東日本大震災で「藤沼湖」の堤防が決壊し、被害を受けた滝地区。田畑（手前）や家屋があった面影はない＝２７日、福島県須賀川市、竹谷俊之撮影震災前の藤沼湖＝福島県須賀川市提供藤沼湖の地図 　津波の被害が東北の沿岸部を襲ったとき、遠く離れた福島県の内陸部でも、濁流に多くの人がのまれていた。須賀川市西部にあるダム湖の決壊。７人が命を落とし、いまも１人が行方不明のままだ。 　須賀川市長沼地区にある「藤沼湖」は１９４９年、農業用のため池として造られた。高さ１８メートル、幅１３３メートルのダムが水をせき止める構造。周囲に温泉やキャンプ場もでき、観光地としても知られた。 　下流の集落で農業を営む江連百合江さん（５３）は３月１１日、２度の大きな揺れに襲われ、２人の孫と裸足で家を飛び出した。すると、ダンプカーが近づくような音が響き、山の尾根越しに黒い水が渦を巻いて押し寄せてくるのが見えた。決壊したダムから流れ出

前の記事　「プレステ・ネットワーク」に侵入したのは誰か 「ビン・ラディンの隠れ家」襲撃直後の動画 2011年5月 3日 国際情勢 コメント： トラックバック (0) フィード国際情勢 Spencer Ackerman、Noah Shachtman 血の跡のあるマットレスとカーペット。ちらばった薬の瓶。タンスには服がかかっている。オサマ・ビン・ラディン容疑者が、米軍の襲撃を受けて死んだ部屋だ。 米ABC Newsは、パキスタン北部アボタバードにある隠れ家からの動画を、初めて外の世界に放送した。入って「1つめの右側の部屋」は、まだ「血だらけ」のままだという。 ビン・ラディン容疑者が潜伏していた隠れ家[リンクはGoogle Map]に関して興味深いのは、その場所だ。 パキスタンの中心部に近いそれなりの都市に位置し、すぐ近くには軍事施設がある。この立地ゆえ、この潜伏先は事実上、無人航空機『RQ-1

原発があーだこーだってことで、「反原発厨」やら「自然エネルギー厨」がわいてる。 原発云々については、ここではあんまり言いたくない。事情は察することが出来る人はわかってちょうだい。 ただ、「原発止めて自然エネルギー」とかってのは無邪気だなーと思う。計算してみりゃそう簡単じゃないことはすぐにわかる。「節約すれば」とか言うのも、なんつーか 欲しがりません勝間勝つまでは 的なものを感じて嫌だ。 でも、ふと気がついたことがある。 自然エネルギーの問題は不安定であること。また、電力は容易に貯められないから、その不安定さを吸収するのは容易ではないということだ。だから、自然エネルギーにすればいいんだ的な意見は、ちょっとなぁと思う。 でもあることに気がついた。何に気がついたかと言えば、 ダム湖はデッドスペース だってことだ。もちろんこれにはいろんな見方があるけど、産業的には何も使われてないってことで。だった

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 原発事故でガソリン余剰も＝重油の副産物、価格抑制に 原発事故でガソリン余剰も＝重油の副産物、価格抑制に 東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴う電力不足対策で火力発電の割合が高まり、燃料となる重油の需要が拡大。石油元売りは増産などで対応するが、精製過程でガソリンも生産される。東日本大震災の発生直後に被災地や首都圏で燃料不足が深刻化したが一転、余剰になるとの見方が出ている。 　福島原発停止を受け、東電は火力発電所の復旧や再稼働で供給力の積み増しを図っている。２００７年７月の新潟県中越沖地震の影響で、柏崎刈羽原発が停止した際にも重油の消費が増加。資源エネルギー庁の調べでは、同年度の電力会社による重油の調達量は前年度比５５％増の１１８９万キロリットルと急増した。 　元売りは、東電の要請に応じて重油の供給を増やす方針。た

オサマ・ビン・ラディン氏が殺害されたという話を最初見たのはツイッターだった。誤報だろうと思い、ニュースを確かめることもしなかったが、しばらくして米政府の発表を聞いた。 ツイッターではこうした事件にありがちなことだが、不確かな情報が流れる。本人の確認は出来ていないとか、ＤＮＡ鑑定は怪しいものだとか、既に死んでいたのだとか。私はその類の疑念は持たなかった。米国が全威信を賭けた点でさほど疑う必要もないもないだろうと思った。 それでもすぐには詳細を追う気にはならなかった。何の感慨もなかったということではない。鈍い嫌な感じがしていた。無益なことをするものだという思いも多少あった。そのうち、オバマ米大統領が「我々は正義をなしたのだ」と高らかなる演説をしたとの話を聞いて、うんざりした感じが加わった。他国から軍隊がやってきてさらりと人間を殺害するのが正義というものか。 ツイッターではいろいろな意見も見た。

