5月16 荻上チキ『セックスメディア30年史』（ちくま新書）　８点 カテゴリ:社会８点 90年代後半、社会学者の宮台真司が論壇を席巻しました。今でこそ、その活動はそれほど目立っていませんが、宮台真司の影響をもろに受けていると思われる若手論客は数多く、この本の著者の荻上チキもその一人だと思います。 そんな荻上チキが、まさに宮台真司的なテーマで書いたのがこの『セックスメディア30年史』。 宮台真司の仕事を知っている人は、彼がセックスメディアに社会の鏡的な役割を割り当てていたことを知っていると思いますが、この本ではそうした宮台真司の問題意識を受け継ぐ形で、1980年代から現在にいたるセックスメディアの歴史が語られています（タイトルは「30年史」ですが、実際の分析は85年あたりから始まっているので「25年史」のほうが正確かもしれません）。 ただ、その分析のされ方は宮台真司のそれとはちょっと違ってい

福島第１原発事故対応のアドバイザーだった小（こ）佐（さ）古（こ）敏（とし）荘（そう）東大大学院教授（放射線安全学）はなぜ内閣官房参与を辞任したのか。小佐古氏の教え子で、自身も原子力の専門家である民主党の空本誠（せい）喜（き）衆院議員が真相を語った。　（小田博士）　　　　　◇　小佐古教授が参与をやめた理由は、被災者のための提言を官邸が採用してくれないことによる「徒労感」だった。　３月１５日夕、菅直人首相から電話で「あなたは原子力をやってきたのだろう。官邸をサポートしてほしい」との依頼が来た。ちょうど民主党の先輩議員や私は、教授と一緒に「陰の助言チーム」を作ろうとしていたので、教授を参与に迎えてもらった。　教授は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の委員を１２年間務め、日本の原子力安全委員会の専門委員でもあった。放射線防護を熟知している。　私と教授は、原爆が投下された広島出身ということもあり、「

引退しても活きてる カッコイイ！ 活版印刷機！ 寿印刷さんの活版印刷の資料室です。 昭和7年に設立された旧大阪電気学校舎の２階です。 一般には公開していませんが、貴重なものがいろいろ保存されている。 現在、活版印刷機を商用で動かしている印刷会社は 数えるほどしか残っていないそうです。 でも最近、再び脚光を浴びてきているようですね。 確かに文字に温かみがあって僕は好きだな。 活字は鉛のものが多いようですが、 木版のものもあるそうです。 このあたりの活字はすべて木版です。珍しいですね。 こちらの会社では教科書や参考書などの書籍印刷が多いので 「問題解析」みたいな活字があったりします。 ここは組版を作る作業台。 組みあがった版は印刷機に取り付けるために枠で固定します。 これは実際に印刷機に取り付けられた状態のもの。 この機械は約２０年前に停止したものだそうですが、中を開けてみると最後に印刷した版

ウィキリークスに日本発の公電が掲載され、政権交代以降の民主党政権の裏面が見えるようになってきた。しかし日本のメディアでもブログでもさほど話題になっているふうには見えない。なぜだろうか。 昨年、ウィキリークスが国際的に話題になり、引きずられたように日本でも話題になったが、ようやく東京駐在アメリカ大使館発の公電が暴露されてきたのにこのお寒い状況というのはやや不可解な印象がある。暴露公電の点数が多いことや、他の話題に押されているということもあるだろうが。 日本発公電の話題の乏しさには解説の弱さもあるかもしれない。各国でウィキリークスが話題になったのは、その国の主要新聞社による解説記事の影響があった。ウィキリークスでは各国の、主にリベラル系の新聞社として、ガーディアン、ニューヨーク・タイムズ、シュピーゲル、ルモンド、エル・ペイスなどに直接または間接的に暴露公電を提供し、新聞社も独自に分析してきた。

１４日に全炉停止した中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）を巡り、「脱原発」を表明している静岡県湖西市の三上元（はじめ）市長（６６）が、同原発の運転再開の差し止めなどを求める集団訴訟に原告として加わることが分かった。 　三上市長は同日、朝日新聞の取材に対し「市長という職務の人間が、堂々と参加することに意味がある。私の生涯をかけて原発を止めたい。役に立つことであれば何でもする」と述べた。 　訴訟は、同原発の運転の即時停止を目指して結成された約１００人の弁護団が中部電を相手取り、静岡地裁へ提訴する準備を進めている。弁護団は、同原発について、１５メートルの防波壁だけでは津波対策が不十分▽原発のたつ地盤は地震で液状化する可能性が高い、などと主張する方針。 　三上市長は福島第一原発の事故を受けて「脱原発市町村長の会」（仮称）の結成を目指している。

