11月26日、民主党に提出した抗議書については、提出後、民主党との会談を持ち、 11月29日のネット党首討論会に野田佳彦代表が出演した事実をもって、取り下げることとした。
11月26日、民主党に提出した抗議書については、提出後、民主党との会談を持ち、 11月29日のネット党首討論会に野田佳彦代表が出演した事実をもって、取り下げることとした。
民主党は26日、来月4日公示の衆院選を巡る野田首相(民主党代表)と自民党の安倍総裁による公開の「党首討論」の開催を自民党に正式に申し入れた。 民主党の安住淳幹事長代行は26日昼、党本部で記者会見し、両党が主催する形で、東京都内のホテルで公示前に行うことを提案するとした。安倍氏が先に提案したインターネット番組を利用した開催方式については、「(番組中に視聴者からの)投稿を許すようなやり方は、これまでのよき伝統の党首討論を崩す」として、応じない考えを示した。 申し入れ書では、主要新聞社論説委員など中立な人物に進行役を依頼し、全てのメディアにオープンな形式で行いたいとしている。民主、自民両党だけで行う理由については、報道機関や日本記者クラブが予定している各党参加の党首討論では、「多党化の中で十分な討議の時間を確保することは難しい」とした。 安住氏は、開催方式について両党の幹部間で調整したいとしてい
『労基旬報』11月25日号に掲載した「日本特有の“普通のエリート”を見直す時期」をアップしました。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/roukijunpo121125.html 改正高齢者雇用安定法で65歳までの例外なき継続雇用が義務づけられる一方、政府の会議が40歳定年制を提唱するなど、中高年雇用をめぐる議論はなお混迷の中にあります。しかし多くの議論は、なぜ日本の議論が混迷するのか、その根源に遡って論ずることがありません。 そもそも、欧米で雇用問題といえば若年者雇用問題であって、中高年が問題の焦点になること自体が異例です。その直接の理由はもちろん、日本的な年功賃金制による中高年の人件費コストにあるわけですが、そのさらに根源にあるのは、雇用契約を特定の仕事とそれに対する報酬の交換と考えるジョブ型の発想ではなく、会社の一員となって会社のために尽くす代わり
EPIC2014 Google Public DNS (8.8.8.8, 8.8.4.4) 経由では本サイトにアクセスできないよう措置させて頂いております。 このたび社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター (JPNIC) を相手取って裁判をはじめることとなりました。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。 JPNIC は平成23年8月31日に規約を一方的に変更し、私(や多くの歴史的PIアドレスやAS番号の利用者たち)がそれに同意していないにも関わらず平成24年度から(JPNICができる前から使われていたものも含む)歴史的PIアドレスやAS番号に対して維持料を課すことを決め、平成9年に東海地域のネットワークの相互接続のために割り当てを受けた AS7520 にもこの4月から維持料を請求してきました。これを無視していたところ年14.5%の延滞利息まで請求をはじめ、督促の電話も入るよう
新しいiPhoneが発売される頃になると、必ずマスメディアを賑わすのが、iPhoneに搭載される新しい機能についての憶測記事です。その中で、必ずといって話題になるのがNFCのリーダー/ライター(R/W)機能の搭載です。最近発売されたiPhone 5でも、発売前には搭載を噂され、背面が金属であることが分かると、前面カメラの周辺に搭載されるのではないかという憶測が流れたりもしました。 iPhoneにNFCが搭載される――。こうした話題が何度も持ち上がるのには、それなりの理由があります。まず、米Apple社が、NFC関連の特許をいくつも持っていること。例えば、iPhoneをコンサートの入場チケット代わりに使ったり、iPhoneを回すことでドアの鍵の開け閉めに使ったり、ギフト券を読み込んだりと、さまざまなシーンを特許化しています。2010年に電子決済の米mFoundry社に在籍していたNFCの専門
