お金が無くて医療費が払えないから、病院の診察に行くことを諦めている人はいないだろうか。 私が所属するNPO法人ほっとプラスには、「医療費が支払えないので病院に通院できない」、「体調が悪くても我慢している」という相談が相変わらず多い。 そして、そう思い込んでいる人々があまりにも多い。 また健康保険料が未納になっており、保険証を持っていない人々も同様で、病院に行けないと思っている人々がいる。 健康保険証が無い場合、医療費は自己負担となり、医療費全般を自費で賄わなくてはならない。 ・・・と思っている人々がこれもまた、あまりにも多い。 他にも外国籍の人で、ホームレス状態で、住民票が無くて、失業中で、家族に内緒で妊娠していて、・・・など様々な事情がある人々も病院に行けないと思っている。 ちょっと待ってほしい。本当にそうなのか。 このように病気がありながら、治療をしないまま放置するとどうなるか。 当た

【香港=粟井康夫】香港の警察当局は11日、民主派が占拠してきた最大拠点、金鐘の幹線道路でデモ隊を強制排除した。選挙制度の民主化を求めて2カ月半に及んだ占拠は中国や香港の政府から一切の譲歩を得られないまま事実上、終結した。香港政府は来年の立法会（議会）で選挙制度改革法案の成立を目指すが、若者の不満は強く、占拠が浮き彫りにした社会の分断を修復するのは容易ではない。警察は幹線道路上にあったバリケード

11日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時、前日比0.020%低い（価格は高い）0.390%まで低下した。日銀が異次元緩和に乗り出した直後の2013年4月5日以来、およ

Welcome back to TechCrunch’s Week in Review. This week had two major events from OpenAI and Google. OpenAI’s spring update event saw the reveal of its new model, GPT-4o, which…

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

兜町の雰囲気がガラリと変わった。１０日、日経平均は一時５００円を超す下落幅を記録し、終値も１万７４１２円と８日ぶりに１万７５００円を割り込んだ。１１日も３００円近く値を下げて始まり、前日比１５５円安の１万７２５７円で引けた。 「日本国債の格下げや、７－９月期ＧＤＰの下方修…

By signing up, you will receive emails about CoinDesk products and you agree to our terms & conditions and privacy policy.

森田朗氏（右）と山本一郎氏が語る本当の“日本の争点”とは―？なんのための選挙なのか？　そう感じるのも当然かもしれない。週プレ世代やそれ以降の世代にとって何よりも重要な「社会保障改革」が、争点としてまったく浮上してこないからだ。 そこで、この分野の第一人者である森田朗氏と、各種統計分析の専門家・山本一郎氏が、本当の“日本の争点”を語り合った。 ■社会保障はなぜ争点にならないのか？ 山本　この選挙、とんでもないことになるかもしれません。１１月末、公示前時点での話ですが、素直に数値を入れて選挙の趨勢（すうせい）を予測したら、自公で最大３８５議席、予想の中央値で３４８議席という数字が出ました。民主党支持者のかなりの割合が自民党に投票するという予測も出ました。公示前はどうしても与党が多めに出るので、実際にはそこまではいかないと思いますが。 森田　そこまでいったら異例の事態ですね。 山本　あり得ない事

政府は社会福祉法人や中小企業への課税強化を先送りする方針だ。財務省が法人実効税率の引き下げの代替財源にするため検討を進めてきたが、反発が強く断念する。来年度の法人実効税率下げは赤字大企業への負担増などでまかなう。政府の税制調査会は社会福祉法人など公益法人等への課税強化を7年ぶりに検討していた。社会福祉法人や学校法人は原則非課税で、物品販売や飲食などの34の収益事業にのみ税がかかる。法人税率は1

Loading...

今回の衆院選で景気・経済対策に次いで有権者の関心が高い分野が社会保障。各党は政権公約（マニフェスト）でそれぞれ独自の充実策を並べるが、実現するための財源については曖昧な書きぶりも少なくない。 自民党は１年半先送りされた平成２９年４月の消費税率１０％引き上げまでの間も「着実に社会保障の充実を図る」と明記し、公明党も同様の書きぶりだ。安倍晋三首相（自民党総裁）は１０日の京都府宇治市での街頭演説で「子育て支援、頑張る家庭を応援する」と約束したが、両党とも政権公約では給付抑制への踏み込みを避けている。 民主党は「人への投資を積極的に行う」として、介護報酬のプラス改定や最低保障年金の創設などを掲げた。「将来世代に過度な借金を押しつけないことが基本」とも強調したが、充実策の財源は示されず、政府が進める介護の要支援サービス改革は「要支援切り」として見直す考えだ。生活の党も最低保障年金による家計収入増

フェイスブックでは実名登録や、投稿範囲を制限できることなどの安心感から、つい油断してはいないでしょうか。例えば、「子どもの入浴中の写真を投稿」「氏名を漢字で登録」「診断やゲームなどのアプリを使用」「生年月日をすべて記入」などの行為には、危険も潜んでいます。 今回は『フェイスブックが危ない』（文春新書）の著者であり、日本IBMシニア・セキュリティ・アナリストの守屋英一さんと、ITライターの丸子かおりさんに、フェイスブックでうっかりやっていることの7つの危険について聞きました。「（上）フェイスブックの落とし穴 共有範囲を見直そう」、「（中）フェイスブック、タグ付けとブロック設定の見直しを」に続く最終回です。 ※本記事は、記事公開時の情報を基に作成しています。 DUAL世代がフェイスブックを使う際に、「意外とやっている人が多いが、実は危険」というものを紹介していこう。 1：子どもの裸の写真やオム