東日本大震災で未曾有の被害を受けた東北地方の復興とともに、リスクを分散するために浮上しているのが東北への首都機能分散だ。宮城県の村井嘉浩知事が熱心だが、被災地支援の中継地的役割を果たしてきた山形県の吉村美栄子知事も、山形への首都機能分散について意欲的な発言をした。安全性が首都機能分散の大きな条件となるが、山形は果たして…。一押しの山形　５月の連休明けの最初の記者会見となる１０日、吉村知事は、東北地方への副首都機能移転について「首都圏に集中しているものを分散してリスクを軽減させるという視点は重要だ」としたうえで、「安全性でいえば、台風や地震が少なく、この山形は一押しの所ではないか」と述べた。　確かに、多数の死者を出した宮城県や福島県と隣接しているが、山形は目に見える直接的な大きな被害はなかった。安全な山形を頼って、福島県の住民を中心に、ピーク時には避難所５６カ所に３８３４人の１次避難者が生活

最低保障年金のイメージ 　菅政権が検討している新しい年金制度で、新設される最低保障年金は現役時代の平均年収が６００万円以下の人を対象にすることになった。民主党と厚生労働省が最終調整。６月末に菅政権がまとめる消費増税と社会保障の一体改革に盛り込まれる方向だ。 　民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」では、月額７万円の満額を支給するのは、現役時代の平均年収が３００万円以下と限定。年収がそれを超えると減額し、６００万円超で支給額をゼロとする方針を固めた。これを受けて、厚労省は財源の試算を始めた。 　最低保障年金は、民主党が２００３年のマニフェストから考え方を打ち出しているもので、年金改革の柱になる。支給範囲では、０７年に当時の小沢一郎代表が「年収６００万円前後まで満額、１２００万円超は支給なし」との考えを提案。ただ、「大半の人に支給することになり、必要財源が巨額になる」（厚労省幹部）として断念

海江田万里経済産業相は１４日のテレビ朝日の番組で、東京電力が当初のリストラ策として示していた常務以上の役員報酬の半減について「（一部の首脳は）５０％カットしていくら残るかと聞いたら、３６００万円くらい。それはおかしいので『もっと努力してください』と伝えた」と述べ、削減幅の拡大を求めた経緯を説明した。 東電は４月２５日、常務以上の取締役の報酬半減などのリストラ策を発表したが、政府側がさらにリストラするよう要求。今月１０日、清水正孝社長が賠償金支払いに対する政府支援を求める際、会長、社長、副社長の代表取締役８人の報酬全額返上や常務の報酬６０％削減を表明した。【野原大輔】

枝野幸男官房長官は１６日午前の記者会見で、東京電力の清水正孝社長が退職金や企業年金の減額に否定的な考えを示したことについて「東電の置かれている社会的状況をあまり理解されていない、と改めて感じた」と述べ、減額の実施などを促す考えを示した。さらに「第三者委員会を設けて（東電の）内部の状況について政府として把握し、国民的にも情報は共有する」とも語った。 清水社長は１３日の参院予算委員会で、退職金や企業年金の減額について「老後の生活に直結する」として、現時点で検討していない考えを示していた。 また枝野氏は、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）が東電の発電・送電部門の分離など事業形態の再編可能性に言及したことについて「選択肢としては十分あり得る」と述べた。【影山哲也】

埼玉県越谷市恩間の女性（７４）宅で１５日午後５時１０分ごろ、女性２人が倒れているのを家族が見つけ、１１９番通報した。同県警によると、２人はこの家に住む女性と、友人でさいたま市岩槻区に住む女性（７１）。市が自治会を通じて配布した液体の殺虫剤を誤って飲んだといい、いずれも意識不明で重傷という。 　越谷署や越谷市によると、市が５月１３日に女性が住む地域の自治会に、一斗缶に入った液体の殺虫剤を配布したという。女性２人はこの殺虫剤を誤って飲んだとみられ、同署が調べている。

［ロンドン　１３日　ロイター］　短文投稿サイト「ツイッター」を頻繁に利用するミュージシャンは、神秘性を維持するグループと比べてキャリアが短くなる可能性が高いことが分かった。英国に拠点を置くメディアグループ、バウアー・メディアが音楽ファンを対象に行った調査で明らかになった。　それによると、交流サイト（ＳＮＳ）を通じてスターへの接触が簡単になったことにより、スターの魅力が薄れ、ファンに飽きられる可能性が高まったと分析。「ソーシャルメディアの発達により、憧れのミュージシャンを分刻みで追いかけることが非常に簡単になった。業界は、アーティストへの容易なアクセスが、その魅力を一段と速く後退させることにつながるとの意見で一致している」と指摘した。　調査によると、音楽業界は一部のアーティストについて、人気を持続させるためにファンからのアクセスを制限することを検討している。　ただ、音楽ファンの間でも年齢によ

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東京電力は１５日、３月１５日に起きた４号機建屋の爆発について、隣の３号機で発生した水素ガスが、排気管を逆流して流れ込んだことで起きた可能性があると発表した。４号機は事故発生時、定期検査で停止中だったため、貯蔵プールで保管されていた使用済み燃料が爆発の原因として疑われていた。 　これまで４号機では、燃料が貯蔵プールの冷却水から露出して空だきになり、化学反応で水素ガスが発生したと疑われていた。 　しかし、プールの水などを分析した結果、東電は燃料に大きな異常はないと判断。３号機で発生した水素ガスが排気管を通じて流れ込んだ可能性が浮上した。 　３号機も水素爆発したが、爆発前に格納容器の損傷を防ぐためベント（排気）が行われた。原子炉内で発生した水素ガスが排気管を通じて３、４号機共用の排気筒から出たとされる。排気管は、排気筒の手前で３号機の排気管と合流しており、ここを逆流して４号機に流れた可能性がある