首相、民主党内、野党の構図 　野党提出の内閣不信任案に、民主党の８０人以上で同調して可決する――。小沢一郎元代表が描く倒閣シナリオは、第１次補正予算が成立し、大型連休が明けた途端に動き出すはずだった。ところが小沢氏の思うとおりに事態は進んでいない。 　４月３０日夜、都内の居酒屋。小沢氏は若手議員１５人を前に座ると、あいさつもなしに酒を飲み始めた。福島第一原発の話題になると「安定しているというより安定的に放射能が漏れ続けているだけだ。決死隊みたいなものを送り込んで内部で止めることが必要だ」と語気を強めた。だが、側近議員がわざわざ中間派議員を呼んだのに、倒閣への決意は語らずじまい。「元気がない」と出席者の一人は感じた。 　小沢氏に近い山岡賢次元国会対策委員長が４月２６日に開いた勉強会の出席者は衆参６４人にとどまり、中間派はほとんど姿を見せなかった。中間派から「党内が混乱している印象を与えるだけ

本家/.にランチの重要性を指摘するストーリーが掲載されている。 ストーリーの元となったジョエル・スポルスキー氏のブログエントリでは「毎日ランチを共にするチーム、そうでないチームにもいたことがある。一緒に食べるのは素晴らしいし、そうでない場合はやはり孤独だ」との経験を元に、「人と共に食事をすることは人間の証、人間らしい職場環境の証ともいえる大切なもの」として重要性を説いている。 ちなみにスポルスキー氏はソフトウェア開発のFog Creek SoftwareおよびWebサイトStack Overflowの共同創立者であり、食事を含め従業員の勤務環境に配慮した会社を作り上げている模様。 /.J諸兄方はどのように昼休みを過ごしているだろうか。ランチ環境やその他ランチ論などぜひ教えていただきたい。

これは表紙の「戦中、戦後の想い出」にある第６項、[ 戦時中の生活、学童集団疎開 ]の続きです。上記の[ ] 内をクリックすれば移動します。 目次 １： 学童集団疎開の記録写真 （１）寺での生活 （２）足りない教室 （３）にわか床屋 （４）腹ペコ疎開は芋ばかり （５）皇后陛下のビスケット （６）尊いお方の道義的責任 （７）自分達で出来ることは自分達で （８）集団疎開は修行の場 ２： 学童集団疎開の背景 （１）ハンブルグの教訓と犠牲者の鎮魂、 東京大空襲（２） 我が家の焼失 （２）新防空法の公布 （３）集団疎開すべき児童範囲 （４）集団疎開した児童数 （５）空襲による東京都の被害 ３： 関連資料 (1) 防空総本部次官通達 (2)閣議決定（昭和１９年６月３０日） (3)帝都学童集団疎開実施要領 (4)閣議決定（昭和２０年３月９日）

「一票の格差」のグラフ 　３日の憲法記念日に合わせて朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）では、憲法で法の下の平等が保障されながら、有権者の一票の重みが選挙区によって異なる、いわゆる「一票の格差」についても聞いた。有権者の基本的な考え方を探るため、「格差はできる限り小さくすべきか。やむを得ないか」と聞いたところ、「小さくすべきだ」が３５％だったのに対し、「やむを得ない」が５１％に上った。 世論調査―質問と回答〈４月２３、２４日実施〉 　衆参両院の一票の格差は、有権者数で衆院が最大２．３０倍、参院が最大５．００倍（いずれも直近の選挙時点）となっている。有権者は、どの程度の格差なら許容できるのか。 　衆院について三つの選択肢から選んでもらうと、「できるだけ１倍に近づける」３４％、「２倍より小さければよい」４０％、「２倍以上でもよい」１０％だった。格差は「小さくすべきだ」と答えた人の層では「１