ヘイトスピーチと呼ばれる差別的発言の街宣活動で授業を妨害されたとして、学校法人京都朝鮮学園（京都市）が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などを訴えた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は10日までに、在特会側の上告を退ける決定をした。学校の半径200メートル以内での街宣活動の禁止と、約1200万円の損害賠償を命じた一、二審判決が確定した。裁判官5人の全員一致の判断。人種や国

ヘイトスピーチと呼ばれる差別的発言の街宣活動で授業を妨害されたとして、学校法人京都朝鮮学園（京都市）が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などを訴えた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は10日までに、在特会側の上告を退ける決定をした。学校の半径200メートル以内での街宣活動の禁止と、約1200万円の損害賠償を命じた一、二審判決が確定した。裁判官5人の全員一致の判断。人種や国

12月9日に安倍晋三首相が行った選挙演説の中で、突如「アップルが国内に技術研究所を作る」との発言が飛び出し、関係者を驚かせた。それは事実であり、アップルからは次のようなステートメントを発表されている。 「私たちの日本における事業が、横浜に設立するテクニカル・デベロップメント・センターにより、さらに拡大されることをたいへんうれしく思っています。これは数多くの雇用創出にもつながり、彼らは現在日本で働く、8つの直営店スタッフを含む数多くの社員の仲間に新しく加わることとなります。私たちは日本でのこれまでの歩みを誇りに思いますと共に、Appleが日本でビジネスを行なってきた30年以上の間、私たちを支えてくださった多くのお客様に心から感謝申し上げます」（米アップルより公開されたステートメント全文を引用） 数十人規模の開発拠点に アップルは2015年初頭にも、横浜に「テクニカル・デベロップメント・センタ

ビッグデータの活用のために国に求める取り組み（複数回答）を聞いたところ、「データ活用とプライバシー保護を両立するルールづくり」が79%と首位だった。ビッグデータとプライバシーを巡る問題が関心を集めたのは東日本旅客鉄道（JR東日本）のICカード乗車券を巡る騒動だった。乗降履歴データの外部提供に消費者が反発し、法制度が整うまで販売を見合わせることとなった。法に抵触しないデータ活用の線引きについて、

個人の買い物履歴や工場設備の稼働情報といったビッグデータを売り上げ拡大やコスト削減に生かす企業が53%に上ることが、日本経済新聞社と日経BP社の経営者調査で10日わかった。営業や生産など幅広い部門で活用が進む。ただ活用する企業の93%の経営者がデータ分析の専門知識を持つ人材の不足を指摘しており、人材育成が今後のカギとなりそうだ。（回答者一覧企業2面に）

地方の活性化は安倍政権が最重要課題の一つに据えるテーマ。14日の衆院選投開票へ自民党や民主党は地方が使いやすい交付金の創設・復活を掲げる。維新の党や次世代の党は地方が合議で調整財源の配分を決める「地方共有税」構想を提唱する。各党の公約は創生や振興などの文字が躍るが、いずれも新味に乏しく、バラマキ懸念もある。「景気の好循環の温かい風を地域に届けることが私たちの使命だ」。安倍晋三首相は10日、三重

政府は祖父母や親が20歳以上の孫や子に結婚や出産、子育ての費用を贈与する場合、贈与税を非課税とする制度を2015年度に新設する方針だ。非課税枠は孫や子1人あたり1000万円を軸に調整している。高齢者に偏る個人金融資産の世代間移転を促しつつ、少子化対策につなげる。（関連記事経済面に）14日の衆院選後に最終調整し、30日にもまとめる15年度の税制改正大綱に盛り込む。新制度は15年度から18年度ま

急ピッチで進む原油安の恩恵が企業から家計に広がりそうだ。ガソリン価格が夏場と比べ1割近く下げたのに続き、電気料金も来年2月に下がる公算が大きい。原油安の恩恵と食品価格上昇など円安の副作用が綱引きする構図が強まりそうだ。

『自炊力は人間力』おだしプロジェクト土岐山協子の〜「自炊はじめよう」ブログおだしプロジェクト代表の土岐山協子と申します。 日々の徒然を書いております。『ゼロからはじめる自炊塾』という、大学生以下無料の料理教室をやっております。料理をする人が少しでも増えたら嬉しいなあ、と思っています。

Peru will seek criminal charges against Greenpeace activists who it says damaged the world-renowned Nazca lines by leaving footprints in the adjacent desert during a publicity stunt. “It’s a true slap in the face at everything Peruvians consider sacred,” said Luis Jaime Castillo, the deputy culture minister, after the action by the environmental group on Monday, at the famed drawings etched into P

かつて「Macは安全」というCMが話題になったが、ユーザーの広がりから今ではマルウェアなどの危険性と無縁ではなくなりつつある。現在はどの程度危ないのか？　Kasperskyのセキュリティ研究者に聞いてみた。 2007年頃に放映された「Macは安全」というテレビCMをご記憶だろうか。MacはWindowsに比べてウイルスなどの危険性が低いという内容だ。Macの安全神話が誕生し、「セキュリティソフトなど不要！」というユーザーも多かった。しかし、iPhoneの爆発的な普及を受けてAppleユーザーは急拡大し、もはやセキュリティのリスクとは無縁ではない言われる。それではどのくらい危ないのか――Kaspersky プリンシパル セキュリティ リサーチャーのセルゲイ・ゴロヴァノフ氏に現状や対策などを聞いた。 安全神話を崩壊させたマルウェア事件 テレビCMが話題となった当時に作られたMacの安全神話は、

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.