学んでいるのは同じなのに」とやり切れない思いを募らせる。 「蚊帳の外に置かれているようで悔しい」。熊本県の定時制高校3年の男子生徒（18）はがっかりした様子で話した。政府は5月、大学生への給付金支給を決めたが、困窮する高校生への言及はなかった。 生徒は中学卒業時、母と祖母、3人きょうだいの5人で暮らしていた。母の収入が安定せず兄と姉も働いて家
日本はパロディーに不寛容？ 「コロナエンブレム」取り下げ、外国人記者反発（産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京五輪の大会エンブレムと新型コロナウイルスのイメージを掛け合わせたデザインが日本外国特派員協会（ＦＣＣＪ）の会報誌に掲載された問題は、ＦＣＣＪ側が５月２１日、大会組織委員会の取り下げ要請に応じ、公式サイトからデザインを削除して決着した。ただ、ＦＣＣＪが同日、オンラインで開いた会見では、「表現、報道の自由」が損なわれたと取り下げに反発する会員が続出。矛先は、パロディーや風刺表現に寛容でないとされる日本の法律や文化にも及んだ。 ＦＣＣＪのカルドン・アズハリ会長は会見で、「理事会で弁護士や専門家に相談した結果、日本でのわれわれの立場は有利ではないという明確な助言を受けた」とし、取り下げは著作権法上の理由と説明。「今回の問題で不快な思いをされた各方面の方々に心よりおわびする」と謝罪した。 これに会員の外国人記者らがかみついた。組織委は著作権侵害のほか「大会エンブレムを新型コロナウイルスと結び付け
「私は若い人に高度医療を譲ります」 注目浴びる新型コロナ「意思カード」 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症を巡り、高齢の患者が集中治療を若者に譲ることを想定した意思カードに注目が集まっている。公開したのは、循環器内科医の石蔵文信・大阪大招へい教授（64）が代表を務める団体。人工心肺装置など医療資源が逼迫（ひっぱく）した現場で、どの患者に使うべきか「命の選択」を迫られた場合の医療従事者の精神的負担を減らすのが目的だが、高齢者への圧力になると批判する意見もある。 この団体は、高齢者らの健康などをサポートする一般社団法人「日本原始力発電所協会」。意思カードには「新型コロナウイルス感染症で人工呼吸器や人工肺などの高度治療を受けている時に機器が不足した場合には、私は若い人に高度医療を譲ります」と記載され、同意した人が署名する。4月にホームページで紹介すると、アクセス数はそれまでに比べ100倍以上に急増したという。
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較：時事ドットコム
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較 2020年05月08日20時33分 【ロンドン時事】２３カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。 【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に 調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。政治、経済、地域社会、メディアの４分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。日本は全４分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。 政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の５％にとどまり、中国（８６％）、ベトナム（８２％）、ニュージーランド（６７％）などに大きく劣った。日本に次いで
ニコ生で語る首相に山中教授ツッコミ「1年で準備は…」：朝日新聞デジタル
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安倍首相「緊急事態宣言解除の判断基準 専門家に依頼し作成」 | NHKニュース
緊急事態宣言の延長を受けて、安倍総理大臣は６日夜、インターネット番組に出演し、今月半ばをめどに専門家から意見を聴き、宣言を解除するか判断する意向を改めて示したうえで、判断にあたっての基準を、専門家に依頼して作成する考えを明らかにしました。 そのうえで「どういう基準で解除したのか、あるいは、解除しなかったところは、どういう基準でしなかったのかを示したい。専門家に基準を作ってもらおうと思っている」と述べ、判断にあたっての基準を作成する考えを明らかにしました。 一方、大阪府が、施設の再開などを判断するための独自の基準を決定したことについて「大阪が実施を決めた営業自粛などに対する解除の基準であり、国が決めたものとは違う。各業態にどういう自粛を求めるかは、各自治体が判断するのが特別措置法の基本的な考え方で、それにのっとって知事が判断したのだろう」と述べました。 また、安倍総理大臣はウイルス検査につい
「Go To キャンペーン」やり直しへ 委託費に批判：朝日新聞デジタル
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4月消費支出 前年同月を11.1％下回る 2001年以降最大の減少幅 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大による外出の自粛で、旅行や外食などへの支出が減り、ことし4月に家庭が消費に使ったお金は、前の年の同じ月を11.1％下回りました。 4月は緊急事態宣言が出ていて、減少の幅は統計が比較できる2001年以降で最も大きくなり、記録的な落ち込みとなりました。 物価の変動による影響を除いた実質で、前の年の同じ月を11.1％下回り、7か月連続で減少しました。 4月は感染拡大を受けて緊急事態宣言が出ていて、減少の幅は統計が比較できる2001年以降で最も大きくなり、記録的な落ち込みとなりました。 内訳をみると、外出自粛の影響で、 ▽パック旅行費が97.1％減少したほか、 ▽ホテルなどの宿泊料も94.7％減少しました。 さらに、飲食店の休業などによって、外食での、 ▽飲酒代は90.3％減り、 ▽食事代も63.3％減っています。 一方、支出が増加したものでは、需要が高まっているマスク
新型コロナ 患者受け入れの病院８割近くが赤字に | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている全国の病院の8割近くが、ことし4月の収支で赤字になり、一部の病院では、閉鎖することも検討していることがわかりました。 それによりますと、新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている339病院のうち8割近くの265の病院で赤字になっていたことがわかりました。 さらに、ＮＨＫがこうした病院に取材したところ、埼玉県久喜市にある小児医療の専門病院など、一部の病院ではこの先、閉鎖することも検討していることがわかりました。 全日本病院協会の猪口雄二会長は「もともと利益がほとんど出ない状況の中で、たった1か月で数年かかっても返せない赤字を抱えてしまうのは深刻な事態だ。新型ウイルスへの対応や地域での医療活動を続けていくために国や金融機関などに支援を求めていきたい」と話しています。
東京都内で新たに28人感染確認 1人死亡 新型コロナ | NHKニュース
東京都は4日、都内で新たに28人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち20代と30代が合わせて22人と、全体の8割近くを占めています。 28人のうち、14人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの14人は今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5323人になりました。 一方、都は感染が確認された100歳代の女性1人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は合わせて307人になりました。 東京都によりますと、感染が確認された28人のうち、▽20代と30代の男性５人がホストクラブの関係者で、▽10代と20代の男女４人は夜にパーティーをしていたということです。 これについて、小池知事は、記者団に対し、「調査中のケースが多いが、夜の街関連でホストクラブ関係の方々から陽性者が出て
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ドイツ、コロナ対策で消費減税 景気対策16兆円規模 - 日本経済新聞