原発建設予定地 　「原子炉は五重の壁で守られている」「大きな地震や津波に耐えられる」 　黒潮が乗る太平洋に面した宮崎県最南端、串間市。今年１月、Ａ４判４９ページのカラー冊子が市役所から回覧板で各世帯に配られた。 　国が作った中学生向けの社会科副読本「チャレンジ！　原子力ワールド」。原子力発電所の立地の賛否を問う全国３例目の住民投票を４月１０日に控えていた。 　回覧板には「市民投票の学習の一助としてご活用頂きたい」とある。市内のサツマイモ農家、松本寿利（ひさとし）さん（５３）は冊子を手にしながら、思った。 　「人間がやることに絶対に安全なものがあるのか。都合の良い情報提供だ」 　農業と漁業の人口２万人の市に、九州電力の原発計画が持ち上がったのは１９年前。１９９７年に白紙撤回されたが、昨夏の市長選で元職の野辺修光氏（６８）が住民投票実施を公約に返り咲き、問題が再燃した。 　「原電立地で串間の活

原発推進派→大橋弘忠氏（東京大学） 原発反対派→小出裕章氏（京都大学） 以下動画シリーズの中から転載させていただきました。 1/7【原発問題】推進派vs反対派　小出裕章氏(1) http://www.youtube.com/watch?v=2WVTSIZNiVs この動画は平成17年に撮影されたものです。 専門家が民衆に対して公然と事故の危険性を過小評価し、誤解を招く表現を使っていると考えられるため、あえて煽動的なタイトルをつけました。 福島第一原発では原子炉格納容器は破損し、水蒸気爆発も起きました。 プルトニウムは経口摂取の場合は吸入摂取に比べて危険度は低いとされています。しかし、それはあくまでも吸入摂取に比べて危険性が低いというだけであってプルトニウムが人体にとって安全なわけではありません。吸入摂取した際の重篤な危険性は小出裕章氏が指摘されています。プルトニウムに関して「何も怖いことは

【ワシントン＝黒瀬悦成】米軍による国際テロ組織「アル・カーイダ」指導者ウサマ・ビンラーディン（５４）の追跡、殺害作戦は、どのように進行したのか。 米政府高官の証言などから、米政府による長年の情報収集活動と周到な作戦計画、高度な作戦遂行能力が浮かび上がってきた。 ビンラーディンが潜伏していたのは、これまで指摘されたアフガニスタン・パキスタン国境の山岳地帯の洞窟ではなく、パキスタンの首都イスラマバードに近いアボタバードの「１００万ドル（約８１００万円）の豪邸」（米政府高官）だった。その巨大な豪邸をヘリコプター数機に分乗した米特殊作戦チームの精鋭が急襲したのは、現地時間２日午前１時（日本時間同５時）過ぎだった。 米政府高官によると、作戦チームは米海軍特殊部隊（ＳＥＡＬＳ）の隊員。中央情報局（ＣＩＡ）要員が加わったとの情報もある。作戦チームとの銃撃戦で、応戦したビンラーディンは頭部を撃ち抜かれて死

「ユッケが、人気商品だったので――」。焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」で発生した集団食中毒で、同チェーンを運営する「フーズ・フォーラス社」（金沢市）の勘坂康弘社長は２日、同社で記者会見し、生肉の提供が危険だと認識しながらも、販売をやめられなかった理由をこう説明した。 今回の問題の背景には、消費者のニーズが高い一方で、厚生労働省が定める「生食用」の牛肉が市場にはほぼ流通していないというギャップがあると指摘する声も出ている。 厚労省が定める生食用の食肉に関する基準では、決められた場所と手順に従って牛などを解体するほか、販売時には「生食用」と明記する必要がある。 しかし、同省監視安全課によると、生食用の食肉処理施設は全国に１２か所あるが、出荷されているのはいずれも馬肉で、「２００８、０９年度は生食用の牛肉の出荷がなかったことが確認されている」とする。同省は、市場に流通している牛肉については、保健

前回・前々回のエントリにコメント・ブクマコメントを多数いただきましたので、お返事がわりに新しいエントリをたてます。いただいた中に、他の食品についてはどうなのかといったコメントが目立ちましたので、その検証を行ってみます。 卵の場合卵の主な食中毒原因菌であるサルモネラの保菌率は0.03%との報告があるようです。およそ４千個に１個程度の割合です。*1卵の賞味期限はサルモネラの増殖を考慮して生食する上で問題ないよう考慮されています。*2 牡蛎の場合牡蛎をはじめとする二枚貝はノロウィルスを蓄積することで知られています。特に牡蛎については生ガキとして食べることで昔から食中毒の原因となっていました。現在では、生食用の牡蛎には規格基準が定められており、生食用の牡蛎には採取した海域の水質やその後の殺菌海水での浄化などの条件が課されています。*3販売にあたっても加熱用と生食用は区別されています。 魚介類の場合