鹿児島湾の海底でアンチモンが含まれる岩石が採取される＝２００８年、海洋研究開発機構提供海底からとった岩と岡山大学の山中寿朗准教授＝岡山市北区で 　９割以上を中国からの輸入に頼る希少金属（レアメタル）の一種「アンチモン」の鉱床を、岡山大や東京大などのグループが鹿児島湾の海底で発見した。埋蔵量は、国内の年間販売量の１８０年分と推定される。ただし、強い毒性によって採掘の際に海洋汚染が生じる恐れがあるため、実際に採掘するには新たな技術の開発が必要という。 　研究の成果は、５月２２日から千葉市で開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表される。アンチモンは、繊維を燃えにくくする難燃剤や半導体などに広く使われ、日本は９５％以上を中国から輸入している。 　鉱床が見つかったのは、２００３年に気象庁が「活火山」に指定した若尊（わかみこ）カルデラの一部。桜島の北東約５キロの鹿児島湾内にあり、約２万５千年前に大噴火

玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は15日のテレビ朝日の番組で、東京電力の事業形態について「（福島第1原発事故の賠償支払いの）スキームが固まったからと言って、（存続を）前提としていない。発電・送電部門の分離など自由な議論を妨げてはいけない」と述べ、再編の可能性に言及した。 賠償支払いの枠組みに関し、玄葉氏は政府案の前提となった東電のリストラ策について「不十分だ」と述べ、さらなる合理化の必要性を強調。枝野幸男官房長官が金融機関の債権放棄の必要性に言及したことについては「言い過ぎた感じがする。東電が自主的に協力を求めていくことが一番適切だ」と苦言を呈した。　 【関連記事】 政府批判「みっともない」=民主・前原誠司前外相インタビュー 疑心暗鬼で迷走する「菅降ろし」 震災対応で菅政権は機能しているのか? 与野党から疑問や懸念=国会審議は不透明 参院予算委の質疑

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環境省は１５日、福島第一原発の事故の影響で放射線にさらされた可能性がある福島県のがれきについて「測定された放射線量が一定以下にとどまる場合は、焼却処分できる」との方針を示した。空気中へのセシウムの放出を「ほぼ１００％」防げる焼却施設を新たに建設する。今後、焼却ができる放射線量の基準値などを検討する。 　同省は同日、放射線を浴びたがれきの処理方法などを話し合う「災害廃棄物安全評価検討会」（座長・大垣真一郎国立環境研究所理事長）の初会合を開いた。環境省が、９〜１２日に福島県内の約１２０カ所で放射線量を測定した結果を説明し、有識者の了承が得られたとしている。 　今回、専用の新施設で焼却できるのは、原発から２０キロ圏内の警戒区域や、計画的避難区域を除いた中通り、浜通り地域のがれき。同じ地域でも、測定された放射線量が原発から約１００キロ離れた会津地方と同レベル以下の場合は、専用施設ではなく、通常の災

米国連邦政府の一時閉鎖を回避するべく、経費の大幅削減を目指した米国議会が承認した予算案には、中国と共同で科学技術活動を行うことを禁じる条項が盛り込まれていたとのこと (本家 /. 記事、Discovery News の記事より) 。 NASA 及び OSTP (科学技術計画局) が中国及び中国企業と科学技術の分野で協力すること、また NASA が中国高官を接待することを一切禁じる条項が含まれることとなった背景に、中国からのサイバー攻撃の脅威と激化が報じられている諜報活動の疑惑があるという。本条項の導入を提案した米国下院の Frank Wolf 氏は、2006 年に同氏のオフィスのコンピュータがハッキングされ、後に中国からの攻撃であったことが FBI の調査で明らかになったこともある。 本家 /. では、「米国が中国を次のスーパーパワーに育てた。中国は米国の研究を盗む必要はもはやない」「中国

■ 富士通総研が研究員のコラムを削除、国民ID・共通番号制度を巡る現況 先週の金曜日、富士通総研のコンサルタントらによるコラムのサイトに掲載された、「国の礎としての共通番号制度を構築すべく、抜本的な議論の見直しを」という記事が、その日のうちに説明なく削除されるという事件があり、いったい何があったのかと憶測を呼んでいる*1。 国の礎としての共通番号制度を構築すべく、抜本的な議論の見直しを, 榎並利博, 富士通総研, 2011年5月13日（現時点では「エラー404 お探しのページは存在しません」と表示される） 政府からの圧力を疑う人が続出していたが、私の感触では、番号制度*2をめぐる現在の状況では、そういうことは考えにくいのではないかと思う。それよりも、この記事の主張の組み立て手法に見られる典型的な不味さが、富士通総研やその周辺の関係者に見抜かれたためではないか。私はそう憶測する。 榎並氏の3