アゴラに靖国参拝に対するきつい意見が並んだので、ついでに私もひとこと。今回の事件が日米同盟に亀裂をもたらすことは、安倍首相も覚悟の上だろう。中国や韓国の反応も織り込みずみと思われる。わからないのは、なぜそこまで大きなリスクをおかして参拝する必要があったのかということだ。 比較的中立な日経の報道からみても、遺族会の票がほしいとか、自民党内の右派を味方につけるとかいう打算でやったようには見えない。それどころか「参拝できなかった心のわだかまりが再登板のきっかけになった」という関係者の話が本当だとすれば、これが政権についた目的だったわけで、日米同盟もアジア外交も眼中にないのは当然だ。 私は安倍首相と同じ世代だが、靖国神社には何の感情もない。安倍氏に特別な感情があるとすれば、それは祖父を戦犯として裁いた「東京裁判史観」への批判なのかもしれない。しかし岸信介は、首相在任中までCIAの工作員であり、戦前

婚外子や夫婦別姓をめぐる議論をみると、自民党の自称保守には戸籍へのこだわりが異常に強く、「戸籍にない通名を使うのが在日特権だ」というネトウヨに通じる面がある。機能的にほとんど意味のない戸籍がこれほど話題になるのは、それが「日本人」のアイデンティティの核にあるからだ、と本書は指摘する。 JBpressでも書いたことだが、現在の戸籍は日本の伝統でもなければ「家族の一体性」とも無関係な、旧民法の「家」制度の遺物である。古代に日本が中国から輸入した戸籍はゆるやかなもので、夫婦同姓も婚外子差別もなかった。 それを変えたのが明治維新だった。夫婦別姓が原則だった日本が大陸法を輸入して同姓を強制し、嫡出子の長男を戸主とする厳格な序列をつくった。そして天皇を頂点とするピラミッド構造の底辺にいたのが、被差別部落民や朝鮮人だった。壬申戸籍では、彼らは同じ日本人とされる一方、本籍地で差別されたのだ。 この特殊な戸

朝日新聞に出た松井彰彦氏の記事が話題になっている。「5年で無期雇用にしろ」という規制のおかげで、大学の非常勤の研究員も5年で雇い止めしなければならない。規制を強化しても役所の思った通りにはならない、という（私も含めて）多くの経済学者が指摘している改正労働契約法の問題点だ。 ところがこれに、昔なつかしい濱口桂一郎氏が「経済学者の意識せざるウソ」だと噛みついた。例によって無内容な労働法トリビアだが、要は判例では「メンバーシップ」を守ることになっているが、実定法は「ジョブ型」だから、今度の改正は5年を超えて雇う非正社員を「ジョブ型正社員」にするのが厚労省の意図だという。 So what? 役所がそう意図したら、みんなその通りやるのかね。それなら「交通事故は禁止する」という規制をすれば交通事故はなくなり、「解雇は禁止する」という規制をしたら失業はなくなるだろう。そう行かないのは、人々は法律によって

朝日新聞の「解雇しやすい特区」という記事がおもしろい。そんな名前は誰もつけてないのに、国家戦略特区を「解雇特区」と名づけて「働き手を守る仕組みは大きく後退する」だの「労働基準法や労働契約法をゆがませる」だのと主観的なコメントを記者が書いている。普通はこういう意見は「有識者」に語らせるものだが、最近の朝日の社会部記者はそういう基本的な訓練も受けてないのだろうか。 そこで逆に彼らの理想らしい解雇できない特区を考えてみた。これは隗より始めよで、朝日新聞東京本社のある築地にしよう。まず解雇は全面禁止だから、コピー取りも守衛も掃除のおばさんも全員、正社員（無期雇用）になる。朝日新聞の好きな平等主義で、彼らにも記者と同じ年収1300万円を払うことにしよう。もちろん終身雇用だから、コピー機がなくなってもコピー取りの「坊や」を65歳まで雇い続けなければならない。 マスコミは非正社員の多い職場で、だいたい正