プレイステーションのネットワークへの不正アクセスで個人情報が流出した可能性がある問題で会見するソニーの平井一夫副社長（中央）ら＝東京都港区で２０１１年５月１日午後２時８分、木葉健二撮影 ソニーは３日、パソコン向けのオンラインゲームを運営する子会社「ソニー・オンラインエンタテインメント」（本社・米国カリフォルニア州、ＳＯＥ）の利用者約２４６０万人分の氏名や住所などの個人情報が流出した可能性があると発表した。同社ではゲーム機などのインターネット配信サービスの利用者で、最大７７００万人分の個人情報が漏れた恐れがあることが判明しているが、今回は別のネットワーク。一連の情報漏れ問題は、最大で計１億人超の個人情報が流出した可能性があるという異例の事態に発展した。 同社によると、このうち約１５８０万人が米国の顧客で、日本の利用者は約１８万５０００人。今回もハッカーによる不正なアクセスで情報が持ち出された

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宮内庁は２日、天皇、皇后両陛下が、お住まいの皇居・御所で自主的に電気の使用を控えられた「自主停電」の時間が、計１３０時間に及んだことを明らかにした。　宮内庁によると、両陛下は東京電力の計画停電の「第１グループ」のスケジュールに合わせ、３月１５日から４月３０日まで４７日間、１日も休みなく、１回につき２時間、照明や暖房などの電気の使用を控えられた。　１日２回行われた日も１８日あった。５月からは自主停電をやめ、節電を心がけた通常の生活に戻られているという。両陛下「自主停電」、反響３千件

米国によるオサマ・ビンラディン容疑者の殺害は国際法上、認められるのか。戦場での軍事作戦としての殺害だったと考えれば、戦争行為の一環として認められる可能性がある。しかし、国家による個人を狙った「暗殺」と解釈することもでき、米国の行為には疑問の声もある。 　米国にとっては、自国の主権が及ばないパキスタンでの殺害だが、パキスタン当局の協力の下で作戦を実行したと主張している。 　しかし、標的が戦闘員にあたる人物で、戦争行為の一環として戦場で殺害されたと言えるのかは意見が分かれる。ベルギー・ルーバンカトリック大学のピエール・ダルジョン教授は、この点について「本来は生きて拘束されるべきだった。国際法上、認められる殺害だったかどうかは微妙だ」と語る。 　オランダ・アムステルダム大学のジャン・ダスプレモン准教授も「米側の行動がすべて国際人道法上の手続きにのっとったものだったのかどうか、今後、検証が必要だ」

福島県郡山市は２日、小中学校や公立保育所から除去した後、校庭などに置いたままになっている放射性物質を含む土について、処分や補償を東京電力に要請した。　渡辺保元・副市長がこの日、福島市の東電福島事務所を訪れ「東電の責任で、早急に汚染土壌の運搬と処理に当たり、土壌除去に要した費用を補償するよう求める」との文書を提出した。東電の担当者は、事故について謝罪した上で「本社に伝えます」と話した。　この後、渡辺副市長は報道陣に、体育などの屋外活動について「当面は凝固剤で土の飛散を防ぎ、１日１時間以内に抑える」と語った。　同市は地表から１センチでの放射線量が毎時３・８マイクロシーベルト以上だった小中学校、毎時３・０マイクロシーベルト以上だった保育所の計２８カ所で、校庭などの表土を取り除くことを決定。順次実施しているが、最終処分先が市民の反対で決まらず、校庭の隅でシートを掛けるなどして保管している。

香港のカンフー（中国拳法）道場で４月３０日、鏡に向かってポーズをとっているのは、香港航空の客室乗務員たち。香港航空は４月から、振る舞いが粗暴な酔客から身を守る手段として、女性の客室乗務員全員にカンフーの訓練を義務化した。制服姿で訓練を受けているのも、実際の場面での実用性を重視しているためだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　客室乗務員たちが訓練に励んでいるのは、カンフーの中でも、特に狭い空間での接近戦に優れた詠春拳（えいしゅんけん）と呼ばれる拳法。カンフー映画張りに派手に飛んだり跳ねたりといったことはせず、瞬時に相手を制する素早い手技に特徴がある。講師の手本を見つめる客室乗務員たちの表情は真剣そのもの。乗務員の一人は「機内では何が起きるかわからない。自衛ができるようになって、仕事に安心感が生まれた」と、成果を強調した。　香港と中国の主要都市を結ぶ定期便を多数運航する香港航空は、最近は国際線