「まあ実際のところ、ICカード運転免許証の暗証番号を覚えている方は、ほとんどいないですね」 区役所の窓口担当職員は、私の質問にこう言って苦笑いした。 自治体では2011年から、住民基本台帳カードを交付する際に、窓口でICカード運転免許証の真贋チェックを行っている。偽造した運転免許証を使って他人の住基カードを不正に取得されるのを防ぐためだ。 このときに必要となるのが、免許証を取得する際に登録した、2種類の暗証番号である。免許証の券面に書かれた情報と、暗証番号を使ってICチップから取り出した情報を照合することで、運転免許証が本物かどうかを判別できるわけだ。 日経コンピュータ2012年11月22日の特集「認証“改革”待ったなし」の取材をしていた私は、IC運転免許証による認証が本当に機能しているのかを確かめるため、地元の区役所に実態を聞いてみた。その答えが冒頭の発言というわけだ。 住民が暗証番号を
選挙を控え、各党の動きをやや下がってみると実に日本的である、と思わずつぶやきたくなります。主義主張が違うと正論を振りかざし民主党を離党した政治家はどこか自分とウマがあるところに吸い寄せられ、あたかも自分が生まれ変わったごとく、にこやかにインタビューを受けています。 ところがその小党もどことどこがくっつく、くっつかない、とまさに野合そのものであります。結局、高潔なる気持ちを持って離党し、どこかの党に擦り寄り、その党はどこかと合併する過程において、自分の純粋な気持ちとは必ずズレが生じてきているはずです。その受け入れ先の典型が維新ではないかと思います。 以前石原新党と橋下新党は性格が違う、と指摘したのですが、合わないカップルが一緒になった理由は議席確保。そのために相当の妥協を重ねています。 アメリカでは選挙はほぼ二大政党の争いになります。理由は小党を作っても勝てないからであります。いや、勝てない
今年の1月に韓国で、北朝鮮のプロパガンダをTwitter上で発信したとして、写真家兼言語活動家の男性が逮捕されていたが、昨日の水曜日に、執行猶予付10ヶ月の禁固刑が言い渡されたとのこと。韓国の国家保安法は、北朝鮮を支持したり北朝鮮のプロパガンダを拡散する行為を禁じている。その後、男性は保釈金を支払って釈放されている(本家/.、The New York Times記事)。 Park Jung-geun氏は、北朝鮮の公的Twitterアカウントから投稿された100個のつぶやきをリツイートしていたのだそうだ。氏の意図としては、北朝鮮政府を賞賛つもりはなく、風刺的に北朝鮮の体制を批判したかったのだという。また、金正日氏が亡くなった時には、「お悔やみの印として、ウランとプルトニウム」を届けたいといった内容もTwitter上でつぶやいていたとのこと。
細やかなところで自粛はありつつも、まずまず二人の語りたかったことは載っているのではないかと…。 やまもといちろう×楠正憲「ネット業界“ソーシャルの次”を本気で考える」(前編)~楽しさだけを突き詰めても先はない http://engineer.typemag.jp/article/nextsocial-1 もう諸所で議論され語られているところではありますが、いまイット業界のいうソーシャルというのはもうほぼ潜在需要を掘り起こしていて、もはやすでにある定番の代替にソーシャル機能がくっつくだけではなかなか浮上できないという世の中なのであります。CGMだソーシャル連携だと騒いでいても、お客様がネットに繋がっている時間に投じてくれる情報の総量には限界があって、いくらフレームワークを用意しても期待する人数がそのサービスが利用してくれるという期待値はどんどん下がってしまっている、ということなのですね。 そ
今は政党乱立の混戦模様ですが、やがて一本化の動きが加速してくるものと思います。これまでの選挙との違いはホットな党首討論が期待できそうなところで、それが政治の深化につながっていくことを望みます。 ただ、国民にはわかりづらい政策論争も含まれてくるために、気をつけなければならないことがあります。各党首が国民にわかりやすい主張ができるのか、共感を得ることができるかの力量がためされるのですが、問題は言葉の中味、政策の中味です。スローガンだけで政策の中味がないものはカムフラージュにすぎません。また同じ経済対策といっても、政策内容でまったく異なってきます。特に、それぞれの主張が事実にもとづいたものかどうかが重要になってきます。 さっそく昨日の報道番組でも、野田総理と安倍総裁が登場して論戦模様となってきました。しかし、番組を見ていて気になったのは、各党首の言葉に対する「事実確認」の機能が今のメディアは弱い