高橋洋一氏が、直近10年間の「税収弾性値」は3.13という記事を掲載した（注）。「成長による税収増があれば、増税をしなくても財政を健全化できる」との議論は根強い。拙書『アベノミクスでも消費税は25%を超える』（PHPビジネス新書）でも指摘しているように、こうした議論の鍵となるのが、「税収弾性値」という概念だ。 税収弾性値とは、経済成長によって税収がどの程度増えるか、具体的には、GDPが1％増えるごとに、税収が何％増えるかを示す数値である。（名目GDPに対する）税収弾性値が1であれば、名目GDPが１％増えるごとに税収も1％増えることとなり、税収弾性値が2であれば、名目GDPが１％増えるごとに税収は2％増えることとなる。この税収弾性値が3や4といった高い値であることを前提に、経済成長すれば税収は大幅に伸びるとする。 仮に税収弾性値が3であり、かつ、名目4％の成長を実現すれば、税収は4％×3で1

Cakesの加藤貞顕氏が述べていて、やっぱりそうだよなあ、と、あらためて思ったのが、ウェブで読む上で適している一つの記事の限界は「最大で2000字」というもの。「3分で読める分量で十分」。この量はYouTubeの視聴時間を参考にしているそうで、最近、視聴時間は1分になっているのだとか。 4月30日に五反田のゲンロンカフェで行われた『ハフポスト日本版編集長 松浦茂樹 vs cakes CEO 加藤貞顕「ウェブ編集者とは？」』に参加してきました（どうでもいいですが、いつも思うのですがハフィントンって発音が覚えにくい名前ですよね。このイベント名も間違ってる？）。ハフィントン・ポスト日本語版はブログを集めてくるメディアで（きれいな2chまとめサイトみたいなものらしい）、cakesは有料課金をしているウェブ記事メディア。 私は、いつも物書きとして、長年コンテンツを作る側にずっといたため、編集側の人が

非正規労働者のメーデーというのがあったそうだ。田中龍作なる自称ジャーナリストによると「竹中平蔵センセイ率いる産業競争力会議が提唱する『解雇規制の緩和』は、参院選後の秋の国会に向けて本格的に検討されるようだ」とのことで、規制強化を求めてデモが行なわれたというが、彼らは敵を間違えている。 解雇規制を緩和すれば非正規は増える。賃金のアップは太陽が西から昇ってもありえない。リストラをすれば企業の内部留保は増え株価はあがる。　アベノミクスが招来するのは、１％の富裕層がさらに豊かになり、99％は底なしの貧困に落とし込まれる社会だ。 と田中氏はいうが、そもそも解雇規制は非正社員に適用されない。彼らは契約が終わったら「雇い止め」されるだけで、解雇する必要なんかないのだ。「正規社員には危険手当が出るが、非正規には出ない」などという差別も正社員の特権だ。こうした身分差別の最たるものが解雇規制であり、それをなく

2011年の秋から発行していた有料メルマガを、2013年5月いっぱいで休刊することにした。ご愛読頂いた読者の皆さんには申し訳ない。世の中が、個人発信の有料コンテンツに移行しつつある中、私は撤退することにした。『日経ビジネス』の「敗軍の将、兵を語る」ではないが、我が敗北のポイントをまとめることにする。 まず、はじめに。今回、私が有料メルマガの配信をやめる理由について説明しよう。 第1の理由は、多忙になり、月2回の配信が厳しくなってきたことである。働きながら大学院生をしているのだが、修士論文の準備と、書籍の執筆などが重なり、月に2回、約8000文字ずつ書くのが辛くなってきた。 第2の理由は、月315円払って頂いている読者に納得してもらえるコンテンツを作ることができなかったことである。他の著者のメルマガを拝読し、自分のメルマガの至らない部分を見せつけられ、心が辛くなってしまった。 第3の理由は、

ライフネットの岩瀬さんのブログが面白いですね。 新社会人向けに書いたエントリーが好評で調子…いや、勢いに乗ったようで、3月末から半月ばかりで８本と怒涛のエントリー。そのどれもが面白い。皮切りになった「新社会人の君へ」ではバツイチの過去までカミングアウトする出血サービスぶりだ。 かつては新聞記者、今は広報コンサルとして経営者の価値観を知る参考にブログを読むが、なぜその人がマスコミで取り上げられてブレイクするのか大体分かる。あるいは読んだ時点で無名であっても、「この人はいずれメディアで引っ張りだこになるな」と評価できる。「ブログで分かるブレイクする社長、しない社長」のような法則があるとすれば、岩瀬大輔氏はブレイクするパターンを踏襲している。 ●岩瀬大輔のここがスゴイ 他方、ゼロから起業して億単位の売上げを伸ばすまでに成長する経営者の方々でも、自分が記者なら「死んでも取材したくない」と辟易するブ