経済産業省は２日、経産省から電力会社への天下りが過去５０年間で６８人あったとの調査結果を発表した。このうち１３人は現在も顧問や役員などの肩書で勤務している。電力会社と監督官庁である経産省との緊密な関係は原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせるなどの弊害があるとも指摘されている。　経産省の調査によると、天下りの人数は北海道電力５人、東北電力７人、東京電力５人、北陸電力６人、中部電力５人、関西電力８人、中国電力３人、四国電力４人、九州電力７人、沖縄電力４人、日本原子力発電８人、電源開発６人。このうち中国電力をのぞく１１社で現在も１～２人の経産省ＯＢが残っている。　調査では経産省（前身の通商産業省、商工省を含む）の元職員で、再就職先で常勤の役員か顧問だった人物を対象とした。電源開発については、平成１５年１０月に民営化されてからの在籍者を集計している。　経産省から電力会社への天下りをめぐっては

九段会館事故で古賀誠会長ら告訴へ＝天井崩落、２人死亡−遺族ら 九段会館事故で古賀誠会長ら告訴へ＝天井崩落、２人死亡−遺族ら 東日本大震災で、東京都千代田区九段南の「九段会館」の天井が崩落し２人が死亡するなどした事故で、同会館を運営する財団法人「日本遺族会」の古賀誠会長と同会館の吉田藤男総支配人が崩落の防止義務を怠ったとして、遺族らが来週にも業務上過失致死傷容疑で警視庁麹町署に告訴する方針を固めたことが２日、遺族側の弁護士への取材で分かった。 　震災で同会館１階大ホールの天井が縦約３０メートル、横約５メートルにわたり崩落。ホール内では東京観光専門学校（新宿区）の卒業式が行われており、同校非常勤講師の金子いづみさん（５１）＝神奈川県藤沢市＝と同小林桂子さん（５０）＝東京都町田市＝が天井の下敷きになって死亡したほか、講師や生徒らが重軽傷を負った。 　弁護士によると、告訴するのは死亡した２人の遺族

東京電力福島第一原子力発電所の事故対策を巡り、４月３０日に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大学教授が２日夕に予定していた報道関係者向け説明会が中止された。 民主党の空本誠喜・衆院議員によると、小佐古教授が官邸から守秘義務の指摘を受けたことが、中止の理由だという。 小佐古教授は、政府の事故対応に納得できないとして、２９日に辞任の意向を表明した。空本氏によると、小佐古教授は２日夕、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線被曝(ひばく)限度の問題点について詳細な説明を行う予定だった。 ところが１日、小佐古教授から空本氏に、「（官邸関係者から）老婆心ながら、守秘義務があると言われた」として、説明会には出席できないと電話で伝えてきたという。 文科省は校庭利用の放射線被曝限度を年間２０ミリ・シーベルトとしている。空本氏は「小佐古教授は、子供の被曝量はせいぜい年間５

「日本よ！」、と天が呼びかける声が聞こえるような気がする。私たちは今回の東日本大震災をどう受け止めるべきなのだろうか。この出来事を国家覚醒の大きなきっかけとして捉えなければ、この未曽有の犠牲が報いられることはあり得まい。　私は被災地への東京としての協力のために二度東北へ赴いたが、自分の足で踏みこんで眺めた被災現地の状況はまさに地獄絵だった。かつて講演のために訪れたこともある気仙沼の港町は、果てしなくつづく瓦礫の中に炎上した重油の残滓と死臭のただよう、天変地異のもたらした異形の世界に変わりはてていた。　遠洋漁業のための数百トンの巨きな漁船たちは津波に乗って町を襲い、建物をなぎ倒して町並みの奥に転覆していた。私が出会ったある水産加工業者は、自分の家と工場のある建物に向かって突っ込んできた巨大な漁船が、間一髪家からそれて、斜め後ろのさらに大きな建物を一瞬にしてなぎ倒して過ぎるのを建物の屋上から固