「ルネサス エレクトロニクスの早期退職で、募集人員5000名に対して7511人が応募」 「シャープは希望退職者を2000人募集したところ、2960人も集まり締切を前倒しに」 電機メーカーの多くは経営が厳しい状況で、転職は難しい。それでもなぜ、多くの従業員が希望退職に応募するのでしょうか。希望退職者の中には、退職後の転職先も決まらないまま、退職を申し込んだ人も数多く居るようです。 日本の終身雇用、年功序列の人事制度は、普段は少ない給料でコツコツと働きながら、退職の際に、退職金という形でお金を受け取る制度です。早期退職の希望者が多いのは、会社が潰れて、退職金が払えなくなる前、できるだけたくさん退職金を受け取れるうちに、辞めるということでしょう。 本来は賃金でもらうべきお金を退職金で支払う制度では、これが合理的な判断でしょう。しかし、仕事の機会という意味では、転職は、事業が好調な時にする方が有利
トップページ > コラボ > やまもといちろう×楠正憲「ネット業界“ソーシャルの次”を本気で考える」(前編)~楽しさだけを突き詰めても先はない 「話題のソーシャル○○が誕生」、「日本生まれのソーシャル○○アプリがリリース」。 そんな見出しのニュースがネット業界を騒がせてきたここ数年。中には、このムーブメントを“ソーシャルバブル”と表現する記事もあり、もう死語となりつつある「Web2.0」に続く業界の新トレンドとして扱われてきた。 しかし、ここに来て、その流れに陰りが見え始めている。FacebookやZyngaのIPOが不調だったことや、スマートフォンのような新デバイスの普及を受けて、マーケットは「次の展開」を求め出した。 バブル期の終わりは、新たなフェーズの始まりである。各種ネットサービスの作り手たちは、これからのソーシャルWebとどう付き合い、何を変えていくべきなのか。 古今東西のネット
国民の生活が第一の小沢一郎代表が、党所属の衆院選立候補予定者に対し選挙用ビラの作製を中断するよう指示していたことが25日、わかった。複数の生活関係者が明らかにした。来月4日公示の衆院選を前に異例の指示といえる。生活内では、小沢氏が日本維新の会やみんなの党を除く第三極勢力を結集した新党結成を目指しているとの見方が広がっている。 小沢氏は当初、民主、自民両党に対抗するため、第三極が連携する「オリーブの木」構想を描いていたが、維新が旧太陽の党と合併したのに伴い、維新と一線を画す方針を表明。「消費税増税反対」「脱原発」「反TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」の3つを柱にした勢力の結集に前向きな姿勢をみせていた。 新党結成となれば、亀井静香前国民新党代表らが22日に結成した「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」、みどりの風などが対象になるとみられる。新党大地・真民主は選挙協力にとどまる見通しだ
日本で本屋に行くと、学生さんやサラリーマン向けの「仕事とは何か?」「ライフハック」「グローバル人材になるためには」という目がチカチカする様な題名の「自己啓発書」や、世界的に有名な企業の創業者の「自伝」(いや、 自慢本)が山の様に並んでいます。ネットでも似た様な記事がてんこ盛りです。ラーメン二郎も負けています。 私はこれらのゴミ、いや、歯クソをキャリアポルノと呼んでいます。なんで歯クソでキャリアポルノというと、「読んでる間に気分が良くなって俺って何か凄い」という気分になる物だからです。 オナホで自家発電するのと同じですよ。要するに。意識高い学生や、キャリアセミナーなんかに通っているサラリーマンは、秋葉でオナホや等身大のダッチワイフを買って喜んでいるヲタクより恥ずかしいわけです。 こういうキャリアポルノには 「東大を首席で卒業してハーバードに行って何チャラというグローバル(棒)企業のなんとか