中嶋よしふみ氏のブラック企業は「公表」ではなく「取締り」をするべきだを拝読。 内容を要約すると、「ジャーナリズム」がしっかり「ブラック企業」に対し眼を光らせ、「政治」が主導して、「監督官庁」が取り締まるべきとの主張と理解する。 その通りなのであるが、何故か笑ってしまう。 登場する組織や、そこで実際に働く人達の日常を過去の付き合いで知っているからである。 先ず、「ブラック企業」に眼を光らせるべき「ジャーナリズム」から始める。 私は以前著名な新聞社の「通信、放送、IT」担当の記者と懇意にしていた経緯がある。優秀な記者と思って付き合っていたし、後年、ニューヨーク支社に栄転したのでそれなりの人物であったと理解して良いだろう。 働き振りであるが、兎に角朝が早い。6時頃には結構エンジン全開だった記憶がある。それでいて、夜は「夜討ち」が毎晩。夜飲んでいても、別れ際帰宅するのか尋ねるとこれから新聞社に帰社

「異次元の金融緩和」中身の是非は兎も角も、この日銀発表は世界で大きく取り上げられた。更には、世銀総裁も支持しているとの事である。 それでは、果たして「異次元の金融緩和」は日本国民を今より幸せにするのであろうか？ ポイントは資金が国内の設備投資に廻り、その結果、雇用が増え、労働者の給与が賃上げされ、最終的に個人消費が上向き、景気が良くなるかどうかだと思う。 生憎、懇意にしている製造業経営者から国内で工場を新設するとか、増設するとかといった話を最近聞いた事がない。 寧ろ真逆で、先週ベトナムの工業団地視察から帰国したとか、或いは現在ミャンマーに出張中とか、海外移転の準備で忙しいという話ばかりである。 無理もない。多少資金が借り易くなったといっても、日本の労働者の賃金とベトナムやミャンマーのそれとは圧倒的な格差がある。従って、「異次元の金融緩和」は国内製造業海外移転のブレーキにはなり得ない。 それ

島田裕巳さんの書評を読んで、私も同じような疑問を感じたのでちょっとコメント。 本書は私に贈ってきたが、内容が下らないので無視した。ここで「ブラック企業」として著者が指弾しているような実態は、日本の会社にはどこでもあるからだ。自慢じゃないが、私も「NC9」のスタッフだったころは、毎月100時間以上の残業はざらだったが、時間外は50時間しか認められなかったので、半分はサービス残業だった。NHKもブラック企業なのだ。 それでも日本のサラリーマンが辛抱するのは、年功序列でノンワーキング・リッチになって元をとれるという夢があるからだ。こういうインセンティブ構造は、経済学ではよくわかっており、拙著でも日本的雇用慣行について次のように書いた。 所有権アプローチの想定する近代の企業は奴隷制の禁止という制約のもとで個人間の契約によって指揮命令系統を作り出す制度であり，この個人の独立性にともなう交渉問題が非効

今話題になっている今野晴貴『ブラック企業　日本を食いつぶす妖怪』（文春新書）という本を読んだ。ここで言われる「ブラック企業」とは、違法とも言える労働条件で社員を働かせ、ついていけない者については、巧妙に会社から追い出す企業のことをさしている。 私がこの本に興味をもったのは、拙著『７大企業を動かす宗教哲学』（角川ｏｎｅテーマ２１）で取り上げたユニクロが、ブラック企業の代表として取り上げられているからである（『ブラック企業』のなかで、ユニクロ＝ファーストリテイリングの実名はあげられていないが、衣料品販売のＸ社は明らかにユニクロをさしている）。 たしかに、そうした企業に就職し、過酷な労働条件のもとで酷使され、体を病んだり、精神的に追い込まれていく若者たちが跡を絶たないことは事実なのであろう。 しかし、『ブラック企業』を読んでいて引っかかったのは、そこで取り上げられている企業が、要らなくなった社員

