6万点の電子化を行う経済産業省の「コンテンツ緊急電子化事業」。その本申請が始まった。出版デジタル機構のビジネスモデルなども少しずつ見えてきたようだ。 4月2日に設立された「出版デジタル機構」。投資ファンドの産業革新機構が総額150億円を出資したことでも話題を呼んだが、経済産業省の「コンテンツ緊急電子化事業」(緊デジ事業)と連携し、今年度中に約6万タイトルを、機構としては5年後に100万点の電子化を行うと宣言したことが電子書籍業界の注目の的だ。 緊デジ事業は、同事業を経産省から受託した日本出版インフラセンター(JPO)が、出版社から9万3735点の仮申請があったことを明らかにしている(著作権者の許諾を問わず申請できたもの)。現在、新刊だけで年間に7万5000点以上、絶版になっていない書籍は85万点ほど、さらにISBNで管理されている総数だと200万点を超える。これらの数字と比べるとどんな作品
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