昭和52年、当協会に放射線従事者中央登録センター(以下「中央登録センター」という。)が設立され、被ばく線量登録管理制度と相まって運営される放射線管理手帳制度(以下「手帳制度」という。)が発足しました。この手帳制度は、国の指導のもとに原子力事業者、元請事業者等の協力により、中央登録センターが主体となって自主的に運営している制度です。 手帳制度は全国統一様式の放射線管理手帳(以下「放管手帳」という。)を用いて、原子力発電所等の原子力施設に立ち入る者の被ばく前歴を迅速、かつ的確に把握すること及び原子力施設の管理区域内作業の従事に際して必要な放射線管理情報を原子力事業者等に伝達することを目的としています。 手帳制度では、原子力施設の管理区域内作業に従事する場合には、「労働安全衛生法」上の事業者もしくは作業者に対して放射線に関わる労働安全衛生の責任を有する事業者(以下「事業者」という。)の責任であら
いまだ事件から1カ月しか経過していないのに、すでに完全に旧聞に属する感のある「iPS細胞移植詐欺」事件。いまさらこの問題にここで触れるのは、詐欺を働いた森口さんなる人物を袋叩きにしたいがためではありません。 彼のここ数年の栄枯盛衰、そこから透けて見える大学や学術行政の体質的な病に目を向けねば、と思ったのは、こんな報道を目にしたからでした。 [産経新聞10月16日]森口氏「証拠出せない」帰国後、聴取 東大「一件やった」に疑問 iPS細胞(人工多能性幹細胞)の世界初の臨床応用をしたと虚偽の発表をした日本人研究者、森口尚史(ひさし)氏(48)が15日、米国から帰国した。 その後、所属先の東大病院から事情聴取を受け、「(当初の説明の6件の治療のうち)1件はやった。証明できる人は出てきてくれない。証拠が出せない以上、やったと言えないことが残念」と述べた。病院側はこの1件について「素直にそうだなとは思
» これは切なすぎる! 別れた彼女の動向をフェイスブックで追い続ける、ひとりの男性を捉えたミュージックPV 以前当サイトでご紹介した、「フェイスブックで別れた恋人の動向をチェックしてしまう人が多い」という事実。これを実写化してしまったミュージックPVを、動画サイトyoutubeで発見したので、ご紹介しますね。 驚くことに「フェイスブック公認(!)」であるというこちらの映像は、小田原出身のバンド『ammoflight(アンモフライト)』が11月21日に発売するシングル『アルタルフ~この恋の終わりに~』のミュージックPVとのこと。ひとりの男性が、別れた彼女の動向をフェイスブックのタイムラインに沿って追っていく、というストーリー展開になっています。 男性は、彼女の幼少期にまでさかのぼり、ことごとく「いいね!」をクリック。とにかく彼女のことが、今でも好きで好きで仕方がないのでしょうね。 彼女が新天
2009年の政権交代を機に民主党支持に回った業界団体で、衆院選(12月16日投開票)を前に自民党支持に回帰する動きが出てきた。 自民、公明両党の政権復帰が現実味を帯びているとみているからだ。民主党に配慮して「自主投票」とする団体が多いものの、自民党は「多くの票を見込める」と期待を高めている。 日本歯科医師会の政治団体・日本歯科医師連盟(日歯連)では、地方組織の多くが自民党支持に回るとの見方が広がっている。日歯連は今回の衆院選の対応を地方組織の判断にゆだねているが、日歯連が10月31日、東京都内で開いた臨時評議員会で、来年の参院選の組織内候補として石井みどり自民党参院議員の推薦を決めたからだ。 日歯連は政権交代後の10年参院選で、いったん決めた自民党支持を撤回し、民主党の西村正美参院議員を支援した経緯がある。 政権与党に配慮し、態度を明確にしていない団体も風向きの変化には敏感だ。 日本医師会
危険手当のピンハネなど除染の労働実態を訴える作業員ら(手前)=25日、福島県いわき市で(片山夏子撮影) 東京電力福島第一原発の収束作業をする作業員や除染作業員を支援しようと、労働問題に取り組む「被ばく労働を考えるネットワーク」が二十五日、福島県いわき市で第一回の相談会を開いた。除染作業員の男性らが訪れ、「国から支払われた特殊勤務手当(危険手当)がピンハネされている」と訴えた。 労働相談に訪れたのは、福島県田村市の国が除染を進める地域で、除染をした青森県の五十八~六十一歳の男性作業員五人。男性らは九月から約二カ月、約八百人の作業員とともに山の草刈りなど除染作業をした。国が除染を進める年間放射線量が高い地域では、危険手当が一日一万円ほど出るが、五人には支払われていなかったという。 五人は大手ゼネコンの三次下請け会社に勤務していた。「危険手当があるのを知った時は驚いた。どこでピンハネされているか
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