アゴラは毎週金曜日夜９時から、ニコ生に開設したアゴラチャンネルで映像番組を提供し、読者の皆さまと新しい形のコミュニケーションを作り出す。 生放送の第２回目は２月１６日、慶応ビジネススクールの小幡績准教授とアゴラ研究所の池田信夫所長の対談「アベノミクスで日本はどこへ？」が行われた。この対談は、アゴラブックスから電子出版として出版される予定だ。 池田信夫氏による報告『日経平均の根拠なき熱狂』 小幡績氏の紹介を兼ねた記事『【告知】アゴラチャンネル２月１５日、池田信夫・小幡績（慶大准教授）対談–アベノミクスで日本はどこへ』 金融政策でデフレを克服し、財政支出を増やして、インフレを誘導する政策「アベノミクス」。小幡、池田両氏は、その批判の急先鋒でネット上で批判の集中砲火を受けている。小幡氏は『リフレはやばい』（ディスカバー携書）を出版したばかりだ。 そうした批判の論拠は、「株価が上昇し、景況感も変っ

「正規労働者と非正規労働者などの格差解消のため」と称して同一労働同一賃金を唱える意見に対して私は違和感を持っていたが、先日興味深い２つのブログを見つけた。 Chikirinの日記「2008-12-13 同一労働　同一賃金」 民主党が同一労働同一賃金を絶対に実現できないわけ」 なぜ違和感を持つのか自分でもよく分からなかったが、上記ブログを読んで目から鱗が落ちる様な気がした。 両サイトとも実によく纏まっているので、これを参考にして話を進める。 まず、「Chikirinの日記」はリポーターが国籍や労働形態などが違う４人にインタビューする形をとっているが、主なポイントは３つだ。 （１）弱者と言っても立場も利害も様々であり意見が正反対の人もいる。 （２）日本国内だけの同一労働・同一賃金に賛成だが、世界レベルでの同一労働・同一賃金には反対でもよいのか。 （３）年功序列組織には同一労働同一賃金はなじまな

小幡さんの記事は何が間違っているのかよくわからないが、せっかくだから反論しておこう。 標準的なマクロ経済学で考えると、彼のいうようにアベノミクスは間違っている。ゼロ金利でいくらマネタリーベースを拡大しても物価が上がらないことは、ここ10年の日本の経験でも、ここ5年の欧米の経験でも明らかだ。補正予算で金をばらまくケインズ政策で一時的に物価は上がるが、継続的なインフレは起こらない。 しかし一つだけ、インフレを起こす手段がある。通貨の信認を毀損することだ。「政府は円の価値を下げるためには手段を選ばない」と市場が受け止めると、円は下がり、外貨や実物資産に資金が逃避する。それが今、起こっていることだ。ここ1ヶ月で円の価値が1割近く急落したことで、アベノミクスはすでに成功したのだ。 問題はここから先、何が起こるかである。竹中平蔵氏は、「期待は自己実現する」という。 「この国は必ず成長できる」という期待

今年の野球殿堂入りに３氏が選ばれたが、私にはなぜか、特別表彰枠で殿堂入りした福嶋一雄氏と、体罰で自殺に追い込まれた高校生が重なって見えた。 1947年夏の甲子園大会で、旧制小倉中のエースとして九州に初の優勝旗をもたらし、その翌年には新制高校の最初の甲子園大会で連覇を達成した名投手の福嶋氏だが、それ以上に同氏の名を高めたのは、３連覇を目指した1949年の準々決勝で敗れて球場から退場する際に「甲子園の土を後ろのポケットに入れた」エピソードであった。 この大会終了後に「君のポケットに入った土にはすべてが詰まっている」と書かれた福嶋氏宛ての手紙が、大会副審判長の長浜俊三氏から届けられ、同氏は今でも「学校では教わらないものを教わった。それを人生の糧としてきた…」と、その時の感動を忘れられないと言う。 戦後間もなくの日本では柔道、剣道などの武道が進駐軍から禁止され、ひ弱であった福嶋氏は身体を鍛えるため