前の記事　ワームホールの探し方：名古屋大研究者の新論文 Wikileaks：Paypal停止と「言論の自由」問題 2010年12月 5日 社会国際情勢 コメント： トラックバック (0) フィード社会国際情勢 Kevin Poulsen Julian-Assange氏。Lily Mihalik/Wired.com。写真は別の英文記事より 電子決済サービス『PayPal』は12月3日(米国時間)、内部告発サイト『WikiLeaks』への寄付を受けつけているドイツの基金のアカウントを凍結した。WikiLeaksがPayPalの利用規約に違反しているからだという。 また、DNSサービスを提供するEveryDNSは2日、サービス拒否攻撃を理由に、「WikiLeaks.org」のドメイン名を停止した。 Paypalのアカウント停止は、これまでWikileaksが受けてきた攻撃のなかでも最も影響力が大

効果のない医薬品を販売するなどの不適切な施術でアトピー性皮膚炎を悪化させ、長女＝当時（３７）＝を死亡させたとして、千葉市花見川区の大塚和昌さん（６４）と妻が、千葉県柏市の美容サロン「三健堂」を経営する薬剤師の親子に約９８００万円の損害賠償を求め、千葉地裁に提訴した。　訴状によると、長女は「必ず良くなる」などと言われ、昨年８月から今年３月まで三健堂に通院。健康食品などを購入し除霊を受けるなどしたが、次第に症状が悪化し、３月２４日に敗血症性ショックで死亡した。　三健堂には、効果のない健康食品を販売して無意味な施術をしたほか「魂の病気」などと診断して除霊を勧め、医療機関の受診を妨げるなどの不法行為があったと主張している。　柏市は５月、三健堂を立ち入り調査し、医薬品でないものに効果を暗示するなどの違反があったとして行政指導した。　三健堂は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

最近スーツケースやスーツケースベルトなどによく付いてる「TSAロック」。 ついてた方がいいように見えるけど、本当についてた方がいいの？ TSAロックって何！？そんな疑問にお答えします。 TSAロックとは？ TSAロックはアメリカ運輸保安局 TSA（Transportation Security Administration）によって認可・容認されたロックで、セキュリティチェックが最も厳しいアメリカであっても、カギをかけたまま航空会社に預 けることができるロックです。このTSAロック機構のカギを採用した商品を製造・販売するためには、TSAによる認可・容認が必要です。 アメリカの厳重なセキュリティチェック アメリカ同時多発テロ後、爆破物および危険物検査のためにアメリカ国内すべての空港で、アメリカへの出入国とアメリカ国内のフライトに際して、厳重なセキュリティチェックが行われています。 特に空港で

「隠された皇室人脈　憲法九条はクリスチャンがつくったのか!? (園田義明)」は2008年に出版された書籍で新刊ではない。出版当時気になっていながら読みそびれていたものを積ん読山から取り出して読んだ。戦後史に関心がある人にとっては一種のリファレンス本としての価値もあるだろう。議論については非常に興味深いものだが、異論も多いのではないかとは思う。 副題が「憲法九条はクリスチャンがつくったのか!?」と刺激的で、内容もそれに該当する展開がある。これを歴史学的な意味での新説とするにはやや弱いようにも思えるが、憲法策定に関わり「戦後日本の設計者―ボートン回想録」（参照）の著者でもあるヒュー・ボートン（参照）が九条に影響を与えたとするのは、それなりに受け入れられる話ではある。しかし、ボートンがクエーカーであり、クエーカーの信条が反映しているかとなると歴史議論としては弱いだろう。また、本書で言われてみて気

朝日新聞名古屋本社版2010年12月1日朝刊30面「逮捕の男性に業者側が謝罪 岡崎図書館問題「不便かけた」」 朝日新聞社データベース事業センターの許諾のもと転載（承認番号：2-2096） ※朝日新聞社に無断で転載することを禁止する また、日経新聞は「図書館システムに不具合」の見出しで、次のように報じている。 （略） 岡崎市の図書館では今年３〜５月にシステム障害も発生。これを巡り、自作の検索プログラムで繰り返しアクセスした愛知県の男性が、「サイバー攻撃」と誤解され、愛知県警に業務妨害容疑で逮捕され、その後起訴猶予処分となった。同社はこの件も「システム仕様が原因だった」とした。 男性は新着図書情報を取得するためアクセスしただけだった。同社は当初、「システムに問題はない」と市側に説明していた。門脇三雄社長は「対応が早ければ（男性に）不快な思いをさせることはなかった。誠意をもって対応したい」と謝罪

