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改めて考える「日本のソフトウエア産業，衰退の真因」と復活策
「日本のソフトウエア産業，衰退の真因」と題した松原友夫氏の論文を「経営とIT新潮流」というWebサイトに公開したところ，多くの読者に読んでもらうことができた。さらに，あちらこちらのWebサイトやブログから，松原氏の論文を巡る意見や感想が発信された。そこで改めて，松原氏に論文に込めた思いを伺うとともに，論文ではあえて記載を避けた「日本のソフトウエア産業復活策」についても語って頂いた。 あの論文はもともと，2005年10月に発行された日経ビズテックNo.9に，「停滞産業復興計画」という特集の一部として掲載されました。原稿を松原さんにお願いした意図は，一般のビジネスパーソンにソフトウエア産業がどのような状態にあるかを伝えよう，というものでした。経営とIT新潮流というWebサイトも，経営者やビジネスリーダー向けなので，今回まったく同じ原稿を転載した次第です。一方，ITの専門家向けサイトであるITp
日本のソフトウエア産業、衰退の真因
ソフトウエア・エンジニアリングのリーダーの一人、エド・ヨードンは1992年に、『Decline and Fall of the American Programmer 』を著し、米国のソフトウエア産業の衰退と挫折を警告した。この本を出す少し前まで、彼は「この国が危ない（A Nation at Risk）」というタイトルで講演行脚をしており、同書はそれをまとめたものである。 この本の中で、ヨードンは日本をソフトウエア開発における優等生の一人として挙げ、インドの飛躍を予見している。本が書かれた時点では、インドのＩＴ産業はまだ黎明（れいめい）期にあったが、彼の予想通り、現在は英語圏で質の高いソフトウエア開発力が得られる国として、欧米から頼られる存在になり、ＩＴ立国を目指す他のアジア諸国からお手本と見なされるまでになった。 「この国が危ない」というヨードンの警告に触発されたのか、米国上院の「米国の
なかなかヤルな，日本のISP業界のスパム対策
1週間ほど前，筆者の自宅のパソコンに，契約しているISP（インターネット接続事業者）から1通のメールが届いた。送信元を見て「また，メンテナンスのお知らせかな」と早とちりして削除しようとしたが，メール・サービスを拡充するというお知らせだった。「スパム（迷惑メール）フィルタリングを無料にする」など，いくつか拡充項目が並んでいた。 幸いなことに，筆者の個人用メールボックスにはそれほどスパムが来ないが，スパム・フィルタリングが無料というのはありがたい。世の中にはスパムが溢れかえっているので，もっと喜んでいる利用者はきっと多いはずだ。 ここで，ふと思い出した。1年ほど前から，ISP業界を挙げてスパム対策に取り組んでいたはずだ。その成果はどうなったのだろうか――。 ISP業界としてのスパム対策は，2006年2月に始まった。約30社の大手ISPなどで組織する業界団体JEAG（Japan Email An
写真で見る、最新関西PiTaPa事情
宅配ロッカーからそのまま発送。ポス・ポーター 電車やバスでショッピングに行くと、憂鬱なのが、帰宅時の荷物が増えることだ。帰りに荷物を持ち帰るのが面倒で、“クルマでショッピング”を選ぶ人は多いだろう。 電車やバスで出かけるのはいいが、増えた荷物を持ち帰るのは大変。そのようなニーズを狙ったPiTaPa活用サービスが「ポス・ポーター全国発送便」である。 このサービスは、駅や商業施設にある専用ロッカーに荷物を入れておくと、それを自宅など指定した住所に郵便公社の「ゆうパック」で届けてくれるというもの。駅ロッカーとゆうパックの組み合わせとしては、ロッカーでゆうパックを“受け取れる”「ポストキューブ」があるが、ポス・ポーターはその逆でロッカーからゆうパックを“送れる”ものだ。運営はポストキューブと同じエックスキューブが行っている。 「ポス・ポーターの前身は、今年1月にNEDO（独立行政法人 新エネルギー
温暖化対策に朗報？ 大気から二酸化炭素を吸収できる新技術
米コロンビア大学のクラウス・ラックナー教授とハイテク研究開発会社Global Research Technologies（GRT）は4月24日、大気中から二酸化炭素を吸収する「air extraction」のプロトタイプを開発、実験に成功したと発表した。 同教授とGRTは2004年に開発を開始。大気中から二酸化炭素分子を吸収し、固定化することができるため、発電所などに直接配備する必要がなく、世界中のどこに配置しても効果が期待できるとしている。 開口部が1平方メートルの機器で、大気中から年間約10トンの二酸化炭素を吸収できるという。つまり100平方メートルの開口部を持つ機器を製造すれば、年間1000トンの吸収が可能になる。英国家財政委員会の気候変化に関する調査によると、世界の二酸化炭素濃度を産業革命期以前の2倍程度にとどめるには、2025年までに110億トンの二酸化炭素を削減する必要があると
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