知識階級就職難 『中央公論』昭和4年（1929）3月号に、「就職難と知識階級の高速度的没落」という刺激的な題名の論文があらわれた。評論家大宅壮一（1900 〜 70）が執筆者である。 論文は、昭和3年の調査結果からはじまっている。本所深川近辺で働いている自由労務者約4,000人を東京市社会局が調査したところ、そのなかに中等学校中退以上の学歴の者が516人、つまり13％もいた事実から論文ははじまっている。自由労務者は従来であれば、ほとんどが「無学者の群」だったのが、自由労務者に「これだけの知識階級が最近流れ込んで来た」ことはきわめて重要な事実であるとして、知識階級就職難と知識階級の没落が論じられている。 前回にふれたように高学歴ワーキングプア問題は、明治のおわりから高等遊民問題として論じられたが、昭和になると、知識階級就職難や知識階級没落論として論じられるようになった。知識階級とい

平成21年11月19日 職業安定局若年者雇用対策室 室　長　田中　佐智子（5862） 室長補佐　小野　聡（5333） （電話代表）　03-5253-1111 （夜間直通）　03-3597-0331 （FAX）　03-3502-0516 厚生労働省及び文部科学省では、平成２２年３月大学等卒業予定者の就職内定状況等を共同で調査し、このほど平成２１年１０月１日現在の状況をとりまとめた。 その概要は次のとおりである。 （１）　大学の就職内定率は６２．５％で前年同期を７．４ポイント下回る。男女別にみると、男子は６３．３％（前年同期を６．５ポイント下回る）、女子は６１．６％（前年同期を８．５ポイント下回る）。 （２）　短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は２９．０％で、前年同期を１０．４ポイント下回る。 （３）　高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は９４．７％で前年同期を０．１ポイント下回る。 （

自民党の今村雅弘・衆院議員（比例九州）の資金管理団体「鉄輪２１・政策研究会」が昨年、キャバクラの代金を政治活動費として計上していたことが、２００９年分の政治資金収支報告書でわかった。 今村議員については０８年以前にも同じ団体が、東京都内のキャバクラなどで使った代金を政治資金から支出したことが発覚。政治活動とかけ離れた場での支払いが繰り返されたことに、今村事務所の担当者は「不適切な計上となり、申し訳ない。返金を検討したい」と話している。 収支報告書によると、今村議員の資金管理団体は昨年３月、東京都港区のＪＲ新橋駅近くのキャバクラで使った約５万２０００円を政治活動費として支出した。 このキャバクラは風営法で「客の接待をして遊興または飲食をさせる営業」と規定された店舗。ホームページでは、胸元が大きく開いたドレスを着たホステスたちが紹介されている。 今村事務所では、「議員本人は同席していなかった。

大詰めを迎えている政府・与党による平成２３年度予算案編成で、“ない袖を振る”菅直人政権の姿勢が浮き彫りになってきた。子ども手当の支給額引き上げや基礎年金の国庫負担維持などの方針は支出増につながるが、肝心の財源のめどは立っていない。国民の負担増を避ける八方美人の対応は、民主党政権が掲げる「財政再建」という大命題の後退を意味している。　民主党の政策調査会は３日、予算編成に関する政府への提言案をまとめた。自治体が原則自由に使える一括交付金化や、基礎年金の国庫負担割合を現行の２分の１に維持することなどを求めた。提言は週明け正式決定し、野田佳彦財務相らに提出する予定だ。　政府も基礎年金の国庫負担を維持する方針だが、維持に必要な約２兆５千億円の財源は決まっていない。　政府内では「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の剰余金や財政投融資特別会計の積立金など「埋蔵金」を活用する案が出ている。　埋蔵金で何とかや

2010年12月02日10:00 カテゴリ政治ネット 東京都健全育成条例改正について別角度からのツッコミ 今年3月にも大騒動になった東京都のいわゆる青少年健全育成条例改正問題。あのときは広範囲なロビー運動が功を奏してかお流れになったが、11月30日からの都議会に改正案を再提出するという。というか、もうされたのだろう。リークではなく、東京都のサイトに改正案が載っている。 これの新旧対照表(PDFが開きます)というのがいわゆる「縦書き」というやつで、具体的な条文の改正点がわかるようになっている。表現規制に関してはすでに活動している方も多く、またもや錚々たるメンバーが名を連ねていらっしゃるので、僕的にはそこの影に隠れている青少年のネット利用の部分に注目してみたいと思う。 まず第五条の二だが、東京都規則で定める基準に該当するケータイや機能を推奨することができるとある。その推奨には、業界関係者、保護